岩倉市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第 5号12月15日）
高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、それを支える必要があると思います。 本市においてワクチン接種の助成をすべきと考えますが、御意見をお聞かせください。
高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、それを支える必要があると思います。 本市においてワクチン接種の助成をすべきと考えますが、御意見をお聞かせください。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） このたびの後期高齢者の医療機関の窓口での負担割合の見直しは、人口構成が変化する中で制度を支える現役世代が減少し、さらなる負担が生じることは、持続可能な社会保障という意味で課題となっております。
○建設部長（片岡和浩君） 本市では、これまで愛知県と連携、あるいは市独自の新型コロナウイルス感染症対策協力金や、新たにテイクアウトを実施するに当たり、必要な経費の一部を補助するテイクアウト応援事業、中学生までの子育て世代にテイクアウトチケットを配付する子育て世帯テイクアウト利用促進事業、愛知県の制度融資における利子の助成、最近ではプレミアム商品券発行事業や、愛知県のよろず支援拠点の専門家を本市へ派遣
同じような轍を踏まないために、今から考えることが、今を生きる世代の役割ではないでしょうか。 そこで質問です。将来を見据えての近隣自治体同士の広域連携についてどのように捉えているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（梅村 均君） 総務部長。
しかし、個々の市民、世代から見た個別の政策や施策を一つ一つ洗い出していくと、市民アンケートにも出てきますけれども、満足できないものや他市に比べて差を感じてしまうものがあるのも事実であります。これはコロナ禍ということとは関係ない一般論であります。
また、政府の全世代型社会保障検討会議が６月中旬にまとめた第２次中間報告では、ＡＩ（人工知能）やテクノロジーを活用して、徹底して介護サービスの効率化を図り、今まで以上に介護現場の人員を減らそうとしています。一体コロナ危機から何を学んだのかという激しい怒りを感じるところであります。
○議長（梅村 均君） では、次に成果報告書76ページから81ページまでの款３民生費、項１社会福祉費のうち、目８子ども発達支援施設費から目11多世代交流センター費までの質疑を許します。 決算事項別明細書は158ページから164ページまでです。
こうした状況において、事業の選択と集中による徹底的な見直しを行い、健全な財政を堅持しながら、将来世代へつなぐための事業にも積極的に努めていくことが必要であるとしております。 以上が決算総括となります。 これ以降、各会計ごとに決算状況を記載しておりますので、御参照くださるようお願いいたします。以上でございます。 ○議長（梅村 均君） 暫時休憩します。
款６商工費、項１商工費、目２商工振興費、事業名、融資関係費、その下の新型コロナウイルス感染症対策協力金事業及び岩倉テイクアウト応援事業・子育て世代テイクアウト利用促進事業の３つの事業につきましては、先ほどと同様、地方創生臨時交付金を充当することで財源振替を行うものでございます。
○総務部長（中村定秋君） 国債といった借入金につきましては、単年度に多額の財源を必要とする事業において一般財源の不足を補完する機能、及び将来の受益と負担の平準化を図るという機能を持っており、緊急時などには必要不可欠な財源調達方法であると考えておりますが、これらについては何らかの形で現在の世代、そして将来世代が負担していくものということになります。 ○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
さらに、次の事業名、岩倉テイクアウト応援事業・子育て世代テイクアウト利用促進事業1,952万円は、次の13、14ページの上段にかけて計上しております。
現役世代は言うまでもなく、オギャーと生まれた赤子が生きる時代においても、持続可能な制度になるように守っていかなければならない制度です。 令和２年度の税制改正は繰越金や繰入金を活用しており、総所得によっては減免適用があり、所得格差にも配慮されています。
何人かの議員が一般質問で提案も含めて、この問題について取り上げたところでありますし、市議会の財務常任委員会において、昨年末に政策提言ということで投票に対する利便性の向上のため、市役所以外の公共施設や商業施設に期日前投票所を開設すべきであるという点と、主権者教育の観点から、若い世代の選挙への関心を高めるためにも岩倉総合高校内に期日前投票所の設置について検討すべきであるという政策提言を行ったところでもあります
さて、安倍政権は「人生100年時代」「全ての世代が安心できる社会保障」を打ち出しています。しかし、金融庁の年金をめぐる報告書は、マクロ経済スライドで給付が減らされる仕組みのもとで、足りない老後資金は貯蓄や投資などの自己責任を迫るもので、安心のセーフティネットが壊されている実態を明らかにしました。安倍政権のもとで、賃金も家計消費も大きく落ち込んでいます。
次に、目６心身障害者福祉費から目11多世代交流センター費までの質疑を許します。 予算書は160ページから174ページまでとなります。 〔挙手する者なし〕 ○議長（梅村 均君） 以上で、目６心身障害者福祉費から目11多世代交流センター費までの質疑を終結します。 次に、項２児童福祉の質疑を許します。 予算書は174ページから206ページまでとなります。
第５次総合計画に関する市民討議会は、平成29年度に初めて実施した旧学校給食センターの跡地利用を考える市民討議会に続いて２回目のものですが、今回は若者や子育て世代などをはじめとする幅広い市民から多様性のある意見を把握するとともに、今後のまちづくりのための新たな人材を発掘することなどを目的として実施しました。
高齢者、障害者及び子育て世代等の外出・移動支援として実施してきましたデマンド型乗合タクシーに代わり、令和元年10月から民間タクシー事業者の空き車両を活用するふれ愛タクシー事業を実施し、１日50件を超える乗車を頂いております。引き続き市民の皆様の意見を聴きながら、より使いやすい事業としてまいります。
また、子どもの居場所づくりの推進の目標に関する施策として、小学生から高校生までの世代の居場所づくり交流事業として、岩倉総合高等学校美術部の生徒がみずから企画し、運営する「プロジェクト－ｉ」を開催しております。
市債の発行に当たっては、受益者負担の平準化という点はございますけれども、将来世代への過度な負担とならないよう必要性を十分判断していくとともに、普通交付税の基準財政需要額に算入されるかどうかといったところなども考慮した上で財政健全化指標にも注意をしつつ、本市にとってメリットがあるものを最優先に活用してきているというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅村 均君） 水野議員。
これは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、保険料の増大や財政悪化などによって、制度を維持していくことが難しくなることに備えて行われた改革であったと思います。 この制度の改革によって、急性期医療を初めとして本当に必要なサービスを必要な人のもとへと届ける重点化と効率化が図られることになりました。