岩倉市議会 2002-09-27 平成14年第3回定例会（第 7号 9月27日）
次に、請願第７号「中小企業の当面する金融上の困難を解消し、『金融アセスメント法』の制定を求める決議を要望する請願書」を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 建設・経済委員長、３番柴田啓一君。 ○建設・経済常任委員長（柴田啓一君） ３番柴田でございます。
次に、請願第７号「中小企業の当面する金融上の困難を解消し、『金融アセスメント法』の制定を求める決議を要望する請願書」を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 建設・経済委員長、３番柴田啓一君。 ○建設・経済常任委員長（柴田啓一君） ３番柴田でございます。
また、法人市民税はどうか、平成11年度 199億円、12年度 142億円、13年度 222億円でありますが、とりわけ13年度では増加が大きいのでありますが、私の本会議での質疑で明らかになったように、それは資本金 1,000万円以上の法人75社、これが市内の全事業者の 1.1パーセントに過ぎないのでありますが、そこからの税収が増えたのであって、圧倒的多くの中小企業からの税収は横ばい、もしくは減少しているというのが
今後さらに進んでまいります少子・高齢化対策、中小企業や商店街の活性化、農業の将来と住環境の整備など、問題は山積みになっていることも事実であります。合併という手法で簡単に解決できることではないことは明らかであります。今回を契機に、碧南市の諸問題を、正面から向き合い、各界各層と積極的に話し合い行動することで、住民参加の住みやすい独自の特徴あるまちづくりにつなげていけるのではないでしょうか。
御質問にございましたように，本市の事業所数は人口規模に比例しておりますが，製造品出荷額は相対的に低く，他市に比較しますと中小企業が多いことを示していると思われます。 本市におきましても，こうした認識に立ちまして，従来から商工業振興条例を定め，各種助成を行う中で経済の振興に努めてまいっているところでございます。
来年度の予算編成においては、障害者、高齢者、子供たち、低所得者などの社会的弱者と言われる人たちの福祉を充実させることと、中小企業の仕事を確保する、そうした予算を組むことを強く要求するものであります。 また、予算の見込みは的確に行い、多額の繰越金をつくり出さないことに格段の努力を図られるよう要請して、反対討論といたします。
経済のグローバル化、不況の影響から、誘致企業については立地と撤退のサイクルが短縮化しており、多額の投資が有効という保障は薄れてきている中、より地域内で再投資や再生産が行われる地元中小企業への支援策、振興策を強める必要があります。
特に、 3,678万人の中小企業サラリーマンが加入する政府管掌健康保険は、今年度赤字が 7,282億円に達する見込みで、制度改正がなければ今年度中に積立金が底を突き、医療費の支払いができなくなるおそれがありました。 3,138万人の大企業サラリーマンが加入する健康保険組合（ 1,738組合）も2001年度の赤字は全体で 4,883億円に達し、赤字組合が９割近くに上っています。
それから、中身でありますけども、現在ちょっと手元に資料を持っておりませんが、基本的には事業者の車ということでありまして、運送業者、それから個人で営まれている方、あと中小企業者ですね、それから農業、漁業という方に満遍なく募集をしていただいております。 以上であります。
自治体は、政府が勤労者と中小企業業者の生活と営業を脅かしてきたときこそ、防波堤となって、市民の暮らしを守らなければなりません。 今議会に提案された総額３億2,568万円の補正予算は、今日求められている対策費に比べて不十分とはいえ、新規に25人の雇用を図る、緊急地域雇用創出事業と、二川地域への耐震性貯水槽設置を前倒しで行うことは評価できるものであります。
310 ◆委員（下島良一君） 非常に不況が進行してきて、中小企業を中心に大変な経営を進めておるという中で、税の均衡を図っていくのに、やはり碧南市も減税を市として行っていくのに、企業から一定の税金をいただいて、そして、市民に還元をしていくということが望まれておると。
２歳入、12款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、５節低公害車等導入促進費補助金の補正額は1,805万円の増で、これは中小企業者の最新規制適合車等への早期買いかえ要望の増によるものであります。５目農林水産業費県補助金、４節単独土地改良費補助金の補正額は1,400万円の増で、これは県営事業から市の直営事業となったための補助金であります。 30ページに進みます。
認定をお願いいたしますのは、１、平成13年度半田市一般会計歳入歳出決算、２、平成13年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算、３、平成13年度半田市土地取得特別会計歳入歳出決算、４、平成13年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、５、平成13年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、６、平成13年度半田市学校給食特別会計歳入歳出決算、７、平成
今日の不況経済の中、中小企業の倒産が相次いでいることは御案内のとおりでございます。一方、地方行政も財政不足から、公共工事も減少し、全国では多くの建設業者が倒産しております。本市においても、13年度から14年度の中で既に６社の建設業者が倒産いたしました。悲しいことでありますが、また本市にとっても損害が発生する可能性があり、重大なことであります。登録業者のチェック体制の現状はどうなっていますか。
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質を削減するために，中小企業等の事業者が行う排出基準適合車への早期買いかえに対して補助することにより，環境改善を図ることを目的に，今年10月１日より施行，補助の対象事業者，補助金等について説明を受けました。別段質疑はございませんでした。 報告事項10，燃やせないごみ・危険ごみの祝日収集について。
経済状況、また不況対策についてという御質問でありますが、直接は、教育委員会の中学校の方で組んでおります緊急地域雇用創出特別基金の採択をされて、２名の補助員を増員するということ、またそのほかにつきましては、中小企業者への貸付制度等につきましても、いろいろ担当の方とも連携をとっておりましたが、今現在では特に不足というまでは至っていないということで、そのままの状況で今おるところであります。
前年比79億円の増で、これは説明によれば、自動車産業の好況により法人の申告所得が増加したことによるとなっていますが、この法人市民税のうち、いわゆる大企業からの法人市民税と中小企業からの法人市民税とそれぞれがどのようになっているのか割合を確認しておきたいと思います。
患者の窓口負担や、勤労者、中小企業に働く皆さんの保険料を引き上げ、厚生労働省も認めるとおり、国民に約１兆 5,000億円もの新たな負担を押しつけるというものであります。こうした政府のやり方は、景気の悪化を深刻化させ、受診の抑制や中断で国民の命と健康を脅かす、国民生活をも直撃をする医療の大改悪そのものではないでしょうか。
国は大変厳しい経済状況下にありますが、豊田市においては、世界的企業と、そして、それを支える中小企業などの努力のおかげで統計的に見て平成13年度普通会計の自主財源比率は81.1パーセントと安定した財政基盤を維持し、経常収支比率は59.5パーセント、公債費比率 7.7パーセントと財政構造の弾力性を維持し、財政力指数は1.48と中核市ではトップであり、温かい空間であります。
それはなぜかといったら、学校施設等の改善・改修工事というのは、地元中小企業に発注できるという経済的な利便性を持っているのです。
また、創業全般に関する相談につきましては、県中小企業支援センターなど、国や県などで窓口を開設しております。市といたしましても、これらの融資制度や相談窓口を紹介することで、創業支援に当たっていますので、御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。 ○議長（井上敏樹君） 教育長。 ○教育長（井上洋一君） 道徳教育についてお答えをいたします。