大府市議会 2022-12-06 令和 ４年第 ４回定例会−12月06日-02号
そこで、中小企業を中心とした事業者向けには、国が推進する「クールチョイス」の取組と連携し、省エネセミナーや個別相談等の支援を推進するとともに、市民向けには、グリーンライフ・ポイント制度による環境配慮行動へのきっかけづくりを支援することで、市全体の温室効果ガス排出量の削減を推進しております。
そこで、中小企業を中心とした事業者向けには、国が推進する「クールチョイス」の取組と連携し、省エネセミナーや個別相談等の支援を推進するとともに、市民向けには、グリーンライフ・ポイント制度による環境配慮行動へのきっかけづくりを支援することで、市全体の温室効果ガス排出量の削減を推進しております。
これは、コロナ禍における原油・原材料の高騰により深刻な影響を受けている中小企業の光熱費の負担軽減を図るために、省エネルギー設備への更新費用を補助するものです。中小企業の省エネ設備投資を後押ししながら、中長期的なコスト削減を図るとともに、本市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現につなげていく狙いがあります。
原油、原材料の高騰により影響を受ける市内中小企業を支援する事業として、意義あるものとして賛成いたしますが、この事業の周知については、どの事業所に対しても平等であることが前提だと考えます。 ところが、議決前に、既に、ある団体の冊子のインフォメーションに、この事業のことが掲載されておりました。
問い、ICTを活用した中小企業向けのCO2排出量の「見える化」に係る実証事業とは、どのようなものか。 答え、市内の事業者向けに、脱炭素化を推進するための研修動画をつくるものと、事業者が電気やガス燃料などの使用量を入力する脱炭素化推進アプリを導入し、CO2排出量の現状を把握してもらうものである。 以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光） ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。
本市は、独自の事業として、市内の中小企業向けに省エネセミナーを8月29日に開催しました。次回は9月12日と案内されています。様々な中小企業の皆さんには、広く関心を持ってもらい、企業の社会的責任として、環境に配慮したCSR活動を実践し、行動を起こしていただきたいものです。
本市においては、雇用調整助成金の上乗せ補助金や設備投資補助金、中小企業等応援助成金、セーフティネット保証の認定など、事業者に対する様々な支援策を展開してまいりましたが、いずれも、市内に拠点を置く事業者を対象としているところでございます。 現在、国においては、事業の継続に加え、事業の再構築に向け、新分野の開拓、業態・業種の転換などを支援する制度も設けております。
彼女は、経済産業省中小企業政策審議会臨時委員や、2014年の北京及び2016年のペルーAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の日本代表として、女性活躍推進、ライフデザイン等のスピーカーを務められています。
また、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けている中小企業や、年金生活者、職を失った方々にとって、この時期の値上げはとても厳しいものと考えます。 2点目は、少量使用世帯の値上げ幅が高いということです。 今までは、基本料金は700円でしたが、1段階目の値上げで750円になります。
また、設備投資補助金は、がんばる事業者応援補助金増額として、コロナ禍に耐え、意欲的にチャレンジする市内の、業種を問わない中小企業者の声に応える、時にかなった事業であり、大府市初の支援の実施であると高く評価いたします。 いずれも、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援交付金が充当された的確な事業として評価させていただき、賛成の討論といたします。 以上です。
過去の表彰制度でも、中小企業でありながら取り組まれている企業さんもございます。そこを踏まえると、やはり、中小企業であっても、企業側に、男性の育休だったり、そういったところの意識というのが、だんだん芽生えてきているのかなというふうに感じております。
製造業の盛んな本市においても、「産業部門」への働き掛けを中心に、「家庭部門」、「業務その他部門」についても支援していくことが大切であると考えており、本年度から新たに、国が推進する「クールチョイス」事業の取組と連携し、中小企業向けには、省エネセミナーや個別相談等の支援、市民向けには、環境問題やエコライフ等を紹介する省エネ講座を開催することで、「産業部門」、「家庭部門」、「業務その他部門」での温室効果ガス
そのため、国のクールチョイス促進事業と連携して、市民向けの省エネ講座や中小企業向けの省エネセミナーを実施する予定である。 問い、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋の導入に対する市民の理解は広がっているか。 答え、市民からの問合せに対し、脱プラスチックの取組はゼロカーボンシティの実現に関連する事業であることを丁寧に説明し、理解を促していく。
新型コロナウイルス感染症対策のため、中小企業の固定資産税の減免が予定されているが、減免分以外に減少する固定資産税をどのように算出したのか、お伺いいたします。 ◎税務課長（渡邊修） まず、土地につきましては、税制改正による新型コロナウイルス感染症に係る負担調整据置措置を加味しても、増加を見込んでおります。 次に、家屋につきましては、事業用家屋のコロナ軽減分による減少を見込んでおります。
◎商工労政課長（大塚康雄） 本市では、首都圏からの移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足解消を目的として実施しており、首都圏から本市への移住のみでは、中小企業等の抱える人材不足という課題の解決に結び付かないことから、市内事業所への就職を要することとしており、現制度が課題解決に最も効率的であると考え、運用しているものでございます。
このような背景から、本市では、中小企業等の省エネ・節電のノウハウ提供や電気代、ガス代等のエネルギーコスト削減に向けた支援を行い、産業部門へ更なる省エネルギー及び再生可能エネルギーの利活用に関する専門家派遣等の働き掛けを中心に進めながら、家庭部門や業務その他部門への取組もあわせて実施してまいります。
また、大府市や東浦町とは、今後、丁寧な議論を行い、既存の中小企業の施策や施設との連携、役割分担も含めて、効果的なスタートアップ支援ができる方策が講じられるような、地域の実情に応じたサテライト拠点にしたいという答弁もされており、日高県議いわく、県はやる気満々とのことですので、是非とも、ウェルネスバレー推進協議会を活用して、早期にスタートアップ・サテライト支援拠点検討プロジェクトチームを設置するべきだと
したことにより、融資の申込みが県の融資制度に流れたことにより、市の補助金申請が伸びなかったことによる差分の3,263万2,000円、産業立地促進奨励金において、産業立地にあわせ市民を雇用した際に交付する補助枠について、見込み件数を3社各2名から1社2名に変更することによる2社4名分の120万円、サプライチェーン対策のための市内投資促進補助金において、国の採択がなかったことによる1,250万円、及び中小企業等応援助成金
大府市内の中小企業さんが、今後、事業革新を図ってまいりたいといったときに、スタートアップ企業さんが実は得意とされてるような革新的なビジネスモデルですとか、ビジネスに対するアイデア、そして、最先端のIT技術、こういったところを是非生かすような形で、いわゆる、市内企業にとってみればオープンイノベーションになってまいります。 こういったところを、我々はつなぐという機能を発揮すると。
や個人事業主を支援するため、1事業者当たり10万円を助成する中小企業等応援助成金、学校の臨時休業による影響を受けた学校給食事業者を支援するための学校臨時休業対策事業費補助金等を新たに計上するものであります。
次に、18節・負担金、補助及び交付金におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年同月より20パーセント以上50パーセント未満減少した中小企業等を支援するため、国の持続化給付金及び緊急包括支援交付金の支給対象とならず、また、県及び市の新型コロナウイルス感染症対策協力金、市の飲食店応援助成金及び理美容事業者休業協力金の交付を受けていない事業者へ一律10万円を交付する中小企業等応援助成金