豊橋市議会 2003-12-10 12月10日-03号
中間報告で想定した施設利用者数の考え方ですが、子育て支援施設や、子ども施設など、他都市における類似施設の利用状況を参考に、この施設を利用すると考えられる方々を世代ごとに分けまして、利用者を算出いたしております。
中間報告で想定した施設利用者数の考え方ですが、子育て支援施設や、子ども施設など、他都市における類似施設の利用状況を参考に、この施設を利用すると考えられる方々を世代ごとに分けまして、利用者を算出いたしております。
もう若い世代の方はほとんど入ってみえないという現実もあるもんですから、多くの方は民間の住宅なんかを使ってみえるんじゃないかと思うんです。そうすると、そこそこのところだと5万円以上は絶対しますもんね。
それだけでは足らないからこそ、実際に子育てに関する悩みを持っていらっしゃる方、それから、子供が欲しいけれども難しいと思っているその若い世代が、何が一体障害になっているのかをつかむ、また、仕事を持っている方が子育てとの両立で悩んでいる、そういう悩みが具体的に把握できて、そして、その障害を取り除くためにどうしたらいいのかを正確に把握するためのその調査内容になっているのかどうか、そういう点について、実効あるこの
理念の「安心」では、みんなが安全に不安なく生活しているまち、「快適」では、さまざまなサービスが便利に使え、気持ちよく暮らせる環境が整っているまち、「いきいき」では、一人ひとりが生きがいを持ち、充実した日々を送ることができるまち、「ふれあい」では、世代、立場、地域などを超えた交流が活発で、人々が支え合っているまち、「活力」では、農業、工業、商業が盛んで活気のあるまちとしてそれぞれまちの姿を示すとともに
今、若い世代が豊田市を離れ、岡崎市、日進市、三好町などに住居を構える方が増えています。こうした若い世代を豊田市に引き戻せる。それが少子高齢化にとっても歯止めになる。高齢者も若者も住みたくなる。そんなバランスのとれたまちづくりを切に願っています。 そこで2点の質問をいたします。
○町長公室長(田中憲二君) 丹羽議員の御質問の、各世代ということでございますが、これは、大口町とか県下の87市町村、そのうち名古屋市は除くんですが、愛知県の地域連携事業ということで、単独でやったり、広域でやったりということはあるんですが、地域連携事業の補助金を使いまして、昨年度からいろんな各市町で事業をやっておる。
未来の子供から預かった大切なこの地球を、私たち大人のただ一時しのぎのそうしたことだけで、大切なこの地球の環境を守っていかない、きちっとした形で次の世代に渡していくことのできない、バトンタッチをしていくような対策をやはりしなきゃいけない。
しかし、納税者の不安、もっと先がどうなるのか、特に若い世代の納税意識の変化を的確にとらえながら、長期見通しを説明する時期にあるのではないでしょうか。つまり、未来を察知したさまざまな施策の方向性をもっと長いスパンで考えた100年の計にあたる新長期計画が必要で、むだな二重投資を避け、公平な制度の積み上げで、将来の安心が保障されます。
若い世代の流入増加によって、子育て支援の充実が望まれております。来年度は、子育て支援行動計画策定指針が義務づけられております。住民ニーズの調査はもちろんのこと、策定に当たっては、住民参加を求めておきます。その上に立って、次の点をただしてまいります。 (1)といたしまして、近年、本町の保育園児数はわずかであるが、伸びております。
次の世代をきちんと育てなければ社会が存続し得ないわけであります。平成13年の豊田市の合計特殊出生率は1.54まで低下したとお聞きしております。男性社会と言われるわけでありますけれども、何に先んじても社会は女性の同意を得ない限り子どもが産まれてこない。
続きまして、宅老所等子育て支援世代の交流施設を空き店舗の1つでという御質問をいただきました。 高山市商店街では、空き店舗を活用し、子育て親子の交流や子育て相談を行うコミュニティプラザ施設を開設したり、高浜市では、5か所ある宅老所のうち1か所は、空き店舗を再利用して整備されていると聞いています。
東小学校でもやっていると思いますが、先日、長久手小学校で、三世代バイキングというのを給食に絡んでやりましたので、私もそこへ呼ばれて行ってきました。4年生がやったんですが、係を持ってお年寄りを世話するというようなところを見ると、本当にとってもうれしそうな顔をしますので、大変いい企画だなというぐあいに思っておりますが、お年寄りに限らず、地域の方を学校へお招きして、その先生方に授業に入っていただく。
初めに、①の未設置校区に対する市の対応についてでございますが、放課後児童健全育成のための児童クラブは、少子化の進行や夫婦共働き世代の増加などに伴いまして、国の重点施策の一つともなっており、本市におきましても事業内容の充実はもとより、設置クラブ数の拡充など積極的な事業展開に努めております。
もとより、わたしたちは、健康で文化的な生活を営む上で必要とされる良好な環境を等しく享受する権利を有するとともに、恵み豊かな環境を守り育んで、将来の世代に引き継いでいく責務を負っている。 そのため、今を生きるわたしたちは、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会を地域一丸となって構築していかなければならない。
今働き盛りの世代が多いということは、先行き老人の町と化し、財政も逼迫してくるのではないでしょうか。極端を言うならば、本町にあっては、世代を超えての平等負担の発想、原則は通用しないのではないでしょうか。行き過ぎた地方債の起債は慎み、将来に禍根、批判を残さぬ覚悟が必要だと思います。
でも、そのまま、例えば江南市に持ってきて、いろんな世代の方にこの話をしても、マニフェストって何だと。大体マニフェストそのものが言いにくいと言われまして、語源はラテン語ですので、「マニフェスト」と言うんだそうです。
そして、神谷市長におかれましては、市長の年齢が45歳、私が43歳で同世代ということもありまして、いい意味での親近感を持って接しさせていただいております。しかし、市長がその胸のバッジにある安城を変えるというモットーから脱線しかかるようなことがあった場合には、厳しく接してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このような状況の中、近年の社会構造の著しい変革に伴う国民生活ニーズの多様化によって、世帯構成も核家族化が進み、従来のような多世代との同居家庭が減少する傾向にあり、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加をしてきております。
①次世代育成支援についてですが、晩婚化、未婚化に加え、近年、子供を産まない夫婦の割合が増加し、合計特殊出生率が平成14年現在、1.32人まで低下しております。これは女性にとって、子供を産み育てることだけが人生の喜びや価値ではなくなったことを示しております。
○17番(原田秀俊君) この乳幼児医療費の無料化枠の拡大も、若い子育て世代にとっては大変な朗報です。これは私も非常に、先ほどの都市計画税の減税とあわせて、これは本当にいいことだと思っております。それで、金額はいかほどふえるかと言ったら、3,700万円ほどだと言われたので、それであれば、町長、もうちょっと頑張って枠を拡大してあげてもよかったんじゃないか。