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2018-12-20
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岩倉市議会
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平成30年第4回定例会（第 6号12月20日）
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会議の主体は市なので、録音データは市がやはり持つべきではないのかという問いに対しまして、成果品の中には資料一式とあり会議録が入っている。録音データの提出は求めていない。会議録は委員長、副委員長、個別の委員さんにも見せて確認して御異議なければ公開をしておりますという答弁です。
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2018-12-13
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岩倉市議会
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平成30年第4回定例会（第 5号12月13日）
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本市では、平成23年度に協働ルールブックを策定し、協働の定義を明示するとともに、基本原則、市民、市民活動団体、行政等の各主体の基本的役割、協働のまちづくり推進のための制度や仕組みづくりなどを整備してまいりました。これに基づいて、現在、市民活動支援センターの運営や、市民活動助成金制度、まちづくり交流会などを実施しております。
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2018-12-12
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岩倉市議会
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平成30年第4回定例会（第 4号12月12日）
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提案募集検討専門部会に、豊田市を初め岐阜県中津川市、全国知事会、全国市長会、全国町村会など14の提案主体から放課後児童クラブに係る従うべき基準等の見直しとして提案がされたものでございます。
○議長（黒川 武君） 関戸郁文議員。
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2018-12-11
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岩倉市議会
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平成30年第4回定例会（第 3号12月11日）
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そのほかの農地集約方法として、農地中間管理事業を利用する方法がありますが、この事業は県の農地中間管理機構が実施主体となって、大規模な米産地において担い手へ農地をまとめることを想定しているため、岩倉市のように多くの農家が自給的営農を行っている地域では、必ずしも利用しやすい制度にはなっておりません。
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2018-12-06
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長久手市議会
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平成30年第4回定例会（第5号12月 6日）
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ここでどうしてこういう財源不足になっているのかということを基本的には分析していきたいと思うんですが、この財源不足となる、財源を補填しようということで、さきの議会で僕としては、ビッグプロジェクトである愛知県のジブリパーク事業に長久手市が主体性をもってかかわっていくことで、ジブリの世界観を共有したまちづくりをしていくことで、新たな財源を生み出すことができるのではないか、この財源不足を補うポイントになるのではないかということを
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2018-12-05
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長久手市議会
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平成30年第4回定例会（第4号12月 5日）
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その講演の中では、高齢化が進み、価値観や生活が多様化する中で互いを尊重し、対話をしながら市、議会はもちろんのこと、市民も主体的にまちづくりをしていこうという話がありました。また、パネルディスカッションでは、市民がパネリストとして登壇し、市民がコーディネーターを務めるといった、まさに市民の主体的な取り組みが見受けられました。
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2018-12-04
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長久手市議会
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平成30年第4回定例会（第3号12月 4日）
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かまどの利用については、こども塾ということから、市内在住が半数ということと、小中学生を主体として保護者が監督者であるという、そういう取り決めがございます。
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2018-12-01
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あま市議会
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平成30年12月定例会（第２日） 本文
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もう一つ、水害への対応として、民間マンション等の高い建物の共用部分を災害時に使わせていただけるような協定が大切になってきますが、民間所有者との話し合いなどで自治会等を市がサポートするのではなく、市が主体的に避難場所を確保する、こういう立場から、話し合い等で市が前面に立つ必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁を求めて、質問を終わります。
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2018-11-30
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長久手市議会
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平成30年第4回定例会（第2号11月30日）
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それと最後の御質問でございますが、今回、公募はせずに継続ということで行ったところでございますが、今回、公募をしない理由といたしましては、毎年指定管理者が行っております内部評価、また市が主体となって行っている評価、それと県の監査、また第三者の評価、こういったものを私どもで確認をいたしまして、特段の指摘等もなく、保育の内容についても評価を得ているということでございましたので、任意継続という形にしたところでございます
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2018-11-16
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知立市議会
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平成30年各派代表者会議（11月16日）
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力を合わせて知立駅周辺の開発が、より一層市民の方に有意義なものに、にぎわいをもたらす知立市の顔となるような形で事業を進めていくということで、今後いろいろな形、例えば高架下の利用に関しましても、主体はもちろん都市整備部が担うわけなんですが、高架下ですとか、駅前の広場といった部分に関しましては、ソフト的な考えも非常に重要なものですから、そういった面では経済課のほうもしっかりかかわっていっていただきたいという
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2018-11-14
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春日井市議会
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平成３０年 １１月１４日 厚生委員会-11月14日−01号
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そのまま読みますと「地方自治体やＮＰＯ等、さまざまな主体により積極的に食育が実施されているものの、その効果は実際の食生活に変化を与えるほどには至っていないのが実情である」と。こんなような批判的な見方。「そこには食の持つコミュニケーション機能への配慮の欠如と、食育の対象者の限定という課題が存在する」と。「共食を、食事を通して、人と人がつながり、他者と共感する機会」と。
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2018-11-13
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春日井市議会
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平成３０年 １１月１３日 文教経済委員会-11月13日−01号
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「第５章 施策の推進」「１ 地域における各主体の役割と連携」でございます。市民、支援団体、市がそれぞれの立場において担い手となり、互いが連携し、協働して取り組むことにより、多文化共生の推進を図ってまいります。36ページをお願いいたします。
「２ 進行管理」でございます。本プランの進行管理については、年度ごとに実施状況を把握し、多文化共生審議会に報告し、市民の皆様に公表します。
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2018-11-07
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犬山市議会
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平成30年11月定例会（第6日11月 7日）
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その連絡を受けまして、当然わなの中には生きたイノシシがおりますので、市の職員とそれが猟友会と、とめさしを使って最後、処理をさせていただくというのが通常でございますが、今回のケースにつきましては、愛知県が主体的に豚コレラの対応をしてまいりますので、私どもに連絡が入れば、愛知県の環境部のほうに連絡をしまして、そこから県の職員がその場所に来ます。
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2018-11-06
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犬山市議会
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平成30年11月定例会（第5日11月 6日）
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また、学生らが主体的に事業の運営にも参加したことで、若い世代が文化の担い手となる新たな魅力ある事業が展開されたと考えています。
本事業における市とのかかわりについてですが、申請に基づきすぐれた文化事業であったことから、犬山市と犬山市教育委員会の後援名義使用を承認し、犬山市長賞、犬山市教育委員会賞の授与を行ったほか、公共施設内でポスター掲示をすることで、積極的にＰＲを行いました。
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2018-11-05
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犬山市議会
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平成30年11月定例会（第4日11月 5日）
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今、ちょっと議員も触れられましたけれども、人口減少であったり、少子・高齢化が進むことで、地域の担い手が減少していく、そういうことによって、地域コミュニティの維持が困難になりつつある、そういう中でも、まちの活力を維持向上させていくために、多様な主体の協働によってまちづくりを進め、地域課題を克服し、公益を実現するための基本的な考え方や、市民、議会及び行政それぞれの役割などを定める条例として検討を進めていくものであります
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2018-10-16
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豊橋市議会
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平成３０年 １０月 総務委員会-10月16日−01号
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◆豊田一雄委員
まことにわかりにくい答弁でありましたけれども、きっとその辺のところは、市としての主体性が少ないのではないかという気がします。事業者がいろいろなことを言われるかもしれませんけれども、そこのところは、やはり市としてイニシアチブを発揮していただくべきところで、それが大事なところではないかというように考えます。ぜひその辺を意識していただければというように思います。
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2018-09-28
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日進市議会
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平成３０年 ９月 定例会（第３回）-09月28日−05号
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１層、２層のコーディネーターさんが、住民主体の助け合いの芽を地域にまくように、この１年活躍されましたが、やや期待が高かったのか、余り具体的なことが進んでいないのが残念です。１層、２層のコーディネーターさんがスクラムを組んで、さらに活躍できるよう役所の後押しをお願いします。
以上です。
○議長（近藤ひろき） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
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2018-09-28
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岡崎市議会
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平成３０年 ９月 定例会-09月28日−17号
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11国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について
（私学をよくする愛知父母懇談会 岡崎ブロック代表 石川雅子 外２名）・公益的な教育機関である高等学校は国、県が主体となって支援していくべきで、とりわけ、特色のある教育を進める私立高等学校に対する助成の拡充は、中学生の進路選択の幅を広げる上で重要であるため、陳情書の願意は妥当と考え、意見書の提出に賛成する。
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2018-09-28
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豊橋市議会
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平成３０年 ９月 定例会-09月28日−04号
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この問題に対して、平成13年から平成17年にかけ国立障害者リハビリテーションセンターが主体となって高次脳機能障害支援モデル事業が行われ、「診断基準」「訓練プログラム」「支援プログラム」の作成、試行的なサービス提供などが行われました。
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2018-09-27
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長久手市議会
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平成30年第3回定例会（第7号 9月27日）
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地域力強化推進事業は、住民が身近な圏域において、主体的に地域生活課題を把握しながら解決を試みる体制をつくっていくものである。この二つの事業は地域共生社会の両輪として、それぞれが成果を生み出していけるよう活動しているところであるとの答弁でした。
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