田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号
例えば、昨年度の住民税非課税世帯等支援給付金の申請におきましては、高齢や障害等により御自身での手続が困難な方につきまして、高齢者支援センターや障害者総合相談センターと連携し、訪問時に文書が届いているかの確認や、手続に関する具体的な支援を行っております。
例えば、昨年度の住民税非課税世帯等支援給付金の申請におきましては、高齢や障害等により御自身での手続が困難な方につきまして、高齢者支援センターや障害者総合相談センターと連携し、訪問時に文書が届いているかの確認や、手続に関する具体的な支援を行っております。
３款１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費（重点支援地方交付金分）は3,136万円、同給付事務費は494万1,364円。
３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業は、令和４年度の事業費の精算による国への負担金及び補助金の返還金、次の、物価等価格高騰支援給付金支給事業は、国の新たな非課税世帯等給付金の支給に対応するためのシステム改修などに係る経費。 24ページ、25ページを御覧ください。 ３款２項１目児童福祉総務費の子ども・子育て支援事業は、令和４年度の事業費の精算による国への補助金返還金。
今回の補正は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯等への給付事業、県の補助制度を活用した民間保育所等給食費支援事業に係る補正をお願いするものでございます。
初めに、提案理由でございますが、今回の補正は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に伴うもので、低所得世帯への物価高騰対策として、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり７万円の給付金を追加支給する経費及び電力料高騰などの影響を受ける鉄道事業者を支援する経費についてお願いするものでございます。 それでは、内容について御説明いたします。
国の令和５年度補正予算における本市への交付限度額は、非課税世帯等に対して１世帯当たり７万円を給付する低所得世帯支援枠が２億1,796万4,000円、物価高騰の影響を受けた生活者等に対して、国が効果的であると示した推奨事業メニュー枠が8,886万2,000円でございます。
今回の重点支援交付金の全国の地方自治体への配分総額は1.6兆円で、内訳としましては、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業、具体的には、非課税世帯等に対し、１世帯当たり７万円を給付する事業を実施するための低所得世帯支援枠として1.1兆円、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を行う事業であって、国から効果的と考えられるとして掲示された推奨事業メニュー
３款１項８目電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の９億3,749万1,000円の追加は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響によりまして厳しい状況にある方々の生活、暮らしを支援するため、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり７万円を給付いたします電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の追加及び、これらの給付に係る事務費の追加になってございます。
初めに、提案理由でございますが、令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業において、給付金の支給対象外である租税条約の対象者及び住民登録外課税者に給付金を支給していたことが会計検査院からの指摘により判明いたしました。これを受け、今後同様の事例が発生しないよう、全庁的に法令遵守の再確認を行うとともに、複数の職員によるチェック体制の強化を図るなどの再発防止に取り組んでまいります。
主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業補助金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業補助金などが減少したことによるものでございます。 その上の県支出金につきましては、34.4億円の大幅な増額となっております。この主な要因は、コロナ関連の自宅療養者等への医療提供事業補助金、感染症対策事業費補助金、介護サービス確保対策事業費補助金が増額したことによるものでございます。
また、住民税非課税世帯等に対する臨時対策給付金として１世帯当たり10万円の支給、県事業とともに町独自の政策として、子育て世帯応援臨時給付金として児童１人につき１万円の支給、保育園整備事業として東大高保育園、あおぞら園の新築工事実施計画設計、保育支援システム導入に向け無線ＬＡＮ設置等の環境整備など、子育て支援体制の充実が図られました。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金であります。改修内容は、令和３年度及び令和４年度の各臨時特別給付金の給付のため、本町の基幹システムにおいてデータの抽出、管理、申請等の入力、口座情報の登録を行えるようにしたものであります。主な業務内容といたしましては、仕様の確認、パッケージソフトウェアのリリース、動作テスト及び本番環境確認であります。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 厚生労働省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯の母自身の平均年収は272万円、父子世帯の父自身の平均年収は518万円という状況になっております。 なお、この金額は就労収入だけでなく、児童扶養手当や養育費などを含んだ金額になります。 ◆２番（木村健太） 母子世帯の平均年収が272万円ということで、やはり多いということは言えません。
13ページ、⑦国庫支出金では、前年度比26.7％の減となっており、これは子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの給付事業や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などによるものでございます。 ⑨寄附金では、ふるさと納税による寄附の増により、前年度比154.3％の増。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金として、国から住民税非課税世帯等に対し３万円が支給されております。その際に本市独自で２万円を上乗せして支給しております。 ○朝井賢次副議長 原誠議員。 ◆６番（原誠） そういった助成金を活用してくださいよという御答弁ですね。
住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金は、７月12日から25日にかけて2,925件へ関係書類を送付いたしました。８月15日現在、非課税世帯と家計急変世帯の合計2,532世帯に１世帯当たり３万円を給付いたしております。 また、子育て世帯生活支援特別給付金は、８月15日現在、子育て中の家計急変世帯等に対し、児童１人当たり５万円を18名分給付いたしております。 次に、健康診査であります。
高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると考える。エアコンの適正な利用に向け積極的な勧奨が必要かと思うが、どのように考えるのか見解を伺う。 ③ 環境省のモデル事業として、熊谷市は、クーリングシェルターを公共施設や民間施設の計10か所を指定。６月～９月に誰でも暑さを避けられる避難場所として開放している。
初めに、２款２項１目税務総務費の市税過誤納還付等事務は、法人市民税の過誤納還付金の増額、３款１項１目社会福祉総務費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業は、令和３年度に支給した子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の返還金、２目障害者福祉費の障害者福祉運営事業は、事業者が実施する市内の障害者支援施設への非常用自家発電設備の整備に対する補助金、４目老人福祉費の地域介護・福祉空間整備事業は、事業者が実施
その下の段、６目臨時特別給付金支給事業費、22節償還金、利子及び割引料の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業国庫補助金返還金につきましては、業務の委託業者であります近畿日本ツーリスト株式会社から派遣人数の差異の申出がありまして、委託料の差額について返還を受けたことから、それにより国庫補助金の返還が必要となったものでございます。
不用額につきましては、職員手当、情報政策費の委託料、文書公務費の消耗品費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費や電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の補助金などでございます。 ３款民生費は185億9,485万3,683円で、96.6％でございます。