常滑市議会 2023-03-08 03月08日－02号
プランの見直しについては現時点では考えていませんが、プランの中間年となる令和６年度には６つの数値目標ＫＰＩを見直すこととしていますので、必要があれば、その際に併せて検討したいと考えています。 次に、４点目のご質問、他自治体などの先進事例の研究についてでございますが、アクションプラン推進の参考とするため、先進地の事例について視察を行っています。
プランの見直しについては現時点では考えていませんが、プランの中間年となる令和６年度には６つの数値目標ＫＰＩを見直すこととしていますので、必要があれば、その際に併せて検討したいと考えています。 次に、４点目のご質問、他自治体などの先進事例の研究についてでございますが、アクションプラン推進の参考とするため、先進地の事例について視察を行っています。
新年度は、平成30年度に策定した第３次スポーツマスタープランが計画期間の中間年である５年目を迎えます。この間、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会情勢が大きく変わりました。こうした変化も踏まえ、市民の皆様のスポーツへの意識や取り組み方、ニーズなどを把握するためのアンケート調査を実施してまいります。
令和３年が中間年ということで……。 （発言する者あり） 108 ◆１番（山口春美） １年でね。中間年の令和４年で４億円の基金積立てが行われていると。
公に設置されている唯一の社会福祉法人としてこういった活動をリードしていく立場に社協はあると思いますが、今年度は社協と一体的に作成している第２次地域福祉計画、地域福祉活動計画の中間年に当たり、計画の改定も予定されています。 そこで、最後の質問、第５点目、その計画改定において、福祉人材の確保や育成について、どのように考えているのか、伺います。 ○議長（板垣清志） 柴田部長。
公に設置されている唯一の社会福祉法人としてこういった活動をリードしていく立場に社協はあると思いますが、今年度は社協と一体的に作成している第２次地域福祉計画、地域福祉活動計画の中間年に当たり、計画の改定も予定されています。 そこで、最後の質問、第５点目、その計画改定において、福祉人材の確保や育成について、どのように考えているのか、伺います。 ○議長（板垣清志） 柴田部長。
平成28年度に策定された東郷町スポーツ推進計画、これは2017年から2026年の間の期間の中間年として、この令和３年10月に東郷町スポーツ推進計画の中間見直しが行われました。 実施されたアンケート結果からは、その後どのような対応をされているのか伺ってまいりたいと思います。 アンケートは2,000通を出されて713通が回答があったと。
令和３年度から始まった８期計画も中間年を迎え、９期の計画の策定に向けた準備が始まるタイミングでもあります。 そこで、小項目１点目として、９期計画の策定スケジュールについてお伺いします。 ○議長（板垣清志） 柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉） ９期計画に必要な基礎的なデータを収集するため、令和４年度に高齢者等に関する実態調査及び市民ニーズを把握するためのヒアリングを実施する予定です。
令和３年度から始まった８期計画も中間年を迎え、９期の計画の策定に向けた準備が始まるタイミングでもあります。 そこで、小項目１点目として、９期計画の策定スケジュールについてお伺いします。 ○議長（板垣清志） 柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉） ９期計画に必要な基礎的なデータを収集するため、令和４年度に高齢者等に関する実態調査及び市民ニーズを把握するためのヒアリングを実施する予定です。
そのため、適宜、共同事業者へのヒアリングやモニタリングを実施すること、そして事業期間終了後の展望などを検討するために、事業中間年である令和７年度に、蓄積されたモニタリング結果などを検証することとしております。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市は、2016年に芸術祭の出展作品を県内各地で巡回展示するモバイルトリエンナーレの会場に、そして芸術祭中間年の2018年開催のあいちトリエンナーレ地域展開事業の会場に選ばれた実績がございました。
３年ごとに改正する第８期介護保険計画の中間年で、２年目の基金残高は約４億円となっています。 介護保険料は基準額月5,300円で、非課税者は8,925人、51.1％を占めています。 こうした65歳以上高齢者に高い保険料を徴収しても、入所施設は待機者待ち、月に15万円から18万円が必要です。 国民年金生活者は施設入所もできない。これが日本の高齢者の貧しい老後の実態です。
また、計画期間が令和４年度に中間年となりますので、見直しを行うとともに、新たな計画期間を令和５年度から令和14年度とする新経営戦略を令和４年度中に策定し、公表できるよう現在事務を進めているところでございます。
その実現のために、第２次男女共同参画プランを策定し、計画に基づき事業を展開しているところであり、令和４年度は第２次男女共同参画プランの計画期間の中間年を迎えます。事業の進捗状況等を踏まえながら見直しを実施し、御家庭、地域、職場等、あらゆる場面において性別によらないジェンダー平等意識の醸成、セクシャルマイノリティーの方への理解促進など、より社会情勢に合った内容に昇華いたします。
令和２年度、2020年度は、第７期保健福祉計画の最終年に当たりますので、第７期の期間中どうであったのかを再確認しておきますが、初年度である2018年が当初予算３万5,000円が決算額１億8,525万3,000円、中間年である2019年が当初予算３万5,000円が決算額１億408万7,000円でした。
それを踏まえまして、昨年度、策定した令和３年度からの新しい計画では、88.9％から中間年の５年後、令和７年度に95％を目指すというものであります。 昨今、今分科会員もおっしゃられましたように、いろんな耐震技術も発生しております。安価な耐震技術と称して、講習会を私ども令和元年に実施させていただきました。令和２年度も一応予定をしておりましたが、コロナの影響下の下、開催に至りませんでした。
そうすると、この結果を受け止める私たちのほうも、向こう何年かは、ずれているままで読まなければいけないということもありますし、やはりどうしても数字で結果を求められるという仕事柄もあるんですが、これはもう原則、中間年しか見直しができないという立て付けのものですか。
第３期の中間年である昨年度以降はコロナ禍となり、予定していた事業が思うように推進できない状況ではございますが、共生の地域づくり発展プロジェクトとしてのワールド・スマイル・ガーデン、通称ワールデンの取組の継続や外国人市民の参画と共助プロジェクトとして、外国人コミュニティーの形成、ネットワークづくりを進めているところでございます。 以上でございます。
総合計画の計画期間は10年間であるが、計画と実態がかけ離れないよう、軌道修正を可能とすることが必要であるとの意見に対し、基本計画は中間年の５年後をめどとして見直しを行うこととし、実施計画は、社会動向や財政状況を踏まえ、毎年度見直しを行い策定することとしたと説明がありました。
住宅の耐震化率については国や県の目標を踏まえ、令和12年度までにおおむね解消としますが、中間年の令和７年度における耐震化率の目標を95％とします。 下の図4.1.1住宅の耐震化率の現状及び目標のとおり、建て替えや耐震改修により耐震性を満たす住宅の増加や耐震性を満たさない住宅の除却等の推移が現状継続した場合、令和７年度の耐震率は93.7％と推計されます。