大府市議会 2020-03-06 令和 ２年 ３月 ６日建設消防委員会−03月06日-02号
◎農政課長（池村英司） 具体的に素案をつくった段階で、まず、（仮称）産業振興懇談会に参加していただく商工会議所、JAげんきの郷、観光協会などに加えまして、農政課が所管する営農振興対策協議会とか、商工労政課が所管する中小企業振興策検討会等で、その素案について、いろいろと意見を頂こうかなというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 続いて、質問順位20番、早川委員、お願いいたします。
◎農政課長（池村英司） 具体的に素案をつくった段階で、まず、（仮称）産業振興懇談会に参加していただく商工会議所、JAげんきの郷、観光協会などに加えまして、農政課が所管する営農振興対策協議会とか、商工労政課が所管する中小企業振興策検討会等で、その素案について、いろいろと意見を頂こうかなというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 続いて、質問順位20番、早川委員、お願いいたします。
◎商工労政課長（杉江範久） 1番目「アクションプランの推進体制について」は、中小企業振興策検討会を今年度は2回開催し、前年度の取組実績についての意見交換や課題解決に向けた検討を行いました。また、各回において充実した議論ができるように議題を設定しており、今年度は、「中小企業の事業の承継について」及び「あいち産業労働ビジョン2016‐2020」について重点的に議論しました。
中小企業振興アクションプランのロードマップの進捗状況は、大学有識者、中小企業者、金融機関などで構成する「大府市中小企業振興策検討会」におきまして、進捗管理や見直しを行っております。
当委員会は、昨年6月、所管事務調査として「大府市中小企業振興アクションプランの進捗状況について」の調査を行うことに決定し、市職員を講師とした勉強会、大府商工会議所及び大府市中小企業振興策検討会との情報交換会、県外自治体への視察等により調査を行ってまいりました。 このたび、調査研究の成果を取りまとめましたので、その内容を御報告いたします。 まず、お手元の報告書の写しの4ページを御覧ください。
そのためには、中小企業振興策検討会を十分に機能させていくことが大事であると思います。 ほかにも、キャラクター、アンテナショップを有効に活用することが大事ではないか。また、来年、大府駅にオープンする健康にぎわいステーションが、大府の情報を発信することに大いに期待していきたいと思います。 続きまして、11月9日は、千葉県成田市ですね。 成田市では、オンデマンド交通について視察をいたしました。
また、大府市中小企業振興策検討会の委員からは、「コーディネート機能の重要性」「情報発信」「魅力ある商業空間の創出」についても意見をいただいております。いただいた意見をもとに、事業者の抱える課題を解決するべく、大府市中小企業振興アクションプランを策定いたしました。 御質問の2点目につきましては、中小企業振興策検討会にて引き続き事業者等の意見を聴く場を設けております。
問い、中小企業振興策検討会の意見交換により、今後の具体策を見いだすことができたとあるが、詳細はどのような内容か。 答え、主に中小企業振興アクションプランの内容について意見交換をした。
中小企業振興策検討会の意見交換により、今後の具体策を見いだすことができたとありますが、その詳細はどのような内容か、お伺いします。 ◎商工労政課長（鈴木秀規） 御質問の内容については、平成27年度は、中小企業振興アクションプランの策定が予定されておりましたので、策定の内容について、意見交換をいたしました。
学識経験者、産業界、金融機関の方などで構成される中小企業振興策検討会で、具体的な施策、進捗管理等について意見をいただきながら、市と商工会議所が一体となって進めていく。 問い、雨水排水路調査・診断業務は、どのような観点で行うのか。また、具体的なスケジュールは、どうなっているか。
アクションプランの進捗管理につきましては、学識経験者、産業界、金融機関の方にメンバーになっていただいた、中小企業振興策検討会というものがあります。ここで、具体的な施策の御意見、進捗の管理、進み具合を、御意見を頂戴しながら、市と商工会議所が一体となって進めていきます。 ○委員長（三宅佳典） 続きまして、質問順位11番、日高委員の質疑をお願いします。
次に、2点目の「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例第11条について、今後の取組の考えは」についてでございますが、昨年より、条例に則した具体的な中小企業振興策を検討するための大府市中小企業振興策検討会を立ち上げており、外部委員との意見交換をもとに、条例第11条に関する取組を含め、施策の検討を進めております。
答え、今定例会の補正予算で計上した「小規模事業者再投資促進補助制度」や、条例の第5条第2項に基づき開催する「（仮称）中小企業振興策検討会」が新たな事業である。 問い、「（仮称）中小企業振興策検討会」は、どのようなメンバーで構成し、年何回開催する予定なのか。
◎商工労政課長（相木直人） 第5条第2項の「必要な会議の開催」ということで、これにつきましては、「中小企業振興策検討会」という仮称の会議を考えております。 内訳としましては、今年度やりました検討会の構成メンバーと同様の構成を考えておりまして、製造業だとか、商業・サービス業、建設業、金融機関、あるいは有識者、商工会議所の職員なども含めて、検討会を立ち上げていく予定にしております。
主要事業119、7款1項2目の新事業創出支援事業の中で、中小企業振興策検討会を開催していくとあります。 これは、昨日、議案上程で大西議員の質疑の際にもお答えがありましたように、議会の委員会の政策提言が後押ししたという御答弁がありました。そういった意味で、我々の平成25年度の建設消防委員会、当時、私が委員長で、委員の皆さんの思いを込めて、1点だけ確認させていただきます。