稲沢市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ５回 ９月定例会−09月30日-sr号
多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願いたします。 請 願 事 項 「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を採択する こと。
多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願いたします。 請 願 事 項 「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を採択する こと。
多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に 踏み切ることに懸念の声を上げています。 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願いたします。 請願事項。 「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を採択すること。 以上です。
個人店の次は中小企業です。中小製造業の生産性向上支援について伺います。 先月、金城埠頭で開催された機械要素技術展を見学してきました。工場の困った今を解決するという受発注のマッチングサイトの情報を入手しました。中小製造業は、受注負荷の増減で日々悩まされています。閑散期で発生する操業ロス、繁忙期で発生する納期遅延や大幅なコスト増などです。
（降 壇） １つ目の質問項目、本市における中小企業支援について質問をさせていただきます。 まずは基本的なところからお尋ねしますが、いわゆる中小企業とは、その定義をお答えください。
中小企業振興資金貸付金収入及び勤労者資金貸付金収入を計上いたすものでございます。 ４項公営企業貸付金元利収入100％。病院事業貸付金に係る利子を計上いたすものでございます。 ５項雑入178.2％。主なものは、小・中学校の給食費５億9,261万1,000円、道水路整備事業費収入6,279万2,000円、医療費返納金4,852万円でございます。 22款市債、１項市債63.4％。
ガス排出量の現状について （３）脱炭素対策の取り組み状況について （４）第３次環境基本計画の見直しについて （５）農業分野の脱炭素化について ２．人と猫との共生について （１）不妊・去勢手術助成制度の現状と課題について （２）市、飼い主、販売者、獣医師等の連携について 平野賀洋子君 ……………………………………………………………………………… １１９ １．中小企業支援
それから、このほかにもニトリとかキヤノン、ソニー、これらの大企業だけでなく、この地方の中小企業であります愛知ドビー、杉山製作所、大垣鉄工所、こういった中小企業でも続々とデザイン経営が始まっているのが実態です。 ちょっと長くなりましたけれど、デザイン思考について聞き慣れない方もいらっしゃるかと思いましたので、簡単に説明をさせていただきました。
具体的な活用先でございますが、「攻め」と「守り」の定住促進に関する事業といたしましては、コミュニティバス事業に、若い世代が安心して子育てできる環境整備に関する事業といたしましては放課後児童クラブ室整備事業、子ども医療費助成事業に、多種多様な産業振興に関する事業として中小企業振興奨励金に、次世代のための行政改革に関する事業といたしましては公共施設の再編・適正化の推進、観光まちづくり事業に、市長におまかせ
（降 壇） １つ目の質問は、産業振興及び経済停滞対策のための中小企業等支援です。 いなざわ事業者げんき補助金の申請を５月20日より受付開始しましたが、６月１日には予算額3,000万円弱に到達したとのことです。 昨年度の同補助金は22日間で充足したわけですが、今年度は13日間で終了し、昨年度よりはるかに早く充足しています。
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 …………………………………… ７６ 議会事務局職員出席者 ……………………………………………………………………… ７７ 開 議 …………………………………………………………………………………… ７８ （質疑及び一般質問） 岡野次男君 …………………………………………………………………………………… ７８ １．産業振興および経済停滞対策のための中小企業等支援
また、コロナ禍で中小企業も生き残るために業態の転換だとか、新分野の開拓をしておられまして、今までと違うものを生産ラインに作ったりとか、そういうふうに取り組まれておられますので、市内の企業を回っていただいて再度返礼品も増やしていただくように、よろしくお願いをいたします。 また、将来的に増収増加につながる企業誘致、市街化の拡大もスピード感を持って進めていただきたいと思います。
商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業の売上げ・利益改善の取組に対する小規模事業者活性化補助金を計上するとともに、まちゼミにより中小商店への来店を促すため、商店街利用推進事業費補助金を計上し、商店街振興及び地域経済の活性化に努めるものでございます。
ア．予算編成の所見 イ．ふるさと応援寄付推進の取り組み （２）コロナウイルスワクチン接種について （３）行政のデジタル化について ア．マイナンバーカードについて イ．国の目指すオンラインシステムの構築について ウ．高齢者のデジタル化に対する対策について （４)自殺防止策について （５)生活困窮者への支援について （６)中小企業
また、事業の停止、縮小を余儀なくされた中小企業や自営業者の方への経済の救済についてどのように考えているのか。そして、今後どのように救済し、活性化を支援していくのかをお伺いいたします。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 雇用調整助成金の申請支援につきましては、個々の中小企業の状況を詳細に確認するとともに、それぞれの企業の現状に合った支援サービスが求められます。申請手続の概要等については厚生労働省等により紹介されておりますが、これも繰り返しで申し訳ございません。
７款商工費、１項商工費、補正額５億3,690万円の主な内容につきましては、県の緊急事態宣言を受けて休業協力要請に協力いただきました事業者に対して交付する新型コロナウイルス感染症対策協力金４億5,300万円を計上いたすとともに、市独自の経済対策といたしまして県の休業協力要請に応じた協力金の対象外となった施設などに対しましての協力金2,000万円を計上いたすほか、信用保証料助成金といたしまして、中小企業者
引き続き、感染拡大防止への取組、加えて今まで経験したことのない環境の中で、これから多分、中小企業の支援や市民の不安などに柔軟に対応していただきますようによろしくお願いいたします。 さて、２月26日に加藤市長より施政方針が示されました。来年度の一般会計予算は517億3,000万円となり、過去最高となりました。そこで、稲沢市の経営資源を将来に向けてフルに活用してほしい。
また、全国的に中小企業の人手不足が問題になっていますが、正社員として経験がなかったとしても一定の水準で一定の期間、何らかの仕事をされていた方であれば、本当にゼロスタートではなく即戦力になるのではないかと私は思います。
来年度からは、企業立地を推進しつつ、中小企業に対する支援に一体的・効率的に取り組めるよう体制を整えてまいります。 今年度、美濃路稲葉宿本陣跡ひろばを整備しておりますが、来年度には、令和３年度の供用開始に向け、祖父江ぎんなんの代表品種を保全するとともに、県内外へ発信する場として仮称ではございますが、イチョウ見本園の整備を実施いたします。
ですが、この手法ですと不動産売買、中小企業の広告としては使えますが、稲沢市を知ってもらうだけのサイトを見てもらっても効果が薄いと感じます。ですので、先ほど質問した不動産業界とタッグが一番効果的だと感じております。そういったところも模索をよろしくお願いいたします。 広告展開は、今後費用を投じても実施すべきものと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。