蒲郡市議会 2022-09-28 09月28日－04号
この指針では、墓地は公共の利益と調整が必要な施設であり、土地の所有権や利用権を有するからといって、誰でも自由に設置できるという性格のものではないとした上で、墓地の永続性及び非営利性の確保の観点から、営利企業を墓地経営主体として認めることは適当でない。さらに市町村等の地方公共団体が原則であり、これに寄りがたい場合であっても宗教法人、公益法人等に限るとしています。
この指針では、墓地は公共の利益と調整が必要な施設であり、土地の所有権や利用権を有するからといって、誰でも自由に設置できるという性格のものではないとした上で、墓地の永続性及び非営利性の確保の観点から、営利企業を墓地経営主体として認めることは適当でない。さらに市町村等の地方公共団体が原則であり、これに寄りがたい場合であっても宗教法人、公益法人等に限るとしています。
１つ目が、すべての子どもの命が守られる権利である生きる権利、２つ目が、教育や医療、生活への支援などを受ける権利である育つ権利、３つ目が、暴力や搾取、有害な労働などから守られる権利である守られる権利、４つ目が、意見を表現しそれが尊重される権利、自由に団体を作る権利である参加する権利でございます 子ども条例は、この子どもの権利条約の精神にのっとりまして、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益
政府も、この自治体の主体的な取組を後押しするということで、そのチームの立ち上げとか運営を支援するコーディネーターの研修事業を行っております。また、大綱の中で、このチームオレンジについて、全市町村で整備を目指していくということを掲げております。
◎大森康弘企画部長 先進的に取組を行っております12年連続リサイクル率日本一の鹿児島県大崎町では、民間企業複数社が協働で循環型社会形成のための実務を担う事業体であります「一般社団法人大崎町ＳＤＧｓ推進協議会」を民間事業者が主体となって設立して推進しております。
こちらの補助は、地方自治体が補助事業主体となり補助制度を創設することで、国と県の補助を受けることができるものでございます。県内では22市がこの補助制度を創設しており、補助額や補助率などは各自治体により異なりますが、分析調査費の補助が10万円から25万円、除去工事費の補助が対象経費の３分の２かつ上限額が120万円から180万円の補助となっております。
そうしてみますと、この事業主体はあくまでも蒲郡市ということでありまして、施行者が民間事業者ということであります。ぜひとも事業主体である蒲郡市としても、しっかりと施行者の方と連絡を密にしていただいて、周辺住民の皆さんのしっかりとした信頼に足り得る取組をお願いしておきたいと思います。
その中で、企業や学校など多様な主体が連携したまちづくりへと広がってきており、今後はより広い視点での取組が求められていると感じております。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 大向正義議員。 ◆大向正義議員 この頃ワークショップというのをたびたびやられております。
急傾斜地崩壊対策事業につきましては、静岡県熱海市の土砂災害に特に関係なく、事業主体の愛知県に対して事業費の一部を市が負担金として支払っております。 負担金追加の理由につきましては、鹿島町大迫地区が令和３年度に国庫補助の新規事業採択を受け、愛知県の11月議会で1,000万円の補正予算が計上されたため、市の負担金分50万円を支払うものでございます。
そのような中、高齢者の多様な生活ニーズに応えるには、自助を基本としながら、共助、公助だけではなく、多様な主体と協働しながら地域全体で支え合う互助が重要となってまいります。 そのため、それぞれの生活圏域である地域での支援を主体とした地域包括ケアが必要と考えております。
◆尾崎広道議員 都市計画課が別に悪いわけではなくて、事業主体がやけにゆったりしているなということを言いたかっただけのことなのですが、次の質問に移ります。 西浦地区合築施設建築検討協議会について質問します。あまり建築では合築という言葉は使いませんので、たぶん時々、間違って違う言葉を使ってしまうことはあらかじめお許しください。 （１）第１回建築検討協議会についてお伺いしたいと思います。
鹿島バイパスの混雑緩和には、暫定２車線区間の４車線化が必要であると認識しており、事業主体であります愛知県に対して、早期４車線化に向けて継続的に要望しているところでございます。 これらの要望を受けて、愛知県からは一昨年度から橋梁の設計を、今年度は道路の設計や公安委員会との調整を行い、早期の事業着手を目指していると聞いております。
そのため、地域が主体となって取り組む地域猫活動について、不妊去勢手術費補助制度を設けるなどの支援を開始し、人と動物が共生する快適で衛生的なまちづくりを進めてまいります。 次に、自由な“移動”の支援とネットワークで「広がる活動」でございます。 初めに、公共交通対策です。
東三河広域連合が整備運営主体となれば、数多くの魅力的な特徴を持つ東三河地域のスケールメリットを生かした拠点となり、豊川の上流と下流にとどまらず、流域外との交流など、奥三河地域だけでなく、東三河の全体にも貢献する様々な事業展開を期待することができます。 また、地方債や地方創生拠点整備交付金などによる財源確保も含め、効率的かつ効果的な施設の整備・運営も可能となります。
この目標の達成に向けては、各国政府関係者の努力はもとより、地方自治体をはじめとしたあらゆる主体、ノン・ステート・アクターの取組が極めて重要です。環境大臣として、スペイン・マドリードで開催されたＣＯＰ25で発信し、国際的にも高く評価されたところです。
この質問をさせていただくのに、実は岡田健康福祉部長に答弁をしていただいていますので、一見すると健康福祉部長とやり取りをしたような感じがするのですが、子供を主体として考えていくのか、あるいは福祉を主体として考えていくのかによって、蒲郡市の場合でいくと、１階と２階の違いが出てくるのですね。
市が整備主体となる道路は幹線道路整備のみで、蒲郡のまちの発展の歴史を物語るような狭い道路が今もまだたくさん残っていて、これが市民生活にとって不便であり、特に若い世代の方々に蒲郡市が魅力に乏しいと思われていることが課題ではないかと思います。 これまで蒲郡市が幹線道路の整備に力を入れてきたことが駄目だったということではありませんが、人口減少時代にまちの魅力をどこに置くのかということを言いたい。
それでは、ただいまの御質問に関しましては、交通空白地域の解消等のために有償・無償を問わず、愛知県内の市町村が主体的に運行しているコミュニティバスは、54市町村中51市町村で提供されています。 各市町村において異なる地域事情や地形等に対応して、様々な運行方法で住民の方の移動支援を行っています。
職域接種の実施主体は商工会議所ではありますが、市といたしましては、これまで実施してきたワクチン接種の集団接種に関するノウハウ等を用い、サポートをさせていただいており、また、蒲郡市医師会の御協力も得ながら連携をして進めております。
なお、この急傾斜地崩壊対策事業の実施主体は愛知県となります。 以上です。 ○大向正義議長 大竹利信議員。 ◆大竹利信議員 それでは（２）県から指定された急傾斜地崩壊危険区域が17か所のうち15か所の工事が完了し、残りの２か所の工事の進捗状況についてお伺いします。 ○大向正義議長 建設部長。
◎小田芳弘観光商工課長 委員お尋ねのプレミアム付商品券の発行事業につきまして、１つ目の質問でございますが、蒲郡商工会議所の会員だけが対象で、会員でない事業者との間で不公平ではないかという御質問でございますけれども、プレミアム付商品券発行事業につきましては、平成30年度には経済活性化を目的としまして、蒲郡商工会議所が発行主体となって実施する事業への補助。