一宮市議会 2007-09-11 09月11日－05号
・ 高速道路を使う場合 120km→140kmへ ・ 一般道路を使う場合 100km→120kmへ６ 付託委員会 教育次世代委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第９号 （件名） 第３次救命救急センター設置に関する件２ 受理年月日 平成１９年９月４日３ 提出者住所氏名
・ 高速道路を使う場合 120km→140kmへ ・ 一般道路を使う場合 100km→120kmへ６ 付託委員会 教育次世代委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第９号 （件名） 第３次救命救急センター設置に関する件２ 受理年月日 平成１９年９月４日３ 提出者住所氏名
また、団塊の世代の人間とか、民間人からの登用とか、そういうものはお考えになっておるのか、お聞きします。 ◎教育長（稲葉耕一） 先ほど登壇で部長もお答えしましたように、小学校の２年生が来年度から35人学級になります。再来年度は中学校の１年生がそれに加わってくるということでして、当面はその体制で、小学校の１・２年生が35人学級、中学校の１年生が35人学級、他の学年は40人学級というふうになります。
現在採用しております６段階の介護保険料につきまして、制度の創設時に定率制が採用されずに、段階別定額制を採用した理由の中に、１号被保険者は基本的に稼得所得層ではないと、高齢者世代内での所得移転の政策的必要性が必ずしも高くないというような理由もあって、介護保険料が段階別に定められたというふうに伺っております。
今回の策定に当たっては団塊世代の生きがいづくり，地域の活性化につながる学習を通じた交流の推進，発表の機会や場所などの環境を整備し，学習成果を地域で生かせるまちづくりの推進，そしてそれらを支援するためのネットワークづくりを図っていく。
一つは、その職員の方々の長年培ってきたノウハウ、きれいな言葉でいいますと英知が、次の世代へ引き継いでほしい、今後に生かすこと、このことだと思うんですね。二つ目は、年金の受給年齢が引き上げられたというか、引き下がったというか、ということです。生活保障だという面も否めないわけであります。しかしながら、将来のことを考えると、全員が希望であっても、ある程度の選考が必要ではないか。
○７番（桜井秀樹） 私は、さきに通告しています一つの大項目、シニア世代の生きがいづくりについて順次質問いたします。 質問する前に、シニア世代という言葉ですが、言葉の定義として団塊の世代、高年齢者など、この言葉の使い分けが私の場合非常に難しく、今回のシニア世代とは、私の中では50歳後半から60歳後半を意味していることを前もって申し上げておきます。
今後、団塊の世代が定年を迎えます。一部大企業では55歳ぐらいで出向という形で、事実上の退社、賃金カットも行われております。60歳定年まで勤め上げるのは、公務員か、もしくは会社の勝ち組しかないのが普通です。ところが、本市では19年度中に勧奨退職者が17人あるそうです。どうしてこんなに多いのか、行政サービスの低下を心配しております。
まず、犬山南地区のまちづくり拠点施設として、地域のまちづくりを推進する活動拠点として地域間交流、世代間交流の場として利用を図るものでございます。 二つ目としましては、観光交流・情報施設としての活用です。
そして、子供とともに北名古屋市民をつくり上げていくと、そういったことがいつでも大事なことでございまして、子供は次々と変わっていきますので、それはいつの世代でも大事なことだということをきちっと全職員に徹底してまいりたいと、このように考えております。
団塊世代の退職に伴う影響と対策の観点でございます。 昭和22年から24年生まれの、いわゆる団塊の世代の方が今年から満60歳を迎えまして定年退職をされますことに、さまざまな社会的影響が懸念されているわけであります。行政が今後の施策としまして念頭に置くこととしましては、その人口比率の多いことから退職後の住民税の落ち込み、医療費負担の増加などがあると思われます。
なお、この65億円余のうち、団塊世代の退職相当分を若干予定するということで、この金額につきましては12億円分を見込んでございまして、ですから、実質的に今後の財政の余裕金としましては54億円余ということでございます。
これまで我が国における寄附行為はおよそワンパターンでございましたが、約700万人規模の団塊世代の大量退職時代を迎えまして、合計40兆円から50兆円の退職金が試算をされております。資金も提供しやすいような新しい寄附行為の方法を市は早急に開拓すべきではないでしょうか。特に近年、ＣＳＲという言葉に代表されます企業の社会的責任という言葉をよく耳にするようになりました。
安倍内閣は次の世代に自信を持って引き継げる、持続的で安心できる社会を実現することを目指す、経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2007を閣議決定いたしております。人口が減少する中で成長を実現させること、行財政システムを根本から変えることなどを挙げております。少子高齢化や人口減少時代を目前に控え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、十分な財源確保が難しい状況となってきております。
もちろん団塊の世代の受け皿ということでも結構ですし、若いパワーも欲しいでしょうし、家族づれの参加もあるでしょうし、それから、ボーイスカウトやガールスカウトが活用するような場所という位置づけもできるでしょうし、子育てグループも使うということもあるかもしれないし。
つまり、２度目の接種を必要とする世代は限定的ですので、何とぞよろしくお願いいたします。 続いて最後に、「頑張る地方応援プログラム」について、その東郷町の対応についてお伺いいたします。
あと愛知県の予算の中で、今期から、団塊世代の方たちが退職して農家になるための支援に対する予算がついたりだとか、あと地域ぐるみで農業を守るというような取り組みだとか、そういったような予算が計上されていたんですけれども、それは当町に対してどういったような影響があるか。もしそういうのがあれば、また教えてください。
やはり、この元気さを継続して次の世代までつなげるためには、若い人たちへの支援を惜しむべきではない、経済界への支援と同じく教育界にも支援をすべきではあろうというふうに考えます。
乳幼児医療費助成制度の拡大は、子育て世代の負担が軽減され、少子化子育て支援対策として一定の成果が期待できると考えております。しかし、財源的な問題もあり、現在のところ平成18年度実績に基づく試算は行っておりますが、拡大を決定するまでには至っておりません。
(1)次世代育成計画は、明確な重点施策の打ち出しもなく、事実上計画スタートの年となります平成18年度に突如200万円の予算で業者委託の次世代育成支援拠点施設のための地域力調査を行いました。だれを対象にどんな方法で行ったのかも全くわからないまま、Ａ３用紙たった２枚の報告書が６月に福祉文教部会に提出されました。この内容は、子育てに対する地域力は埋もれ育っていないと結論づけています。
このように子育て世代の方の経済的負担を少しでも軽くすることは、少子化に歯どめをかけることの決定打とも言えることではないでしょうか。 ６月議会でも、私は子どもの医療費の年齢拡大について詳しく話をさせていただきました。また、どんなに、その年齢拡大を進めてほしいと願っているか、子育て世代の方たちの具体的な気持ちも述べてまいりました。