瀬戸市議会 2023-12-07 12月07日－04号
◎教育部長（磯村玲子） 本市におきましては、いわゆる不登校特例校、今は学びの多様化学校ということでございますけれども、その設置の予定はございませんけれども、愛知県が日進市に中高一貫校として令和８年度に設置をされるというふうに承知いたしております。 ○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◎教育部長（磯村玲子） 本市におきましては、いわゆる不登校特例校、今は学びの多様化学校ということでございますけれども、その設置の予定はございませんけれども、愛知県が日進市に中高一貫校として令和８年度に設置をされるというふうに承知いたしております。 ○柴田利勝議長 颯田季央議員。
今回この質問に至った経緯は、この連携型中高一貫校の取組を行ってからの福江高等学校への全入学者数と福江中学校からの入学者数に個人的には不安を感じているからでございます。具体的には平成31年、120人福江高等学校に入学しておりますが、福江中学校からの入学者数は68人おりました。
「2026年４月から不登校特例中高一貫校となる日進高校」と通告書に書きましたが、正確には、中高一貫校が日進高校に併設されるということで訂正いたします。 この学校について本市の生徒の進学先として、入学、転入をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、教育長。 ◎岩田教育長 今訂正していただきましたが、もう一度確認で。
愛知県教育委員会は、2025年度から中高一貫校となる県立高校４校で希望する生徒を対象に給食を試験導入する方針を示しました。現在、県立の全日制高校においては給食はなく、生徒が家庭より弁当を持参するケースが多く、共働き家庭の増加などで各家庭の負担が大きくなっていることが課題となっております。
本年2月、愛知県知事に再選された大村知事のマニフェストに「すべての人が輝くあいち」とあり、教育立県あいち、中高一貫校の設置、これを政策に掲げております。
さらに、2026年４月、中学開校予定の、公立では全国初の日進高校、中高一貫校の不登校特例校が予定されています。本市の不登校対策が大きく進もうといううねりの中で、以下の点に十分に御配慮いただきたいと思う点があります。 １点目は、校内ハートフレンド教育職職員の採用については、教育長の選任もありという発言もございました。
そんな中、やはり日本はまだまだこの分野遅れていると言わざるを得ないんですが、しかしながら、実は有名大学の進学率の高い中高一貫校なんかでは、既に様々な形で取組が進められているということです。 ふだんの授業でなかなか表現活動に参加できないような子どもたち、その子どもにも演劇では役割があります。例えば声が小さい子は声が小さい子という役割が与えられて、それによって自分の居場所ができる。
◎教育部長（増山禎之） 福江中学校では、伊良湖岬中学校との統合準備委員会において、連携型中高一貫校である福江高校と同じデザインのブレザータイプの制服の検討が進められ、令和元年度から導入しました。令和３年度からは生徒の要望を受け、性別等を問わず、スラックスとスカート、ネクタイとリボンを選択できるようになっています。
漏水対策について ２ 健康施策について (1) 子宮頸がんワクチン接種について (2) コロナ禍のがん検診について (3) 骨髄移植について (4) 女性に配慮したＡＥＤの使用について１０７牛田清博 （一問一答）１ 物価高騰から市民の暮らしを守る市政について (1) 学校給食の無償化について (2) 学校給食への有機農産物活用について (3) 国保税子どもの均等割減額対象について ２ 中高一貫校
一方、お隣の浜松市には私立中高一貫校があり、今後、その中学校にグローバルスクールコースを新設するという話があり、実際に八町小学校の児童に対する積極的なアプローチもあるというようにお聞きしております。この私立学校では、八町小学校同様の小学校向けのイマージョンコースも設けられており、小学校から高校生までの一貫教育としての魅力も侮れないものがあります。
中高一貫校の取り組みだけでなく、減った分を市外から学生確保に向けた取り組みが私は必要だと思います。市として高等学校を対象としたいろいろな仕組み、例えば寮なんかになるわけですが、市外から学生をふやす考えを持っていないのかお伺いいたします。 ○議長（大竹正章） 教育部長。
全国的には、中高一貫校として高校へも学校給食を提供している例があることも認識しております。 以上です。 ◆13番（山本恭久君） 少し関連するんですけれども、同じように調理能力に余裕が出てきた場合、そういったときの対応策として高齢者施設や障害者施設への提供、こういったものは学校給食センターということからして可能なのでしょうか。
これは、高等学校野球連盟も全国の中高一貫校に限って、３年生への硬式を使った練習を許可していますので、中学生が高等学校に出向いての練習になっています。その他の部にはこのような違いはございませんけど、当初答弁でお答えしたとおり、高校生の技術や姿勢に触れることで、中学の部活動のレベルアップにもつながっているものと考えております。 ○議長（渡会清継） 森下田嘉治議員。
先ほど言ったように、中高一貫校で、ここの中学、高校に入れば大学受験に有利だと、そういったところがいろんな有名な講師だとかいろんな設備があって、非常に授業料も高いと。
中高一貫校という考えを排除せずに、検討を重ねていっていただけたらと思います。 子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしていますが、未来を担う子供たちのために、家庭、学校、地域で大切に育てていく必要があることを再度申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大場康議議長 この際、13時20分まで休憩といたします。
最後に、３点目の御質問、連携型中高一貫校の内容と現状についてお答えをさせていただきます。連携型中高一貫校は、県あるいは市といった異なる設置者間でも実施可能な中高一貫教育の形であり、中学校と高等学校が教育課程の編成や、教員あるいは生徒間の交流を行っていく形態のものでございます。 本年２月に愛知県教育委員会が県立高等学校教育推進実施計画を策定し、平成31年度までの目標と具体的な内容を示しております。
実はこの大学入試改革によって最も差がつき始めているのが、一般の公立中学校と、私立と一部の公立を含めた中高一貫校の教育だと言われております。先を見込んだことができる中高一貫校です。大学入試が変われば、いずれそれに合わせて高校入試も変わってきます。
年間を通じて大変多くの来訪者のあるラグーナテンボスを初め、各種国際大会を誘致しようとしているヨットハーバーや全寮制の中高一貫校、また世界トップの民間企業の研修所や今後予定されておりますリゾートホテルが集積するこの海陽町にヘリポートを設置すれば、さらにその付加価値が上がると考えられます。 そこで、ヘリポートの設置基準と場外離着陸場の設置の必要性について、当局の見解をお伺いいたします。
第２条第１項関係で遺児の定義を現在の中学校、特別支援学校の中学部に加え、学校教育法の改正に伴い創設された、義務教育学校（小中一貫校）の後期課程（中学１年から３年）及び中等教育学校（中高一貫校）の前期課程（中学１年から３年）も対象となるため、条文を整理するものでございます。 第２条第１項第７号関係で、村民の皆様に理解していただける口語的な表現に用語の定義を整理するものでございます。
、碧南市こどもすこやか手当支給条例及び碧南市母子家庭等医療費助成に関する条例の児童の定義に、義務教育課程、前期課程、小学校段階に該当する６年間及び後期課程、中学校段階に該当する３年間に在学している者を追加するとともに、中学校の定義を碧南市こどもすこやか手当支給条例に、愛知県の遺児手当支給規則の改正を踏まえ、碧南市母子家庭等医療費助成に関する条例の規定と統一するため、中等教育学校の前期課程、これは中高一貫校