96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日井市議会 2021-03-12 03月12日-06号

東京商工リサーチによると,収束が長引いた場合に廃業を検討すると答えた中小企業の割合は,去年12月の調査で8.08%となっています。全国に中小企業は358万社あるので,それに当てはめると29万社にもなります。 春日井市でも来年度の法人市民税の税収が企業業績悪化などによって5億2,300万円もの減収見込みとなるなど影響が出ています。

春日井市議会 2021-03-11 03月11日-05号

相対的に所得の高い層や大企業デジタル化推進によって生産性を伸ばすことができる余力がある一方で,所得の低い層や中小企業ではデジタル化を推進する余力がなく,生産性を向上させられず,それが一段の経済格差の拡大につながるおそれがあります。そこで,企業DXを推進する意義とその支援策について所見をお尋ねします。

春日井市議会 2021-02-25 02月25日-03号

次に,繰越明許費につきましては,第3表のとおり,新型コロナウイルス感染症対策設備投資特別促進事業は,令和2年第5回市議会定例会において,製造業などの中小企業が実施する設備投資に対する補助制度を創設いたしましたが,3年度も継続し,来年3月31日まで申請を受け付け,来年12月31日までの設備投資対象とすることから,3年度中に事業が完了しない見込みのため,繰越明許費の設定を行うものでございます。 

春日井市議会 2021-02-24 02月24日-02号

中小企業者に対する設備投資費用助成拡充新規事業開始・新製品販売支援展示会へのオンライン出展オンライン研修への参加費用助成するとあります。 来期におきましては,例年とは異なり,コロナ禍で多大な影響を受けて業況がさま変わりしており,加えて,これまでのメニューでは当てはまらない業種も多数あると認識しております。

春日井市議会 2021-02-19 02月19日-01号

企業への支援については,企業活動のさらなる活性化に向け,引き続き中小企業者に対する設備投資費用助成拡充いたします。また,新規事業開始や新製品販売支援するとともに,オンラインでの展示会出展研修への参加に必要な費用助成してまいります。春日井インターチェンジ北地区における企業用地整備については,造成工事実施設計を進めてまいります。 

春日井市議会 2020-09-10 09月10日-02号

助成対象者については,インターネット上のビジネスマッチングサイト,クラウドファンディング,金融機関ビジネスマッチングサービスによる新たな受注獲得に取り組む中小企業者とのことですが,具体的にはどのようなサービスを利用する場合に助成されるのか伺います。BtoB,BtoCなど,どのようなマッチングを想定しているのかについて伺います。 

春日井市議会 2020-09-08 09月08日-01号

次に,令和2年度の補正予算につきましては,新型コロナウイルス感染症対策として,子どもたちが家庭学習するための通信機器整備中小企業者の製造業物流業支援する設備投資特別促進事業などの一般会計補正予算をはじめ6議案を御提案申し上げております。 条例関係では,春日井朝宮公園スポーツ施設条例の一部を改正する条例など5議案を御提案申し上げております。 

春日井市議会 2020-06-29 06月29日-03号

また,市民の間には,ウイルス感染症への不安はもとより,市内中小企業,個人事業主を中心とした商工業などの急激な景気後退に対する不安も広がっております。 そうした中,国や県においては,様々な経済対策を進めていただいておりますが,本市においても市民の安全・安心を確保するとともに,市民市内企業への影響を最小限に抑えるため,感染防止対策及び経済対策に全力を挙げていかなければいけないと考えます。 

春日井市議会 2019-09-25 09月25日-03号

また,京都府や広島県など大都市圏の4府県では従業員奨学金返還を一部負担する中小企業者などに対して,地元中小企業人材確保の観点から補助金として支援を行っております。なお,豊橋市と瀬戸市の制度は,いずれも個人への助成制度であり,豊橋市にあっては,協力金という形で企業へ負担を求めております。 次に,小項目(2)春日井市における検討状況についてでございます。 

春日井市議会 2019-02-27 02月27日-03号

158・159ページの(1)の(キ)生産性向上ICT活用支援事業は,先端設備等導入計画の認定を受けました中小企業者が行うICT関連設備などの導入に対し助成開始します。(2)の(ア)産学共同研究等事業では,本市相互協力に関する協定を締結しています中部大学・名城大学と共同研究などを行う場合の助成率及び限度額を引き上げ,拡充を図ってまいります。

春日井市議会 2018-09-25 09月25日-03号

慢性的に人手が不足している中小企業も多いため,教育訓練する費用マンパワーもないし,余裕もないというのが現状です。これでは障がい者雇用は一向に進みません。 また,ある企業は,ハローワークで障がい者の雇用を募集しても,待てど暮らせど募集はゼロ。なぜ応募者が来ないのか調べてみると,企業の知名度の低さに対する不安と,どんな仕事をするのかわからないからということでした。

春日井市議会 2018-09-07 09月07日-01号

その内訳は,受取利息及び配当金8,688円と中小企業退職金助成金などを内容とする雑収入21万2,583円,合計22万1,271円でございます。次の営業外費用雑損失はゼロ円でございます。営業利益から営業外収益営業外費用を加除いたしました経常利益は6,066万1,461円でございます。次の特別損失固定資産除却損で17万3,999円でございます。