岡崎市議会 2021-03-18 03月18日－05号
65歳以上の方には、日頃より体調をよく御理解していただいているかかりつけ医による個別接種を主体としていることから、より安心して接種ができると喜びの声を伺っております。 ワクチン接種について、悪質な詐欺行為もメディア等で報道されています。３月よりコールセンターも設置されておりますので、御活用され市民の不安が和らぐことを期待しております。
65歳以上の方には、日頃より体調をよく御理解していただいているかかりつけ医による個別接種を主体としていることから、より安心して接種ができると喜びの声を伺っております。 ワクチン接種について、悪質な詐欺行為もメディア等で報道されています。３月よりコールセンターも設置されておりますので、御活用され市民の不安が和らぐことを期待しております。
これらの改善につきましては、４月から組織します経営企画室が主体となって取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 小田議員。 ◆26番（小田高之） ただいまの答弁では、経常収支の改善が課題とのことでした。
未来のひとパッケージでは、岩津地域活動拠点整備や放課後児童の居場所拡充など、全ての市民が活躍できるよう、活動支援体制の構築や子育て環境整備などに取り組み、多様な主体や個人が活躍できる地域共生社会の実現を図るものとしてございます。
次に、「多様な主体が協働・活躍できる社会づくり」であります。 犯罪の減少の流れをさらに加速させ、市民の防犯への関心の高まりを踏まえ、令和２年度から市による街頭防犯カメラの設置を推進し、令和２年12月末で450台の街頭防犯カメラを設置いたしました。令和３年度では、小中学校周辺を中心に350台の街頭防犯カメラを設置してまいります。
行政主体での新たな公共交通の運行は、こうした様々な観点から慎重であるべきであり、過度に自家用車に頼らない取組や、福祉的観点から高齢者の移動手段の確保を進めるべきことは認識しているが、本請願には反対する。 ・公共交通に対し地域が抱える課題、ニーズは様々であり、まずは地域が主体となってその課題に取り組むべきである。その上で、行政が地域と協力することが課題の解決につながると考える。
その後、東岡崎駅への接続など路線の見直しを行いました後、利用状況もまだ伸び悩む中、高齢者の買物等を主体とした現状を踏まえまして、その利用状況に即した効率的な運行を実現するために、令和２年４月より名鉄バスの営業路線として、岡崎北線としての運行をすることとなったところでございます。
現在、障がい者歯科健診は、岡崎歯科医師会の主体で実施をされていると私は認識をしておりますが、そもそもなぜ歯科健診なのに、保健部ではなく、障がい福祉課さんが担当部局になっているのか、理由をお聞かせください。 ○副議長（柴田敏光） 中川福祉部長。
プロモーションは絶えず、広く、様々な情報等を発信することが重要でして、そのことからも、行政だけではなく、多様な主体での発信も試みているところでもございます。 昨年度におきまして、重点プロジェクトに設定いたしましたウェブサイトのリニューアルによって、閲覧数も増加しており、より多くの方々に本市に興味を持っていただけていると考えてもございます。
本市においては、平成28年５月に岡崎市地域公共交通網形成計画を策定し、日常生活に必要不可欠な地域内交通を確保するため、地域、交通事業者、行政など多様な主体が協働して維持改善を図ることとしました。また、地域内交通の整備について、不採算路線が多く営業路線としてバス路線の維持が困難な郊外地域や中山間地域では、地域での主体的な取組を基礎として、地域の特性やニーズに合った持続可能な公共交通を目指しています。
総合事業は、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、地域住民の多様なボランティアなどを主体として活用した生活支援を行うとされていますが、現状と今後の方針をお聞かせください。 ○議長（簗瀬太） 中川福祉部長。 ◎福祉部長（中川英樹） 現在、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスのメニューの一つである、困りごと支援型訪問サービスを実施している団体に補助金を交付しております。
交番の関係は県主体であり、警察の行う事業でありますが、以前は中学校区に１交番を目安にということも言われておりました。 本市として、竜南中学校区の交番設置は県警とどのような話になっているのか、本市の考えをお聞かせください。 ○副議長（加藤学） 河内市民生活部長。
モデル事業の提案主体でございますスマートコミュニティ推進協議会に対しまして、国土交通省が直接委託して事業を実施することとなります。 また、スマートシティの推進は、市民生活の利便性を高める次世代型のまちづくり手法として全国的に注目を集めていることから情報発信効果も高く、本市に対しまして新たな技術を有する事業者からの新たな参画、または事業提案も期待されるところでございます。 以上でございます。
人工知能などの技術革新が急速に進展し、大きく社会環境が変化する中で、来年度から実施の新学習要領では、予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向き合い、関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となるための力を子供たちに育む学校教育の実現を目指すとの方向性を打ち出しています。
福祉の村は、民間施設では対応困難な重度障がい者を受け入れるセーフティネット機能を担っているというのであればなぜ民営化を進めるのか、委員会では、事業の中止を市が了承した場合、支援や実施主体の見直し、市の委託業務としての実施の検討が必要と言われましたが、一度民営化したものを公共で再開することは困難ではないでしょうか。
これらの団体で結成されるジャズの街岡崎発信連絡協議会では、これまでに数多くのコンサートやセミナーを開催しておりますが、市外、県外からのお客様がお越しになることもあり、市民主体の活動が市のＰＲにつながっているものと評価をしております。
将来都市像「人・水・緑が輝く」の「人」に関する主な基本政策は、市民生活・地域社会の充実となりますが、ここでは役割に応じて自治の再編を行うとともに、多様な主体が協働してまちづくりを担う姿が示されております。
そして、不登校児童生徒の支援として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、みずからの進路を主体的に捉えて社会的な自立ができるよう、新たな不登校支援に加え、児童生徒一人一人に適した指導、支援を充実させた県内で初めてとなります校内フリースクールを開設いたします。
中学生からは、秋に新しい休日ができたことでゆとりが持て、友達と思い切り遊ぶことができた、10月中旬に予定されている中間テストに向けて、自分で考えて計画的に勉強することができたなど、リフレッシュしたり、主体的、計画的に学ぶ時間を持つことができてよかったという声を聞いております。 以上でございます。 ○議長（簗瀬太） 小田議員。 ◆11番（小田高之） じゃ、次に教職員です。
これらの公共空間において、栄ミナミのように民間が主体となった広告物を活用したまちづくりができれば、さらににぎわいが増すのではないかと思う次第であります。 そこで伺います。公共空間における屋外広告物の規制内容についてお聞かせをください。 ○副議長（加藤学） 籾井都市整備部長。
この警戒レベル相当情報は、住民の皆さんが自主的、主体的に避難行動をとっていただくための参考として気象庁が発表するもので、市が警戒レベル３以上の避難関連情報を発令する基準の一つとなっております。市民の皆様には情報を適正に入手し、落ちついて避難行動をとっていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長（簗瀬太） 井町議員。 ◆16番（井町圭孝） ありがとうございました。