東郷町議会 2023-09-05 令和５年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2023-09-05
90: ◯総務部長（木本清彦君）［18頁］ 搬送された方の症状につきましては、６月は、生命の危険はないが入院を要する中等症の方が１人、７月は、生命の危険の可能性のある重症の方が１人、中等症の方が３人、入院を要しない軽症の方が９人でございます。
90: ◯総務部長（木本清彦君）［18頁］ 搬送された方の症状につきましては、６月は、生命の危険はないが入院を要する中等症の方が１人、７月は、生命の危険の可能性のある重症の方が１人、中等症の方が３人、入院を要しない軽症の方が９人でございます。
概況、①総括事項に記載のとおり、令和４年度も令和２年度から継続して新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、これまでと同様に、知多半島医療圏内及び検疫所経由の中等症者を中心とする陽性患者を積極的に受け入れてまいりました。
◎撫井賀代健康部長 保健所では、医師が必要と判断した場合に感染者の入院の調整を行っておりますが、愛知県におきましては、病床が逼迫しているときは全ての患者をコロナ病床を有する病院で受け入れることができないため、コロナの重症度が中等症以上の方を入院の対象としております。
◎渡辺英仁市民病院事務局長 こうした非常時におきましても、第二種感染症指定医療機関として、中等症以上のコロナ陽性患者の重点的な受入れのほか、東三河を支える中核病院として、24時間体制で重篤な患者を受け入れる3次救急医療体制を可能な限り維持していくことが、当院の果たすべき役割であると認識をしております。 引き続き、職員一丸となってこの窮地を乗り越えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
概況①総括事項の２段落目に記載のとおり、令和３年度も令和２年度に引き続き１年を通じて新型コロナウイルス感染症患者を積極的に受け入れ、知多半島医療圏内及び検疫所経由の中等症者を中心とする陽性患者を受け入れてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した医業収益に対しては、国・県からの補助金により、厳しい経営環境の中にあっても、経常損益の黒字化を図ることができました。
また、症状別では、症状なし及び軽症が6,009人（98.75％）、中等症が75人（1.23％）、重症等が１人（0.02％）となっておりますが、これはあくまでも発症時の状況でございまして、その後に症状が悪化する方もおられます。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 鎌田篤司議員。
帯状疱疹の軽傷、中等症、重症の画像です。水痘にかかって体中で増えたウイルスは、治っても体内から消えてしまうのではありません。息を潜めるようにその人の神経細胞の中で静かに生き続けています。そして、その人の免疫力が下がったときに、知覚神経、痛みを感じる神経を傷つけながら伝わって再び皮膚に出る、すなわち帯状疱疹を起こすタイミングを今か今かと狙っているのです。
症状の傾向といたしましては、陽性確定時の状況として、愛知県からの情報に基づき把握した数字で見ますと、重症者０人、中等症19人、0.9パーセント、軽症・無症状2,069人、99.1パーセントであり、重症化は低い傾向にございます。 以上です。 ○青山義明副議長 喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員 感染者数として第５波までの感染状況とは明らかに違った状況であります。
市民病院は、中等症の患者を中心に受け入れると聞いているわけですが、今回のオミクロン株によって重症化する患者さんは比較的少ないというように承知をしております。しかしながら、高齢者や基礎疾患のある方は不安であると思うわけです。重症化を防ぐため、市民病院ではどのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長 市民病院長。
２月24日までの状況で、861名のうち、中等症が12名、重症が１名であります。 なお、県の発表する感染者の情報について、令和４年１月26日から、症状につき、なしと軽症の区別がなくなったことから、中等症、重症以外の症状の把握はできない状況になっております。 以上であります。 ◎教育部長（籾山英巳君） 続きまして、小項目の②小学校・中学校での感染予防への取組内容についてご答弁申し上げます。
中等症の感染者には、菅首相が自宅療養も専門家でもないのに指示し、自宅で亡くなる方、医療を受けられない方も続出しました。 東京都墨田区では、重症者は出さない、入院拒否をしないという目標を掲げて、民間病院や診療所、薬局との連携を行って、先進的に取り組んでいます。
８月20日の要請では、軽症、中等症患者への抗体カクテル療法の実施について、入院だけでなく外来診療も含めて受けられるよう体制強化を提言。これを受けて厚生労働省は、容体が悪化した場合に入院できることを条件に外来でも実施できると自治体に通知しました。
医療崩壊が始まっている感染拡大地域では、入院を重症患者などに制限し、肺炎となっている中等症患者の一部を含め、自宅療養にするものです。容態が急変するほど危険な病気と言われている中、医療崩壊に打つ手がなくなった無謀な政策です。 新型コロナウイルスの新規感染者の増加は全国的に広がり続け、感染爆発と医療崩壊がとても深刻な状況になっています。愛知県でも毎日1,000人を超える新規感染者が出ています。
中和抗体薬を使った抗体カクテル療法につきましては、重症度分類の軽症から中等症Ⅰに該当する重症化リスク因子を有し、酸素投与は要しない感染者のうち、投与が有効と診断された方に対しまして入院にて実施しております。 第1例目を8月第2週に行いまして、以後8月末時点で8例の実績があり、うち6名の患者さんが同時点で退院され、平均の入院日数は9.7日となっております。
◆鎌田篤司議員 せっかくの機会と何度も言いますけれども、軽症や中等症の患者を受け入れるということでありますが、どのような治療をされるのかを聞かせてください。 ○大向正義議長 市民病院長。 ◎中村誠市民病院長 入院の受入れについては、豊川保健所と協議して決定していますが、最近では９割以上が中等症の患者さんです。
その中で、（１）市内の新型コロナウイルス感染症の状況につきまして、アの自宅療養、ホテル療養、入院（中等症）、重症者の入院等、この状況につきましてお聞きます。 ○青山義明副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 新型コロナウイルス感染症患者への対応につきましては保健所の所管事務となっており、蒲郡市につきましては豊川保健所が対応しております。
中等症以上の方や軽症や無症状でも重症化リスクの高い方は入院していただき、軽症や無症状の方は自宅もしくは宿泊施設で療養していただくという方針は基本的には変わっておりません。 続きまして、(3)新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制と病床確保についてでございます。 現在、中等症・重症の患者は医療機関で入院治療しておりますが、患者の増加に伴い、医療体制が逼迫することが予想されます。
８月18日に厚生労働省で開催された専門家会合でも、全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要だとの見解が示され、東京都などでも中等症や重症の患者の入院調整が困難になり、救える命が救えなくなるような危機的な状況が発生しています。中でも痛ましいのは、千葉県で新型コロナに感染した妊婦の搬送先が見つからず赤ちゃんが死亡してしまった事件です。
それでは、まず、市民病院では、自治体病院としての役割や責務を果たすべく、新型コロナウイルス陽性者のうち軽症から中等症までの病床を６床確保しており、保健所の要請に基づき患者を受け入れております。１病棟をコロナ陽性者専用の病棟にしており、ゾーニングや動線確保、陰圧器の設置やコロナ病棟の専用の看護師の配置など、感染対策を講じております。
軽症から中等症の患者を受け入れ、感染症防止対策を講じながら治療を行っていただいております。第５波の感染症拡大に伴い感染者が増加し、８月下旬以降は常に満床の状況が続いていると伺っております。 なお、本市の感染者の入院につきましては、こちらも衣浦東部保健所や県が広域的に調整をして行っており、市のほうでは把握ができません。 以上でございます。