蒲郡市議会 2022-09-08 09月08日-02号
◆青山義明議員 先ほども企業用地について最後にお話ししたとおり、中小企業の支援につきましても産業振興ビジョンに大いに私は期待をしております。 続きまして、(2)の新製品・新技術の開発の支援について。 企業力を高めていく場合に、事業者が新製品や新技術を開発することは大変重要なことです。
◆青山義明議員 先ほども企業用地について最後にお話ししたとおり、中小企業の支援につきましても産業振興ビジョンに大いに私は期待をしております。 続きまして、(2)の新製品・新技術の開発の支援について。 企業力を高めていく場合に、事業者が新製品や新技術を開発することは大変重要なことです。
◆鈴木将浩議員 今御紹介いただいた商工会議所が主催したセミナーですが、80名以上は参加されたということで、約半数が、そもそもインボイス制度へどう対応すればいいか分かっていないという事業者、もう半分の残りは中小企業を中心に取引先に説明をしなければいけないといった事業者だったというように聞いております。
中小企業家同友会というところがあります。これは結構大きな中小企業さんの全国的な団体なのですが、ここが共産党の国会議員団のほうに、3月1日に要望に来られました。もう第10次の緊急要望提言となっていますが、これをちょっと紹介します。 検査体制の強化とワクチン接種の加速。これはいいですよね。で、実質無利子融資の返済猶予期間の延長と借り換え時に無利子制度を使えるようにすること。
◎池田高啓産業振興部長 鎌田議員お尋ねの蒲郡市企業再投資促進補助金の具体的な対象の要件としましては、「投資額が1億円以上」、「20年以上、市内に工場等が立地していること」、「中小企業の場合、常用雇用者が25名以上であること」が主な要件となっております。 以上です。 ○大向正義議長 鎌田篤司議員。
また、固定資産税及び都市計画税は、令和3年度限り設けられた新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者等に対する軽減措置の終了により、前年度より1億9,600万円の増加を見込んでおり、その他の税目を含め、市税全体では132億3,100万円と、前年度と比較し、2.0%の増加となっております。
引き続き、金融対策事業などの中小企業支援、中小・小規模事業者の国内外販路拡大支援及び経営支援等に取り組むとともに、産業界との連携を図る場の創出、新産業や起業のスタートアップ支援、「健康経営推進」等の事業を商工会議所と連携してまいります。 次に、観光産業の振興と魅力発信でございます。
同中小企業緊急経済対策事業費追加、中小企業緊急経済対策利子補給補助金2,000万円は、令和2年度分の補助金申請が令和3年度にずれたため、また、返済期日前に繰上償還をする事業者の増加が見込まれますことから、不足額を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき4ページ、5ページを御覧ください。
蒲郡市内の多くの中小企業が加入している商工会議所の職域接種が、国のモデルナ社製のワクチンの不足で一時中止となりました。8月の時点では2,600人の接種希望者が8月に接種する予定でございましたが、中断となりました。
◆大場康議議員 既に大企業は職域接種を始めているところでございますが、蒲郡市につきましては大企業もありますが、中小企業もございます。この職域接種について、いわゆる1,000名以上の大企業は自前で産業医を持っていて、医療従事者や会場の確保というものも割合と可能かと思いますが、蒲郡市内の中小企業は、商工会議所が共同で接種をするように国から方針が出されております。
蒲郡市内の中小企業のキャッシュレス決済への環境整備を支援し、買い物客や観光客への利便性を高めるとともに、キャッシュレスポイントの還元キャンペーンを実施することで市内の消費喚起及び中小企業を支援する内容となっております。こちらの寄附額につきましては1,000万円となっております。 以上です。 ○大向正義議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございました。
それに合わせたアドバイザーといたしまして、様々な業種や経営課題等、相談内容によってその内容に合わせた豊富な支援経験を持つ方にお願いする予定でございまして、例えば、中小企業診断士やIT関連のアドバイザー、また税理士など、様々な業種、経営課題に対応するため、専門分野の異なるアドバイザーを想定しております。
今回の売上げが20%以上減った中小企業に10万円というのは、市としては私頑張っていただいたというように思っておりますが、実際に受け取るほうからいうと、計算していくとなかなか10万円にはならないということと、少し規模が大きかったら、これはお見舞金的なものであります。
特に大きく増加する地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しい経営環境に直面している中小企業者等の固定資産税及び都市計画税を軽減する特例措置に伴う国の市税減収対策として創設されます新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金1億8,000万円の増加を見込んでいます。
◎贄年宏産業環境部長 新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策につきましては、これまで、中小企業等支援金や休業協力金等の事業活動支援から、給食費の無償化や大学生等への生活応援給付金等の市民生活支援まで、個人から法人までの全ての市民に対し即効性のある支援を実施してまいりました。
政府におきましては、経済基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、本年2月14日付で、関係事業者団体代表者に対して「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について」と題した文書を、また、3月10日付で「新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について」と題した文書を、いずれも経済産業大臣名で発出し、
その後、全ての業種を対象とした中小企業等支援金や休業協力金等についても実施をしてまいりました。 また、市民の皆さんに対しましては、生活への影響から、給食費の無償化や大学生等への生活応援給付金、高齢者への市内ホテル・旅館利用券等の配布など、子供から高齢者まで広く市民生活への支援をさせていただいております。
また、何らかの理由で休業協力をいただけなかった事業者や、休業協力要請対象外の業種を営む事業者につきましても、前年同月の売上げが20%以上減少している場合には、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援金の対象となりますので、こちらの事業で支援をさせていただきたいと考えております。
6款商工費、1項2目商工振興費、新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、中小企業等支援金交付事業費2億1,850万円は、新型コロナウイルス感染症拡大により愛知県の休業協力金の対象外で一月の売上げが前年同月比20%以上減少した市内の中小事業者と個人事業主に対して、1事業者当たり一律10万円の支援金を交付するものです。
マスクや消毒薬の備蓄を介護施設に提供することや、中小企業への支援も求めました。新年度を待たずにマスクや消毒薬を医療機関、介護事業所に支援していただき、また、市内企業への支援を補正予算の追加で対応していただいたことには感謝申し上げます。引き続き、新年度も新型コロナウイルス対策で市民への支援を求めるものです。
そのため、引き続き、金融対策事業などの中小企業支援、中小・小規模事業者の国内外販路拡大支援及び経営支援等に取り組むとともに、産業界との連携を図る場の創出、新産業や起業のスタートアップ支援、健康経営推進等の事業を蒲郡商工会議所と連携してまいります。 次に、観光産業の振興と魅力発信でございます。