8751件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

知立市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第6日 6月26日 閉会日)

したがって、自分の地域のことは自分たちが主体的に決定する地方分権が必要であるとの意見。  2017年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正されたことより、非正規職員が期末手当や時間外手当等の支給が可能となる会計年度任用職員に移行されることとなった。非正規職員の処遇の問題等も継続協議、検討されている状況の中で、意見書の提出には反対するとの意見。  

稲沢市議会 2019-06-17 令和元年第 3回 6月定例会-06月17日-04号

3点目は、総合事業の展開として、多様な主体が参画し、多様なサービスが提供できる体制づくりを進めていきます。  4点目は、医療・介護の連携として、ケア関係者のネットワークの強化など多職種連携を進めていきます。以上でございます。 ◆12番(杤本敏子君)  この4つは本当に大事なことだと思います。

碧南市議会 2019-06-14 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第2日)  本文

直まき栽培には、水田作を主体とする営農者のうち数件が既に取り組んでいて、鎮圧整地を行うためには鎮圧ローラーやロータリー等の新たな機械導入が必要になる場合があって、その機会導入については、県と油ヶ淵流域市とで構成する代かき水流出軽減コンソーシアムを通じて補助を実施していくと、そういう予定と伺っておりましたが、やはり機械導入には多額の投資が必要となると思いますので、行政の補助や支援が必須だと思います。

稲沢市議会 2019-06-14 令和元年第 3回 6月定例会-06月14日-03号

課題といたしましては、総合事業の目的は、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスが充実することにより地域の支え合いの体制づくりを推進していくことになりますので、本市においては、住民主体のサービスが不足していることが課題であると考えております。以上でございます。

東郷町議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-06-11

先生たちにも学校財務のことを知ってもらって、保護者負担金を減らす必要性、これを感じてもらえるよう、教職員全体で話し合う場で公費を扱う事務職員が主体的に保護者負担の公費化に向けた提案をしていくことが大切であると言えます。  先ほどの御答弁で、教材の費用対効果の検証に際して、教員同士で話し合いをしているということがありました。

知立市議会 2019-06-07 令和元年 6月定例会(第4日 6月 7日 一般質問)

この市まちづくり基本条例第6条では、コミュニティは地域社会の担い手として主体的にまちづくりに取り組むよう努めるものとしております。地方分権が進み、コミュニティがふえ、市内においても市民団体、市民ボランティア活動などが活発化し、また、多様化をしております。今回、私が取り上げる地域コミュニティは、この国の特徴である古くからある伝統的な自治会、知立市で言う地縁団体の町内会のことでございます。  

稲沢市議会 2019-06-06 令和元年第 3回 6月定例会-06月06日-目次

に改善を    (3)「稲沢おでかけタクシー」実証実験について  服部礼美香君 ……………………………………………………………………………… 126   1.安心・安全な地域づくりについて    (1)通学路と生活道路の安全対策について    (2)不法投棄対策について    (3)女性の視点からの防災対策について    (4)地域の防災力向上に向けた取り組みについて    (5)住民主体

知立市議会 2019-06-06 令和元年 6月定例会(第3日 6月 6日 一般質問)

それを受けて、授業につきましては主体的・対話的で深い学び、あるいは何ができるようになるのかを明確化すること、そして学び方を重視することと各教科の視点に立った見方・考え方を育成するという内容が改訂のポイントとなっております。さらに、学校におけるカリキュラムマネジメントの確立というところがポイントです。 ○議長(田中 健)  7番 中島議員。

知立市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会(第2日 6月 5日 一般質問)

それで、法律の第4条に観光立国の実現に関して、国との適切な役割分担を踏まえ、自主的かつ主体的に地方公共団体の特性を生かした施策を策定し、実施する責務を有しているという規定になっているんです。だから、私がさっき観光立市やりましょうというのは精神論ではないんです。この法律に基づいた重要な部分をしっかりと政策的、精神的にも明示しながらやっていきましょうというそこの根拠は、この法律なんですね。

東海市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会 (第5日 3月28日)

国民健康保険事業は、少子高齢化の進行、被用者保険の適用拡大、医療費負担の増加、低所得者世帯の増加などにより、他の保険と比べても保険税負担能力が乏しい加入者が多く、その加入者も減少傾向のため、その財政基盤は脆弱となっており、将来にわたってこの制度を維持していくために平成30年度4月から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や事業の確保等の国保運営に中心的役割を担い、制度の安定化が図られております

扶桑町議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第7日 3月27日)

表裏面をカラー化、レイアウトを変更、表紙写真も委員が主体となり撮影、一般質問の写真やイラストなど、各議員が用意、一般質問の見出しは具体的にわかりやすく、裏面に寄附行為禁止事項の掲載、記事面6段から5段へ、字ポイントを大きく、議会審議結果賛否一覧表の作成、賛否討論者の表記、常任委員会のページを委員長が作成、一般質問、答弁、役職名を明記など記載、改定を進め、情報提供してまいりました。

大府市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会-03月22日-05号

答え、委員から「この協議会の委員に青少年の代表がいないのは、社会参画の欠落ではないか」という意見があったため、当事者である青少年の参加によって、主体的な意見をもらいたいと考えている。委員の選任は公募を考えており、今後、広報おおぶ等で募集していく予定である。  以上で報告を終わります。 ○議長(早川高光)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

小牧市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会−03月22日-06号

昨年度より県を財政運営の責任主体とする広域化がされ、一般会計からの国保特会への決算補填等を目的とする法定外繰り入れは段階的に解消することとされました。これまで法定外繰り入れを行い国保税の負担軽減に努めてきたこと、繰り入れ解消までの期間を長く設定したことについては評価をいたしますが、根本的には国保の構造的問題の解決が必要であると考えます。

豊田市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会(第6号 3月19日)

次に、議案第16号豊田市道路の管理及び占用に関する条例の一部を改正する条例について、「道路占用料の引き上げに伴い、占用者の負担増加や影響を緩和するための経過措置はどのようか」という質疑があり、「占用料の改正により、占用料の額が大きく上昇すると、占用主体の事業計画に著しい影響を及ぼすおそれがあるため、継続物件については、改正前の占用料と比較して1.2倍を超える場合は1.2倍とする経過措置を行う。

小牧市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日文教建設分科会−03月18日-01号

小木排水機場は、愛知県が事業主体となり、農地や農業用施設の湛水被害の防除対策として昭和57年度に供用を開始いたしました。これまでの長年の運転による老朽化により排水機場の能力が低下している状況であること及び排水機場の耐震対策を行うため、現施設の西側に新たな排水機場を建設することとなりました。  今回の負担金598万円でございますが、実施設計に対する負担金として計上したものでございます。  

小牧市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日文教建設分科会−03月14日-01号

8の特色ある学校づくり事業の(3)特色ある学校づくり推進事業は、各学校の主体的な取り組みを支援する特色ある学校づくり推進事業補助金や、全小学校にトップアスリートなどを夢先生として派遣する「夢の教室」の開催、コミュニティ・スクールの推進に係る予算を計上しております。  9の生徒支援事業の(2)の私立高等学校等授業料助成事業は、対象者への助成額を従来より2万円増額する予算を計上しております。  

小牧市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日文教建設委員会−03月14日-01号

こうした中、国の温室効果ガス排出目標の達成だとか、災害防止を図るための森林整備の地方財源を安定的に確保する観点から、森林現場の課題に対応するため、市町村が主体となりまして森林を集積するとともに、自然環境が悪い森林について、市町村みずからが管理を行う森林経営管理制度を創設することを踏まえまして、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして森林環境税というものが創設されることになりました

東海市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会 (第4日 3月14日)

続きまして、質問項目の2点目、新オレンジプランの周知についての認識と現在行っている周知方法についてでございますが、新オレンジプランは、厚生労働省が関係府省庁と共同で平成27年1月に策定し、平成29年7月に改定されたもので、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくために行政、民間、地域住民などさまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められているプランであり、それらの周知を図る必要性を