岩倉市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第 5号12月15日）
私は、平成15年10月に行政課に異動して、この通知の発出に結構主体的に取り組んでおりまして、まだかなり記憶に残っているところでございますが、もう既に15年以上経過をしているところです。
私は、平成15年10月に行政課に異動して、この通知の発出に結構主体的に取り組んでおりまして、まだかなり記憶に残っているところでございますが、もう既に15年以上経過をしているところです。
○建設部長（片岡和浩君） ごみの収集に係る集積場所の設置や管理などについては、地区主体で行っていただいております。そのため、集積場所を枠状にしたり、デザイン画をつける場合は地区と協議をすることとなります。
市が主体となれば市内飲食店全体の大きなうねりとなり、環境問題に取り組むまちとしてのアピールも可能かと思います。 協議会の中に飲食店組合の代表が入っているとのことですが、飲食店に直接お聞きすることでも様々なよいアイデアが出てくると思いますので、賛同いただける飲食店との協議体など、より幅広い意見の抽出方法の検討をお願いいたします。
また、学校行事についても感染症対策を十分に行った上で、実行できるものについては児童・生徒が主体的に取り組めるような形で行われています。 少人数学級実現のための財政的支援については、意見書の中に具体的な記述はなく、教職員の定数改善についても述べられておりません。必要な教職員の配置を実現することとなっております。
本市におきましては、この20年間、国の制度改革により愛知県から49の事務の移譲を受け、自主性・主体性を発揮した取組ができるようになったと考えております。 一方、地方分権に伴う事務の増加への対応、専門性が高く、処理件数の少ない事務の移譲などの課題もございます。
今回の学習指導要領では、多岐にわたる学習課題を多面的かつ総合的に扱う学習が必要であるとしていることから、環境への理解を深め、環境の保全やよりよい環境の創造のために、主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成することを目標としていきたいと考えています。 ○議長（梅村 均君） 井上議員。 ○１０番（井上真砂美君） 岩倉市内ではどのような活動をしていくのか、教えてください。
○総務部長（中村定秋君） 地方分権の進展により、多様化・複雑化する住民ニーズに応えるため、主体的に法令等を解釈し、政策を実施していく体制が求められております。 通常業務におきましては、例規システムに搭載されている法解説や判例情報等の活用、書籍での調査、他の自治体の事例を基に判断をしているところですが、複雑困難な案件等に関しては、顧問弁護士と相談しながら対応しているものもございます。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きに対する不安から生活保護制度などの支援策についての問合せも多く、生活の困り事や不安を抱えている人を対象に専門の支援員が相談をする生活自立支援相談室や、県の社会福祉協議会を実施主体として、休業や失業によって収入が減少し、生活資金の必要な方に対する緊急小口資金の貸付けなど紹介しております。
２つ目は、主体的・対話的で深い学びの実現です。３つ目は、社会に開かれた教育課程です。 こうした改訂を踏まえて、学びを支える手がかりとなる教科書も、各教科の特質に応じた物事を捉える視点や考え方を働かせながら、知識を相互に関連づけて深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重視した内容となっています。
５月12日から５月20日までの９日間で、市内団体の「せいじ～る」が主体となり、岩倉青年会議所が協力し、岩倉市内の保護者及びその子どもに対しての緊急アンケートが実施されました。 アンケートの趣旨は、新型コロナウイルス感染予防による学校の休校などの影響で、岩倉市内の子育て家庭の皆さんが抱えている悩みや不安を把握することがこのアンケートの主な目的でございます。
それで、なかなかインターネット環境がない御高齢の方とか、そういった方にはやはり広報を主体とした周知ということになると思いますが、６月号では、そういった支援策等のまとめたものを広報の記事としてお知らせをしていこうと考えております。
例えば主体的に中小企業等の振興に関わる市や中小企業・小規模企業、また市の施策を評価・検討する立場にある市議会については、責務としての強い位置づけをしている。一方、関係機関として中小企業等の振興に対し、支援に協力する立場にある大企業ですとか商工会、金融機関、支援機関等教育機関については、役割としている。 問いとして、県内の自治体では、どのような制定状況となっているのか。
研修の講義の中では、それに加えてコミュニティー主体の地区防災計画が必要というふうに述べられておりました。そして、事前対応や初動対応、応急対応、復興対応という時間の経過とともに、そういった区分に分けてそこに盛り込むべき重要な点が解説されたところであります。
ここに、多様な主体との意見交換という用語が使われています。この多様な主体というのは、どのようなものを想定してのものなんでしょうか。 ○議長（梅村 均君） 建設部長。
条文においては、健幸づくりに関わる様々な主体とそれぞれの役割を明記し、市民参加が欠かせないことを表現しています。また、健幸づくりを推進する施策として６つの分野について定めており、その中でも体の健康と歯と口腔の健康をそれぞれ重要な施策として位置づけています。
そこで、市民一人一人が主体的に健幸づくりを行うことに加え、健幸づくりを支える環境の整備に社会全体で取り組み、市、市民、地域団体等がそれぞれの役割を果たすことにより、健幸都市いわくらを実現するため、岩倉市健幸づくり条例を制定いたします。
また、岩倉こどものまち事業として、子どもたちが主体的に参加する「にこにこシティいわくら」を実施しております。この行事の開催に当たっては、子どもの実行委員会を募り、話し合いの場を設け、子どもたちがどんなまちにするのかを話し合い、まちの仕事の内容や運営方法を決定し、準備や当日の運営も子どもたちが行っています。今年度も11月30日に行った行事でございます。
東京都中野区の改善運動は、平成16年３月から職員の主体的な取り組みによって、組織及び職員を活性化し、中野区にかかわる一人一人にとって満足度の高い区役所をつくりますを目的として、おもてなし運動という実践による改善運動を進めております。 大切なことは市民の満足度の高い市役所をつくることと考えます。
それから２つ目は、住民主体によるボランティア等が中心となったサービスとなっています。 この図でいくと真ん中辺のところになりますけれども、ブルーの矢印が出ているところですね。こういったところが住民主体によるボランティア等が中心となったサービスとなっています。 ３つ目は、保健師やリハビリ職がかかわって短期集中的に日常生活動作などの改善に向けた運動器の機能向上訓練や、相談指導などが行われています。
全国的には、秋田県、茨城県、岐阜県、福井県、鳥取県、島根県、山口県の７県は、県が実施主体となって助成事業を行っております。 山形県におきましては、県が市町村の助成事業に対する助成制度を設けている状況でございます。そのほか全国の市区町村におきまして、現在把握しているところでは71の市区町村、全体の約４％になりますが、71の市区町村が独自に助成事業を実施している状況となっております。