日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◆８番（舟橋よしえ） 中部電力からの文書を２月20日に受け取ったということですが、それは郵送ではなく、持参されたものを窓口で受け取ったのですか。もしそうであるなら、そのときに受け取るだけでなく、何らかの懇談はされたのでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 相手方が都市計画課へ文書を提出するために来庁されただけでございます。 ○議長（小野田利信） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 中部電力からの文書を２月20日に受け取ったということですが、それは郵送ではなく、持参されたものを窓口で受け取ったのですか。もしそうであるなら、そのときに受け取るだけでなく、何らかの懇談はされたのでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 相手方が都市計画課へ文書を提出するために来庁されただけでございます。 ○議長（小野田利信） 舟橋議員。
グリーンエナジーたはらは、風力発電事業を行うことを目的に設立され、2006年12月から中部電力株式会社への売電を開始いたしました。現在は、中部電力ミライズ株式会社への売電となっております。今期の売上高は8,808万3,000円、当期純利益は4,051万9,000円でございます。 次に、６ページお進みいただき、計算書類の１ページを御覧ください。 2024年３月31日現在の貸借対照表でございます。
◎産業政策課長（冨田和宏） 実際に愛知県のほうでは、森と緑づくり事業を活用して、公道沿線の伐採ですとか、また、中部電力等の電力会社の電線に引っかかったものとか、そういったものを事業でやっていただいています。うちとしても、必要に応じて、今後策定する活用方針等で検討してまいりたいというふうに考えます。 ○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
市長自ら、中部電力への現状保全の申入れをしていただけないでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 署名の提出を受けて、本市として、借地契約の継続の上、北高上緑地として利活用を図りたい旨、改めて伝えさせていただいております。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） それへの返答はどのようでしたか。
◎蟹江都市整備部長 土地使用貸借契約は、市が里山事業として活用していくことを目的に、平成22年に中部電力と契約を締結しております。 契約書においては、契約期間、公租公課、解約、原状回復及び返還義務等に係る双方の履行事項が記載されております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。 ◆18番（小野田利信） 伺った限りでは、一般的な貸主が中部電力、借主が日進市。
◆13番（ごとうみき） これは、北高上緑地の一部にある中部電力からの無償貸与の部分を含めての位置づけですか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 北高上緑地は自然環境拠点として位置づけているものでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） 北高上緑地の8.6ヘクタール全体が自然環境拠点としての位置づけで間違いありませんね。
初めに、認定第４号、一般会計決算の土木費中、街路事業費の緊急輸送道路無電柱化事業に関し、委員より、中部電力やＮＴＴに対して電線共同溝整備工事負担金を支出しているが、なぜ工事費を市が負担するのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、電線共同溝本体から民地への引き込み工事をする場合、道路区域分は、市の負担、民地部分は中部電力やＮＴＴの負担となる。
次に、議案第59号、水道事業会計補正予算の上水道施設エネルギー高騰対策事業に関し、委員より、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、上水道施設の電気料金高騰の支援を受けるとのことだが、国と中部電力が電気料金の負担軽減策を延長することによって、受け取る交付金に何か影響はあるのかとの質疑がありました。
それらについては、中部電力ミライズ株式会社との従前の契約により電力が供給されており、その電源構成としては１キロワットアワー当たり0.388キログラムの二酸化炭素を排出するものとなっております。 ◆３番（大津乃里予） それでは、今後のいちのみや未来エネルギー株式会社の供給量の拡大の見込みは、いかがでしょうか。
また、医療施設は中部電力におきまして、避難所とともに停電復旧の優先施設として位置づけられております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。 ◆６番（小出あさこ） ありがとうございます。 十分な設備があり、医療施設を優先的に復旧していただけるので安心しました。 続いての質問です。県の事業採択を受けたスマートシティ事業についてはどのような取組を行う予定でしょうか。
参加者は東郷小学校、ＰＴＡ、地区、中部電力、ＮＴＴ、東邦ガス、愛知警察署、愛知中部水道企業団、東郷町役場の関係部署が合同で実施いたしました。
この電力が中部電力ミライズ株式会社から供給されていると仮定しますと、約390トンの二酸化炭素を排出していることになりますので、これを全て太陽光発電に替えた場合には、１年間で約390トンの二酸化炭素の排出量を削減できます。 ◆14番（中村かずひと） スライドをお願いします。 近年、防犯灯として人感センサーライトを設置する家庭が増えています。また、町内会の負担軽減が求められている時代です。
グリーンエナジーたはらは風力発電事業を行うことを目的に設立され、2006年12月から中部電力株式会社への売電を開始いたしました。現在は、中部電力ミライズ株式会社への売電となっております。今期の売上高は8,184万8,000円、当期純利益は2,624万9,000円でございます。 次に、６ページお進みいただき、計算書類の１ページを御覧ください。 2023年３月31日現在の貸借対照表でございます。
しかしながら、実際にはこの本町におきましても側溝より雨水があふれ出ており、そういった箇所がたくさんあり、そしてさらには倒木といったことも起こっておりまして、このことにおきまして本町の職員の皆様、そして本町の地元の皆様、地元業者の皆様、そして中部電力、ＮＴＴの皆様方が深夜に及ぶ復旧作業をしていただきましたことに、大変お礼申し上げます。お疲れさまでございました。ありがとうございます。
……………………………………… 103ページ 1 市道大岩町・小松原町55号線について 2 本市の動物愛護行政について 3 本市におけるオンライン診療について 〔坂柳泰光議員〕……………………………………………………… 107ページ 1 地方公務員法改正に伴う定年延長による本市職員の定員管理の適正化について 〔長坂尚登議員〕……………………………………………………… 112ページ 1 中部電力
次に、同じく環境総務費の地域新電力会社出資金に関し、委員より、令和５年７月頃から地域新電力会社からの電力供給が可能になるとのことだが、今まで契約していた新電力会社が撤退したため、中部電力との最終保障供給契約へ変更したことで電気料金が大幅に上昇した市の施設などへの電力供給を行っていくことは検討しているのかとの質疑がありました。
本年だけを見ましても、６月に大塚製薬株式会社と包括協定を締結したほか、個別分野では、２月に中北薬品株式会社と地域包括ケアシステム等の推進に関する協定、公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部と空家等対策に関する協定、６月に中部電力パワーグリッド株式会社と災害時における応急対策の協力に関する協定、社団知多クラウドファンディングとクラウドファンディング業務に関する協定、７月にサントリーホールディングス株式会社
公共施設の管理における光熱費の価格上昇に対する対応でございますが、今回の電気料金の追加補正をお願いしております施設は、供給期間を今年の８月１日から来年の７月31日までとして、中部電力の系列会社と最終保障契約を締結しております。 そうした中で、来年の７月１日からは公共施設への電力供給を刈谷知立みらい電力株式会社に切り替えることにより、一定の削減効果が見込まれるのではないかと考えております。
これに対し、当局より、本事業は中部電力とのリース契約に基づいて電柱に防犯カメラを設置しており、設置場所が限定されるため現時点では増設の予定はないが、防犯カメラの設置は犯罪やいたずらなどへの抑止効果があると考えるので、リース契約によらない市による設置について検討したいとの答弁がありました。