岩倉市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会（第 3号 2月27日）
これは御承知のとおり、国庫補助負担金の廃止や縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税及び臨時財政対策債の削減などであり、これまでの中央集権的制度から地方分権への変革として進められてきております。
これは御承知のとおり、国庫補助負担金の廃止や縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税及び臨時財政対策債の削減などであり、これまでの中央集権的制度から地方分権への変革として進められてきております。
こうした時代背景のもと、個性と活力ある地域社会の実現のために、地方の主体性が発揮できるよう、地方分権を進めることが重要であり、そのためには地方自身が横の行政に目を配り、住民のニーズを把握し、先導的な役割を持つと同時に、中央集権的制度疲労からの歪みの除去という根源的解決に向けて、住民との意思表示を明確にする必要があろうかと考えるものであります。