碧南市議会 2022-06-14 2022-06-14 令和４年第５回臨時会 本文
それに対しまして、この繰越額につきましても、ＮＴＴさんに２件分と、それから中部テレコミュニケーションさん、こちらのほうに１件という金額になっております。 以上です。 140 ◆議長（祢宜田拓治） ほかに質疑はありませんか。
それに対しまして、この繰越額につきましても、ＮＴＴさんに２件分と、それから中部テレコミュニケーションさん、こちらのほうに１件という金額になっております。 以上です。 140 ◆議長（祢宜田拓治） ほかに質疑はありませんか。
このような現状の中、令和２年８月に、中部テレコミュニケーション株式会社から実証検証の申し出があり、市におきましては、蒲郡市医師会や市民病院と相談をし、コロナ禍における診療体制の可能性を検証するため、令和２年10月10日、市と蒲郡市医師会及び蒲郡市薬剤師会、中部テレコミュニケーション株式会社の四者で連携協定を締結し、オンライン診療・服薬指導の実用化に向けた環境の構築のための実証検証に取り組んでおります
ちなみに、このプロジェクトには、蒲郡のオンライン診療の実証実験にも協力していただいている中部テレコミュニケーション株式会社も協力をしているそうで、そういったところで医療とｅスポーツを将来に向けた収益の柱にしたいという考えがあるそうですけれども、そういったつながりも実はあったのだなということを今回感じさせていただきました。 さて、最後にゲーム障害について少しお伺いをします。
１月26日付の新聞報道にもあったとおり、本町はＲＰＡ導入を目指して中部テレコミュニケーション、ブレイン・ゲートさんと連携協定を締結し、３月にかけて実証実験を行うとのことで、全国的にも早い段階で実証実験を行っていることは、私はとてもすばらしいことだと思っています。
東郷町は１月25日、事務作業をソフトウエアで自動化するＲＰＡと呼ばれる技術の導入を目指し、実証実験を開始するための連携協定を通信会社中部テレコミュニケーションと、もう１つソフトウエア会社のブレインゲートと提携したと。
世帯主の方の記憶がはっきりしていなかったこともあり、現場での対応に時間がかかったようでありますが、最終的にｃｔｃ、中部テレコミュニケーション株式会社、いわゆるコミュファ光の回線であることが判明し、消防指令センターから連絡先の情報を入手し対応に当たり、倒木自体の撤去日程などへの影響はなかったと聞いております。
もう１つにつきましては、こちらは住民情報系のデータのみとなりますけれども、毎日のデータを専用回線から転送をし、中部テレコミュニケーションにバックアップデータとして保管をしてもらっています。 こうした形で、情報の管理と、そしてバックアップについては対応しているところであります。 ○議長（須藤智子君） 宮川議員。
39 ◆土木課長（中村正典） 道路占用料の内訳でございますが、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴでございますが、905万1,000円余、それから、中部電力株式会社が886万6,000円余、それから、株式会社キャッチネットワークが22万7,000円余、それから、中部テレコミュニケーション株式会社が59万5,000円余、それから、東邦ガス株式会社が165万4,000
それから、中部テレコミュニケーションのケーブルが45キロございまして、36万円余。それから、あと、東邦ガスが8.2キロ程度予定をしておりまして、130万円余。その他一般の占用者が160万円。法定外公共物が130万円余の内訳でございます。
中部テレコミュニケーションでございますが、36万円余。東邦ガスでございますが、137万円余。その他一般の占用者が161名ございまして、151万円余。それと電線共同溝、市役所の前の通りでございますが、これに入るものとして１万6,000円余。その他法定外の公共物の占用としまして139万円余。
中部テレコミュニケーション。36万6,000円余。同じく、27.3％減。 キャッチネットワーク。22万1,000円余。同じく、26.5％減。 その他一般。223万1,000円余。20.0％減。 それから、電線共同溝。１万3,000円余。同じく、20％減。 次に、法定外公共物。110万7,000円余。同じく、減率20％。 河川占用料。２万6,000円余。同じく、20％。
66 ◆土木課長（稲垣生夫君） 道路占用料につきましては、ほかにキャッチネットワーク30万円余、中部テレコミュニケーション50万円余、東邦ガス195万円余、その他の一般271万円余、電線共同溝１万円余。
その部分でお話ししますと、直接関係するのが、中部テレコミュニケーションでいただいております763メーター、それと電線共同溝でいただいております3,235メーターに当たります。ＮＴＴだとか中電だとかいう電線に関しては管でいただいておりますので、直接は関係しておりません。
電気通信設備支障移転補償契約につきましては、中部テレコミュニケーションでございます。契約年月日は平成17年11月29日。信号施設支障移転は、東海信号株式会社、契約年月日は平成17年12月19日。同じく信号施設支障移転契約につきましては、東海信号株式会社で、契約年月日は平成18年１月20日でございます。共聴施設支障移転はホーチキ株式会社名古屋支店でございます。
まず、ＮＴＴが1,190万8,000円余、それから中部電力が1,177万5,000円余、キャッチネットワークが19万円余、それから中部テレコミュニケーション、これが50万円余、東邦ガスが127万8,000円余、電線共同溝が１万6,000円余、エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海が２万1,000円余、あと、その他、まだ数はありますが、その他としてくくってありますけれども、241万円余、それから法定外占用料というので
一方、中部テレコミュニケーションが、多分電線の延長は１万メートルちょっとだと思うんです。中部ケーブルネットワークは、電線の占用料１メートル当たり10円、本来なら道路占用料として払わなければならないのに、９割まけてやって１割しか取っていない。同じような事業者の中部テレコムは、１メートル当たり10円で、ちゃんと10万円、100％払っている。扶桑町の道路占用料条例の中に減免規定ってあるんでしょうか。
19節の電波障害改善工事負担金の内容についての質疑に対し、電柱、電話柱を補強する工事で、中部電力（株）小牧営業所、西日本電信電話（株）及び中部テレコミュニケーション（株）に対する工事負担金であるとの答弁がありました。 電波障害の事後調査を今後も行うかとの質疑に対し、今後の予定はないとの答弁がありました。
負担区分と工事負担額でありますが、負担区分の考え方は、道路占用者が単独で地下に電線を埋設した場合に必要となる埋設工事に対する費用を負担することとなっているもので、具体的には、土工分、掘削、埋め戻し及び舗装復旧等が建設負担金となるというもので、現在、平成11年度工事施行予定箇所の占用予定者は５社であり、おのおの建設負担金は概算で中部電力株式会社 523万円、日本電信電話株式会社 160万円、中部テレコミュニケーション