春日井市議会 2021-03-16 03月16日-07号
委員より,採択の立場から,労働者の実質賃金の低下や2度の消費税増税は,暮らしや経済に大変なダメージを与えており,そこに新型コロナ危機が襲い,家計,雇用,中小企業は深刻な危機に直面している状況です。
委員より,採択の立場から,労働者の実質賃金の低下や2度の消費税増税は,暮らしや経済に大変なダメージを与えており,そこに新型コロナ危機が襲い,家計,雇用,中小企業は深刻な危機に直面している状況です。
東京商工リサーチによると,収束が長引いた場合に廃業を検討すると答えた中小企業の割合は,去年12月の調査で8.08%となっています。全国に中小企業は358万社あるので,それに当てはめると29万社にもなります。 春日井市でも来年度の法人市民税の税収が企業の業績悪化などによって5億2,300万円もの減収見込みとなるなど影響が出ています。
相対的に所得の高い層や大企業はデジタル化推進によって生産性を伸ばすことができる余力がある一方で,所得の低い層や中小企業ではデジタル化を推進する余力がなく,生産性を向上させられず,それが一段の経済格差の拡大につながるおそれがあります。そこで,企業がDXを推進する意義とその支援策について所見をお尋ねします。
次に,繰越明許費につきましては,第3表のとおり,新型コロナウイルス感染症対策設備投資特別促進事業は,令和2年第5回市議会定例会において,製造業などの中小企業が実施する設備投資に対する補助制度を創設いたしましたが,3年度も継続し,来年3月31日まで申請を受け付け,来年12月31日までの設備投資を対象とすることから,3年度中に事業が完了しない見込みのため,繰越明許費の設定を行うものでございます。
中小企業者に対する設備投資費用の助成を拡充,新規事業開始・新製品の販売支援,展示会へのオンライン出展・オンライン研修への参加費用を助成するとあります。 来期におきましては,例年とは異なり,コロナ禍で多大な影響を受けて業況がさま変わりしており,加えて,これまでのメニューでは当てはまらない業種も多数あると認識しております。
企業への支援については,企業活動のさらなる活性化に向け,引き続き中小企業者に対する設備投資費用の助成を拡充いたします。また,新規事業の開始や新製品の販売を支援するとともに,オンラインでの展示会の出展や研修への参加に必要な費用を助成してまいります。春日井インターチェンジ北地区における企業用地の整備については,造成工事の実施設計を進めてまいります。
また,新型コロナウイルス感染症対策雇用安定支援事業は,本年4月の臨時会で補正予算に計上された事業であり,長引くコロナ禍での中小企業への本市独自の支援策として,支援を受けられた事業者の方々から評価をいただいている事業と認識しております。
11月30日,金融庁は中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会を開催し,麻生大臣は,年末・年度末の資金需要に対して引き続きの支援を要請するとともに,今後については,目先の資金繰りだけでなく,経営改善・事業再生・事業承継・事業転換といった支援がますます重要になるとしています。
本事業は,新型コロナウイルス感染症に係る特例措置により,令和2年4月からの休業等について,国の雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金含む)の支給決定を受けていること,かつ,市内に事業所を有する中小企業者が補助金の対象になり,雇用調整助成金支給決定額の10分の1相当額を補助する市の制度です。
助成対象者については,インターネット上のビジネスマッチングサイト,クラウドファンディング,金融機関のビジネスマッチングサービスによる新たな受注獲得に取り組む中小企業者とのことですが,具体的にはどのようなサービスを利用する場合に助成されるのか伺います。BtoB,BtoCなど,どのようなマッチングを想定しているのかについて伺います。
次に,令和2年度の補正予算につきましては,新型コロナウイルス感染症対策として,子どもたちが家庭学習するための通信機器の整備や中小企業者の製造業や物流業を支援する設備投資特別促進事業などの一般会計補正予算をはじめ6議案を御提案申し上げております。 条例関係では,春日井市朝宮公園スポーツ施設条例の一部を改正する条例など5議案を御提案申し上げております。
また,市民の間には,ウイルス感染症への不安はもとより,市内の中小企業,個人事業主を中心とした商工業などの急激な景気後退に対する不安も広がっております。 そうした中,国や県においては,様々な経済対策を進めていただいておりますが,本市においても市民の安全・安心を確保するとともに,市民や市内企業への影響を最小限に抑えるため,感染防止対策及び経済対策に全力を挙げていかなければいけないと考えます。
また,京都府や広島県など大都市圏の4府県では従業員の奨学金返還を一部負担する中小企業者などに対して,地元中小企業の人材確保の観点から補助金として支援を行っております。なお,豊橋市と瀬戸市の制度は,いずれも個人への助成制度であり,豊橋市にあっては,協力金という形で企業へ負担を求めております。 次に,小項目(2)春日井市における検討状況についてでございます。
その内訳は,受取利息及び配当金と中小企業退職金助成金などを内容とする雑収入を合わせて20万5,082円。 次の営業外費用は,支払利息と雑損失を合わせて71万7,919円,営業利益から営業外収益,営業外費用を加除いたしました経常利益は6,236万5,754円でございます。
また,附属資料113ページでは,首都圏からのUIJターンの促進と中小企業における人材不足を解消するため,要件を満たした本市への移住者に対して転居などの費用を補助しますとあります。こちらについて,具体的にどのような取り組みなのか,詳細についてお尋ねをします。
158・159ページの(1)の(キ)生産性向上ICT活用支援事業は,先端設備等導入計画の認定を受けました中小企業者が行うICT関連設備などの導入に対し助成を開始します。(2)の(ア)産学共同研究等事業では,本市と相互協力に関する協定を締結しています中部大学・名城大学と共同研究などを行う場合の助成率及び限度額を引き上げ,拡充を図ってまいります。
本市内においては,大企業のみならず,中小企業の経営者など,多くの方々から直接話を伺う中で,現在の景気に対する感じ方は実にさまざまであります。本市といたしましては,引き続き身近な立場で企業や商店街の皆様などを御支援させていただきながら,景気の緩やかな回復を大いに期待しているところであります。
慢性的に人手が不足している中小企業も多いため,教育訓練する費用もマンパワーもないし,余裕もないというのが現状です。これでは障がい者雇用は一向に進みません。 また,ある企業は,ハローワークで障がい者の雇用を募集しても,待てど暮らせど募集はゼロ。なぜ応募者が来ないのか調べてみると,企業の知名度の低さに対する不安と,どんな仕事をするのかわからないからということでした。
その内訳は,受取利息及び配当金8,688円と中小企業退職金助成金などを内容とする雑収入21万2,583円,合計22万1,271円でございます。次の営業外費用の雑損失はゼロ円でございます。営業利益から営業外収益,営業外費用を加除いたしました経常利益は6,066万1,461円でございます。次の特別損失は固定資産除却損で17万3,999円でございます。
平成19年,経済産業省が中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を定め,それに基づき,愛知県知事が指定する地域産業資源一覧表が私の手元にあります。