4873件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

みよし市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第5号 7月 3日)

中小企業税率は18%です。それと比べても大企業税率は低く抑えられています。市民の生活に支障を来さぬために、本市の安定的な財政を確保するためにも超過課税等で税収を確保するよう求めて、反対の討論といたします。以上。 ○議長(藤川仁司議員) 次に、賛成討論の発言を許します。  次に、反対討論の発言を許します。  議案第52号に対する反対討論の発言を許します。  次に、賛成討論の発言を許します。  

碧南市議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年第2回定例会(第4日)  本文

企業の利益の内部留保金はふえ続けておるし、一方では、中小企業は景気停滞にあえぎ、働く者の賃金はふえず、年金は削られ、この消費不況に市民生活は大変な状況であります。消費税10%を中止し、財源は大企業法人税の実質負担率、今は10%でありますが、これを中小企業並みの法人税18%としますと4兆円あります。そして、大株主優遇を正して、最高税率を上げると3.1兆円あります。  

稲沢市議会 2019-06-27 令和元年第 3回 6月定例会-06月27日-05号

10月からの消費税増税に対して、生活や中小企業者の商売への不安が日々高まっています。賃金は上がらないのに、物価は上がって生活は大変になる。夫と2人で働かないとやっていけない。自分の趣味、服や靴など欲しいものは値上がりしてしまう。消費税は上げてほしくない。年金は下がるばかり。これ以上、増税されたら生活ができなくなるなど、悲痛な声が聞こえてきます。  

知立市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第6日 6月26日 閉会日)

企業中小企業の実効税率には大きな隔たりがある。この隔たりの解消や、金融資産に対する課税に対する見直しを行えば、消費税の増税を行わなくても新たな財源が生まれるのではないか。  なお、消費税はさまざまな対策を行ったとしても逆進性は解消されない。そもそも税制は、累進課税と同時に生計費に税金をかけないということが基本ではないか。消費税はその税制の基本から対極に位置するものとの意見がありました。  

碧南市議会 2019-06-21 2019-06-21 令和元年予算審査特別委員会経済建設分科会 本文

その下、02インターンシップ支援事業の補正額は100万円で、これは先ほどの、国、県と協同して実施する移住支援事業に合わせて、市独自に実施するもので、市内の中小企業インターンシップを行う大学生等に、市内宿泊施設の宿泊料1泊当たり1,500円を補助することで中小企業インターンシップを促進し、人手不足の解消、移住、定住を図るというものであります。  

扶桑町議会 2019-06-21 令和元年第3回定例会(第5日 6月21日)

最低賃金の引き上げに当たっては、その成果を地域中小企業に波及させることが必要である。特に、経営基盤が弱く、雇用維持に懸命な努力をしている地域中小企業に対しては、支援の強化を行っていくことが不可欠である。  よって、下記の事項を実現するよう強く要望する。  記1.最低賃金をすぐに時間額1,000円以上に引き上げること。  

小牧市議会 2019-06-17 令和 元年第 2回定例会−06月17日-03号

現在、国におきましては、中小企業の事業者による喫煙専用室の設置などに対しまして、その費用の助成や税制上の負担軽減による支援を制度化しているところでございます。  その内容ですが、受動喫煙防止対策助成金として、喫煙専用室や換気装置などの設置、あるいは改修にかかる工費や設備費などについて、一定の要件に該当する中小企業の事業主に対し100万円を上限として、対象経費の2分の1を助成するものでございます。

小牧市議会 2019-06-14 令和 元年第 2回定例会-06月14日-02号

国内に在留する外国人平成30年6月末の時点で約264万人、国内で働く外国人も急増しており、平成30年10月末現在約146万人とされ、中小企業等の人手不足の深刻化を踏まえて、外国人の円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との多文化共生の実現に向けた環境整備を必要としており、総務省では、行政サービスや生活情報の相談に11言語で対応する「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国に約100

豊田市議会 2019-06-11 令和元年 6月定例会(第3号 6月11日)

企業の99.7パーセントを占める中小企業、さらに、その85.1パーセントが小規模事業の事業者と言われる現在ですが、平成31年4月に発表されました2019年版中小企業白書・小規模企業白書には、中小企業、小規模事業者について、業況、資金繰りは回復傾向にあり、また、経常利益については、過去最高水準を維持しており、さらに倒産件数については、10年連続で減少を続け、1990年以来28年ぶりの低水準にあるなど

東郷町議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-06-11

会社もここらへんには中小企業もございまして、会社のトラックや自動車の出入りも多いところです。また、道路の幅は全体的には狭いんですけれども、均一ではなく、狭い道幅ですけれども、狭くなったりちょっと広くなったりする、ちょっと不便というか余り状況のよくない道路です。道筋は曲がっていて、緩やかではありますが坂道になっている部分もあります。  

豊田市議会 2019-06-10 令和元年 6月定例会(第2号 6月10日)

SDGsの中小企業認知度は、一般財団法人日本立地センター(関東経済産業局)の調査によりますと、認知度は15.8パーセントでした。  この項目では小項目2点で、普及啓発と社会経済システムへの内装化について、順次お聞きします。  そこで、小項目の1点目として、市民企業等への働きかけについてお聞きいたします。 ○議長(杉浦弘髙) 安田部長

知立市議会 2019-06-07 令和元年 6月定例会(第4日 6月 7日 一般質問)

    件名 子どもの安全体制について     要旨 1 情報共有について        2 安全確保について        3 河川の状況について    (6) 川合正彦議員     件名 今後の企業立地推進の在り方について     要旨 1 企業立地推進課の設置目的について        2 企業誘致の進め方について        3 市内立地を求める企業への対応について        4 知立市中小企業振興会議

小牧市議会 2019-06-05 令和 元年第 2回定例会−06月05日-01号

東京圏以外へ移住し、移住先の中小企業等へ就職する者に対して補助を行う移住支援事業費補助金を増額するものであります。  7款1項商工費は、383万4,000円の増額であります。市内郵便局へ消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券の販売業務を委託するための経費を増額するものであります。  8款4項都市計画費は、344万7,000円の増額であります。