犬山市議会 2020-09-17 令和 2年民生文教委員会（ 9月17日）
あとは、分かりやすいディスプレーに変更したいということで、２年前に変更させていただきまして、市民総合大学なんかは土曜日に実施している事業があるわけなんですけれども、そういった市主体の生涯学習事業で、突然台風が接近して開催ができないような場合も、即時性がありますので、このサイトに掲載して、市民に、本日その事業があるかないかというようなことも伝えるということで、活用を図っているということでございます。
あとは、分かりやすいディスプレーに変更したいということで、２年前に変更させていただきまして、市民総合大学なんかは土曜日に実施している事業があるわけなんですけれども、そういった市主体の生涯学習事業で、突然台風が接近して開催ができないような場合も、即時性がありますので、このサイトに掲載して、市民に、本日その事業があるかないかというようなことも伝えるということで、活用を図っているということでございます。
こういった行事を含めて、年間の行事の企画・運営ですけれども、こういったものは全部先生が企画・運営しているのかとか、あるいは生徒がどの程度、もしかしたら生徒がほとんどやっているのかとか、生徒の主体的な意思のもとに企画・運営されているのか、その辺り、もし分かればご説明をお願いします。 ○議長（中村貴文君） 答弁を求めます。 中村教育部長。
地域の拠点であるところに、どちらかと言うと地域住民が主体で運営しているところに、行政の組織がぽんと入ってくるというとこで、ハレーションが何年も前からあって、でも、ご努力で何とか何とか落ち着きそうな感じではありますんで、本当にご苦労さまでございます。 とはいえ、やっぱり地域の思いが強い施設ですので、地域の声をこれからもよく聞いて、着地点を目指してください。
ここからも今、いろんな有識者及びそれぞれ団体からもいろんな方を招いてやっておりますので、今のところはここの協議会の構成員を主体にやっていきたいというふうに考えております。ですから、公募のところは今のところ考えておりません。 以上です。 ○委員長（吉田鋭夫君） １時間経過しましたので、15分まで暫時休憩いたします。
市が主体で行う事業に対して、県が半分補助します、助成しますというのが普通のパターンですけど、どうやら今回は、逆のようで、県は県で、逆というか県は県で25万円やりますと。市は市で25万やってくださいという話なようです。これは確認したい部分ではあるんですけど、どうやらそのようで。柴山議員もおっしゃっているのは、市がやる部分について、何故県知事が勝手に発表するんだということでもあると思うんですよ。
そこに記念品の購入とかもあったんですが、そういった委託を一切なくしたことによりまして、市が独自というか、市が主体となってそういったものを購入して送るという形に今回取らせていただきましたので、委託料がなくなって、記念品の購入ということと、あとは先ほど申し上げたように記念品の郵送代ということで予算を組み直しております。 ○委員長（吉田鋭夫君） 鈴木委員。
これまでの協議の中で、今井小学校区コミュニティ推進協議会が実施主体となることの確認がとれていますので、新年度には運行に必要な関係機関との調整を進め、令和３年度に運行開始できるよう、支援を進める予定です。 ○議長（中村貴文君） 大井議員。 ○４番（大井雅雄君） 答弁ありがとうございます。２月27日のフリースピーチでも、「移動の自由は精神の自由」と発言された方がみえました。
○14番（水野正光君） 民間力とうい部分で、今までのイメージは、土地や何かは市が用意するっていうのは分かりますけれども、一定の建物とか店舗とかいうのは、地域の民間のいうイメージで、そこが主体でやっていくということで、市がお金とかそういう口出ししないということだったと思うんですけれども、ただ、今回のＰＦＩという手法が出てきてるんですけども。
では過料、これは行政上の秩序罰として、自治体が主体的に科すことができる過料、こちらのほうがあります。これが５万円までは自治法上、認められておりますが、こちらのほうも、これは過料というのは過去に起きた１回のことについて原則、罰することができるということになります。例えば、草が伸びていた。
そうすると、退院する精神科病院等の住所地が新たに生活保護の実施主体となりまして、借家に住まわせたり、グループホーム等に入所するという例になっておりますので、その点で地域移行支援の推進に伴って生活保護費も新たに生じてくるといったことになっております。 以上です。 ○委員長（吉田鋭夫君） 大井委員。 ○委員（大井雅雄君） ありがとうございます。
いぬやま総合戦略」にも、「市民・企業・団体などの多様な主体と行政が一丸となって取り組みます。」と記載をしているところです。地域の課題を解決するためには、ＮＰＯや企業との協働が有効であれば、積極的に取り組む必要があると考えております。加えて、行政サービスを民間事業者が行う事例もふえており、行政よりもむしろ民間サービスのほうが有効であるケースも見受けられます。
したがいまして、先ほども答弁いたしておりますが、多文化共生ビジョンを策定しておりますので、このビジョンに位置づけられている重点施策の具体化、また実践していくことを行政が主体となって展開をしてまいりたいというふうに考えております。 加えまして、庁内組織である多文化共生委員会を積極的に活用し、市民への幅広い周知を含め、多文化共生の取り組みを横断的に推進してまいりたいというふうに考えております。
議員がご提案された移送サービス事業は、住民ボランティアがドライバーとなり、自家用車もしくは用意された車両を使い、あらかじめ決められた範囲内で送迎を行うもので、実施している自治体の多くは、住民主体のサービスとして社会福祉協議会が中心となり実施をしており、近隣では扶桑町、可児市帷子地区、広見地区、桜ヶ丘ハイツ地区で実施をされていることは承知しております。
地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取り組みについては、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金といった支援メニューが用意されています。この交付金は、政策間連携や官民連携など、人と仕組みづくりといった高いハードルがあり、交付金活用に当たって、後ろ向きの市町村もあると聞いております。
江南が主体で進めているということですけども、犬山市にも近い距離でもありますし、僕としては江南に全部お任せというわけでもなく、犬山市民の方にも有益な施設になるように、むしろ積極的に支援をしてはどうかなという意見を個人的には持っています。
例えば、観光協会というものがもうちょっといろんな主体がかかわる中でＤＭＯというのに発展的解消をしていくとかいうのが一番円満に進んでいくような気がするんですけど、そういう意味での体制の見直しということで。 ○委員長（水野正光君） ビアンキ委員。 ○委員（ビアンキ アンソニー君） 非常に難しい話で、でも大事な話だと思うんで、でもやっぱりもう少し、この課題として勉強したいと思っております。
○経営改善課長（松田昇平君） 当然補助金という交付する主体が市ということで、市が主体的に考えていく部分で５つを一応、私どもではガイドラインのほうに盛り込んだというところですが、他の自治体、国のほうの法律、そういうところにつきましては、改めて調べてみたいというふうに考えます。 ○委員長（岡村千里君） 柴山委員。
民間の経営中心というか、主体で進めていくんであれば、余計独自性が必要になるので外にあるような道の駅ができてしまったら僕は失敗間違いないなと思うので、そこで誰か責任をもって独自性を持った取り組みを進めていけるプロデューサーの選任というのが急務かなと思ってますので、是非それをやっていただきたいなと思っています。 ○議長（中村貴文君） ほか、よろしいですか。鈴木議員。
すなわちパートナーシップということですが、議員もおっしゃったように、この理念に沿って展開をしていこうと思うと、当然、行政だけの話ではございませんので、さまざまな担い手、さまざまな主体、そういったものとのパートナーシップというのが不可欠になってきます。
○17番（久世高裕君） 前段の水野議員からご説明というのもちょっとよくわからないですし、執行部で水野議員は別に契約の主体じゃないんで。全くそれは筋違いだという話が一つと、覚書って書いてあるけど、これ事業を約束しているわけですよね。