尾張旭市議会 2022-09-28 09月28日－05号
一方、子ども・妊婦等インフルエンザ予防接種委託料は、生後６か月から中学校３年生までと妊婦、60歳までの方で一定の障がいがある方、合わせて約１万2,600人が対象となる。昨年度同様、約40％が接種すると見込み、また、13歳未満は１人２回までの費用助成となるので、合わせて約9,000回程度の接種を見込んでいる。財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を予定している。
一方、子ども・妊婦等インフルエンザ予防接種委託料は、生後６か月から中学校３年生までと妊婦、60歳までの方で一定の障がいがある方、合わせて約１万2,600人が対象となる。昨年度同様、約40％が接種すると見込み、また、13歳未満は１人２回までの費用助成となるので、合わせて約9,000回程度の接種を見込んでいる。財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を予定している。
ですから、さきの議員の質問でありました小学校、中学校、先ほど、ちょっと話が飛んじゃって申し訳ないんですけれども、14年かからないと大規模改修できないという話をしながら、それは計画的にやっているんですよという話なんですけれども、でも、そこにも投じるお金も厳しいというふうな話を行政側がされるわけですよ。 だったら、もっと進めて、改革してできる状況下に進めることを考えることも大切だと思います。
そんな中、コロナに負けることなく、本市の中学校の部活動は優秀な成績を残しております。本年度の本市の中学校の部活動においては、本年令和４年７月に行われた愛知県吹奏楽コンクール東尾張地区大会において、本市の全ての中学校３校の吹奏楽部が金賞を受賞しました。これは快挙であると思います。その後、８月に行われた愛知県吹奏楽コンクール県大会では、全校が銀賞を受賞しました。
財源の問題をどうするかは一番の課題だと考えますが、中学校の生徒だけであれば約１億1,700万円の予算が必要とのことでした。尾張旭市の財政にとって無理とは言えない程度の金額ではないでしょうか。 次の子育て支援策の看板政策として、給食費の無料化を目指し、まずは中学生の学校給食費無料化を行ってはどうか、お考えをお聞きいたします。 ○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
これまでの保健室での配布に加え、本年１月からは中学校女子トイレでの配布を始め、４月には全ての小中学校女子トイレで配布を開始したところでございます。 設置箇所数としましては、女子トイレのうち１つの個室に設置しており、１校当たり平均で小学校は３か所、中学校は７か所でございます。また、個室１か所当たり15個程度の生理用品を設置しております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
特に中学校においては不登校生徒の増加が著しいことから、重大事項と捉え、市総合教育会議においても議題として取り上げ、市長と対策について協議してまいりました。
この見直しにより、地域避難所である中央公民館、渋川公民館及び三郷公民館と、指定避難所である旭小学校、渋川小学校、旭中学校及び西中学校が浸水予想区域内に立地することとなりました。 また、地震によりため池の堤防が決壊した場合の浸水想定区域も公表しておりますが、ため池の耐震工事は全て完了しておりますので、ここでは除いております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。
2025年受験生は、今年中学校を卒業した生徒からになります。教科の学習は高校で行われますが、素地として小中学校での取組によって国語や算数が好き、英語が得意、理科や社会に興味があるなど、同様に科目となる情報によって生徒の将来を左右することも十分考えられます。
教科化後の現在は、10名の英語教育支援員を配置し、全小学校の３年生から６年生の授業を支援するとともに、各中学校にも週２日ずつ配置し、各校が工夫しながら活用しております。小学校では、これまで英語を指導した経験のある教員は少なく、現状は英語教育支援員ＡＬＴとのティームティーチングや外国語専科教員による指導を実施しております。
第２号議案では、学校教育課、新型コロナウイルス対策事業の修学旅行費等補助金について質疑があり、学校ごとに団体旅行を依頼している旅行会社の契約約款に基づき、旭中学校の修学旅行、野外活動のキャンセル料が発生したためとの答弁でした。 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 ○議長（片渕卓三） ただいまの委員長の報告に対して、質疑がありましたら受けます。
ＨＳＣの児童生徒数、尾張旭の生徒数について、アとイ、連続で行きますね、ア、小学校におけるＨＳＣの児童数と、イ、中学校におけるＨＳＣの生徒数についてお伺いします。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長（河村晋） お答えします。 ＨＳＣ自体に明確な診断が下りる状況でないため、市内小中学校におけるＨＳＣの児童生徒数は、正確に把握することができておりません。 以上でございます。
また、増え続ける不登校への対応として、年度途中ではありますが、スクールソーシャルワーカーや心のアドバイザー、学校教育支援教員の対応時間を増やすとともに、新たに中学校への不登校対策非常勤講師の配置をするなど、未然防止も含めた対応を実施しております。
配置しようと思うと、それなりにこうしますとか、この学校図書館司書を１名配置するとか、中学校にだけは置くとか、そういうふうに進めていく計画があるとか、そういうことだと思うんですが、そういう具体的な努力というのは、どうやって見ればいいのかということがお聞きしたいんです。
本事業の開始に当たっては、小学校１校当たり５パック、中学校１校当たり25パックの生理用品を配布しております。児童生徒の利用状況としましては、利用はあるものの、現在のところ当初に購入した用品で足りている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。 ◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。
中学校では各校の実情に合った配当をしていくため、事前に調査を行い、３中学校合計で1,400時間の16名を配置しております。 これ以外には、トランペット鼓隊・吹奏楽の指導については、特に専門的な指導も必要とされ、外部講師を希望する学校には、小学校には年間２回、中学校には年間４回を限度に、専門業者に派遣していただいております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。
また、児童福祉法で18歳までだといっても、市町村は中学校を卒業してしまうと目が行き届かなくなると感じております。年齢で言えば高校生ぐらいですから、愛知県に対してこれも対応を強く求めてほしいと思います。 小項目２に移ります。 (2)先進市の支援マニュアル活用についてです。
また、令和元年度から、旭中学校１年生では、総合的な学習の時間や道徳、学級活動の時間を使って独自でがん教育の授業を実施した例もございます。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。 ◆８番（芦原美佳子） 現状について確認をさせていただきました。
心の教室相談員については、中学校においても週５日に拡充することで、いつでも相談できる体制を構築するためであるとの答弁でした。 また、市費でスクールカウンセラーを拡充する検討はなかったかとの質疑に対しては、まずは子どもたちが身近ですぐに相談できる体制の構築を目的としており、心の相談員を拡充する。スクールカウンセラーについては、その後の検討と考えているとの答弁でした。
それで、およそ10年ほどぐらい前から何とかいじめや不登校、減らないだろうか、自分自身も中学校のとき、クラスのみんなから無視されたりした経験もありますので、大人になった今でもたまに思い出します。そんな経験もありまして、何とかないかといろいろなことを提案してきました。
特に小学校、中学校の最高学年の６年生、３年生はとても不安ではなかったでしょうか。中学校３年生は、先週より公立高校の受験が始まっております。明日からは公立高校のＢ日程が始まります。ぜひとも落ち着いて、日頃の成果を全集中で出し切っていただきたいと思います。 次に移ります。 小項目２、ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。