岡崎市議会 2021-03-18 03月18日－05号
５款１項３目中小企業・勤労者支援センター費です。勤労文化センターが産業人材支援センターと合併して、中小企業・勤労者支援センターが開所されます。市民や勤労者が利用できていた貸館が減少します。体育館ではドローンの講習も行われますが、空いているときはこれまで通り貸出しを行うというものです。派遣や非正規の労働者の方たちが無料でスキルアップができる講座をぜひつくってください。
５款１項３目中小企業・勤労者支援センター費です。勤労文化センターが産業人材支援センターと合併して、中小企業・勤労者支援センターが開所されます。市民や勤労者が利用できていた貸館が減少します。体育館ではドローンの講習も行われますが、空いているときはこれまで通り貸出しを行うというものです。派遣や非正規の労働者の方たちが無料でスキルアップができる講座をぜひつくってください。
そうした状況において、私の思いを実現させていただく予算としましては、がんの治療に伴う脱毛等の症状により医療用ウイッグを必要とする方に対する購入費の補助、南公園の再整備基本計画につきまして、１年をかけて改めて市民の声を承る、いわゆるパブリックインボルブメントを構築するためのモデルケースとしての取組、中小企業・勤労者支援センターのリニューアル、障がい者自立支援協議会の拡充、福祉総合相談体制の構築、農福連携相談窓口
産業労働計画の特徴的な部分、骨子について、また、来年度４月から開館される岡崎市中小企業・勤労者支援センターに期待していくことは何か、併せてお聞かせをください。 ○議長（鈴木静男） 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長（植山論） まず、計画の特徴といたしましては、商工振興計画から産業労働計画へ計画名称を変更しております。
第134号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市中小企業・勤労者支援センター）」。 今年度、条例改正をして、これまでの産業人材支援センターから名称を変更し、勤労文化センターにあった勤労者共済会を移転させるということです。中小企業支援、勤労者支援を行うことが指定管理事業となりますが、従来の業務に加えられるのは、ドローンやＡＩ技術など先端技術に対する講習などということです。
第124号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市学区市民ホーム）」 第125号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市竜美丘会館）」 第149号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第10号）」（所管分） 第160号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第11号）」（所管分）◯経済建設委員会 第134号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市中小企業
次、中小企業への支援です。 愛知県の休業協力金によって、夜間営業をしていた飲食店などは一息をつけました。ところが、それから漏れた昼間しか営業していない飲食店というのは対象とならず、豊田市や豊橋市は独自にそこに対して支援を行っているんですが、残念ながら岡崎市は行わなかったというのは９月にお尋ねをしたとおりです。
豊田市小児慢性特定疾病審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び豊橋市・岡崎市・豊田市小児慢性特定疾病審査会共同設置規約の一部変更に関する協議について」 第132号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市学区こどもの家）」 第133号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市こども発達センター）」 第134号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市中小企業
(1) ＭＩＣＥの定義、根拠について ・中小企業や地場産業に強い企業が多い本市において、まずは見本市や展示会などＭＩＣＥの「Ｅ」に注力して推進すべきと考えるため、国際見本市や展示会などに起因するビジネス交流の場を提供することにより、交流人口の増加や経済の活性化につながる施策を検討されたい。
豊田市、豊橋市、名古屋市などでは、これに対して独自に10万円の中小企業者等支援金をつくりました。岡崎市は残念ながらありませんでした。 来年度、税収の大幅な減少も見込まれます。岡崎市における中小事業者の２月からの景気の動向と今後の見通しはどうか、お聞かせください。 ○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
「４月の当所調査では、緊急事態宣言下で需要が蒸発した深刻な経営状況の中でも、人員整理を行った中小企業は４％に止まるなど、経営者は事業と雇用の維持に必死に取り組んでいるものの、我慢の限界にあるとの声が多数寄せられている。影響長期化に伴う人件費や家賃などの固定費負担増により経営者の心が折れ、倒産や廃業が急増することを強く懸念している」と書いています。
中小企業に働く会員の福利厚生の増進を図るため、給付事業はじめ生活安定事業、健康維持増進事業など各事業を推進するものでございます。 おめくりいただきまして、16ページから18ページにかけまして、令和２年度の収支予算書でございます。内容につきましては、15ページの事業計画書の実施に伴う収入支出の予算額を計上させていただいたものでございます。
次に、第49号議案「令和２年度岡崎市一般会計予算」中、本委員会付託分について、５款労働費では、「中小企業・勤労者支援センター費の施設整備工事請負費の内容について伺う」との質疑があり、「本予算は、美合町の勤労文化センターの機能を、羽根町の産業人材支援センターへ移転、統合し、令和３年４月から中小企業・勤労者支援センターとしてリニューアルするための準備経費として計上したもので、施設整備工事請負費は、本館棟
今後の商工業の振興は、商工会議所等の協力を得ながら、OKa-Bizや若者の就労活動をサポートする若者おいでんクラブ等の現行施策を引き続き推し進めるとともに、勤労文化センターと産業人材支援センターの機能を統合し、中小企業・勤労者支援センターを開設してまいります。
センター開院に伴う救急医療体制 (4) 福祉総合相談体制の構築 (5) 第７期介護保険事業 (6) 次期おかざきっ子 育ちプラン (7) 子供医療費助成制度 ４ 「自然と調和した環境にやさしいまちづくり」について (1) ごみ処理施設の広域化 (2) 地球温暖化対策 ５ 「賑わいと活力あるまちづくり」について (1) 阿知和地区工業団地の事業手法及びスマートインターチェンジ (2) 中小企業
企業・産業振興では、OKa-Bizを核とした中小企業支援を行うとともに、阿知和工業団地とスマートインターの建設を促進するなど、都市の活力の源である経済の強化にも努めております。 また、本市の経済のもう一つの柱であります観光産業の育成におきましては、観光協会の法人化やＱＵＲＵＷＡ戦略を推進するとともに、本市の誇る歴史文化資産を活用した観光交流の振興を進めておるところであります。
男川浄水場の整備が終了し、利益は暮らしが大変になっている市民や中小企業に水道料の引き下げで還元をするべきです。ただし、水道管路の耐震化も大災害に備えて早期に完了すべきです。管路耐震化事業費は、2017年度の13億円に対して2018年度は21億円と、８億円増額をしています。しかし、そのうち国の補助は2,400万円、率は1.1％で、国が水道の安全を考えているとはとても思えません。
大企業、中小企業を含め、全企業について、実施時期こそ異なりますが、働き方改革関連法の八つの項目概要があります。残業時間の罰則つき上限規制、５日間の有給休暇取得の義務化、同一労働同一賃金の原則の適用等、多岐にわたる項目が盛り込まれております。
こういったところから考えますと、中小企業の人手不足とかの一助にするためにも、こういった就労支援、大きな意味での教育ということも本市にとって必要ではないかと思いますが、そこら辺の認識についてお伺いをいたします。 ○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長（河内佳子） 現在、厚生労働省が行っている定住外国人向けの就労・定着支援研修がございます。
また、日本の経済と雇用を支える中小企業には支援策を一段と強化すべきである。深刻な後継者問題など課題が山積しているが、事業承継税制、固定資産税ゼロの政策など、総合的に進めていくものと理解している。以上の理由から、本陳情には賛成できかねる。 ・労働者の多くが都市部に集中した結果、地方の高齢化と過疎化が進むという現実があり、現在のような最低賃金では人間らしい生活が送れない。
そして、そこを（仮称）中小企業勤労支援センターにする、いわゆる庁舎の玉突きをこれから行おうということです。 伺います。福祉総合相談窓口を設置して福祉エリア、子供エリアをつくるために、どれだけの執務室が不足をすると考えられるのか、お聞かせください。 ○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。