大府市議会 2022-12-16 令和 ４年第 ４回定例会−12月16日-04号
問い、次の世代が昇任するという組織の新陳代謝を阻害する懸念など、役職定年制の特例任用によって生じ得る課題をどのように整理し、運用に当たっていくか。 答え、60歳以上の職員が持つ長年の経験を次の世代に引き継ぐとともに、若手・中堅職員の意欲の維持・向上にも努めていく。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありました。
問い、次の世代が昇任するという組織の新陳代謝を阻害する懸念など、役職定年制の特例任用によって生じ得る課題をどのように整理し、運用に当たっていくか。 答え、60歳以上の職員が持つ長年の経験を次の世代に引き継ぐとともに、若手・中堅職員の意欲の維持・向上にも努めていく。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありました。
しかし、その後、大府市は、先行して小学校6年生までの受入れを行い、保育を必要とする小学生の受入れをスタートさせており、多くの働く世代への支援になっています。さらに、順次、専用棟を建設し、学校と放課後を過ごす生活の場を分けて事業を行っている点は、非常に重要な視点であり、今後も期待するところであります。 そこで、質問です。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題、また、その子どもたちが高齢者となる2040年問題も、それほど遠い未来ではないことからも、見守りの体制の構築は重要課題だと思います。 これまでにも、大府市では、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯の増加に伴い、いろいろな形で見守りの体制をとってきていると思います。
答え、核家族化が進み、共働き世帯が増える中、大切な支援者として期待されている祖父母世代が、現代の子育ての方法や、自らのサポートの必要性を認識し、子育ての支援者としての一歩を踏み出すきっかけにするためである。 問い、高齢者の安全運転技能検査の受診者数が481人とあるが、どのような高齢者が検査対象になったのか。
そのため、それまで家族を支えてきた二世代・三世代家族は次第に減少し、女性が一人で育児をしなくてはならないような家庭環境がつくり出されてきました。 女性が一人で育児をすることは、本当に大変であり、頑張って頑張って、もう頑張れないくらい頑張っているという悲痛な声が聞こえてきます。 この条例は、令和4年10月1日、来月1日から施行されます。
始めに、1項目目の「川池公園について、1年5か月運用した現状における課題と今後についての見解は」についてでございますが、雑草に覆われた治水ため池の川池を、まちなかにある水辺空間として、また、景観の向上やグリーンインフラとしての多面的な要素や機能を持った公園として整備することで、ウォーキングやバスケットボールを楽しむ市民や、池の中を観察する子どもたちの姿が見られ、世代を問わず多くの方々に御利用いただいております
現在、市内には、134か所の「ふれあいサロン」、9か所の「常設サロン」、4か所の「全世代型サロン」があり、体操、おしゃべり、スポーツ、会食、趣味の活動、世代間交流など様々な活動が行われています。中には、現役時代の知識や技術、趣味や特技を生かして自らサロンを運営する男性や、カラオケ、健康マージャンなどの活動に自主的に参加する男性も多くいらっしゃいます。
こうした中にあっても、全ての世代の皆様が「大府市に住んでよかった」「いつまでも住み続けたい」と実感していただけるよう、市民生活を守り抜くために物価高騰や感染症対策に万全を期すとともに、更なる「改善改革」に取り組んでまいります。
子育て世代の方や、障がいを持たれている方や、LGBTの方など、利用スペースの確保や、男女どちらでも利用できる多目的トイレについては、必要な施設と思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。
ただし、教育委員会としましても、本事業を通じて生徒が学んだことを、是非、校内の同世代の仲間たちに伝えていただきたいと考えておりますので、各校には、他の生徒にも伝えていく機会を設けていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
ですので、市としては、若い世代が接種しやすいように、週末の接種機会の設置や、個別医療機関に対しても、土曜日の接種の推奨という形での御案内をさせていただいて、なるべく打ちやすい環境をということで進めておるということでございます。
今やインターネットの利用端末の6割超をスマートフォンが占めていることから、高齢者でも扱いやすいスマホ機種の普及も世代間のデジタル格差を劇的に縮小させている大きな要因として考えられ、この傾向が今後も更に進むことは間違いありません。
次に、子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省から積極的な勧奨が差し控えられていた間に、公費による定期接種の機会を逃した世代に対して助成する補正予算が盛り込まれています。
子育ての、子育て世代の声が届いた医療負担軽減の議案であり、賛成をいたします。 次に、意見を申し上げます。 自己負担を1割にした理由について、真に通院が必要な市民が医療にかかるためとのことですが、通院が必要でない市民がどれだけかかったのかというところは疑問です。
したがいまして、人口規模、あるいは財政規模によりまして、大きな自治体では締切りを2月中旬に設けているところもございますし、ほかの自治体では、この補助制度を活用することなく、対象の世代の方の全てにヘルメットをお渡ししているというところもございます。
しかし、保険料を税で補填するとは、すなわち、次の世代へツケを回すということにほかなりません。私たちの世代が、医療費を使って、足らない分を税で補填し、次の子どもの世代へツケを回していいのでしょうか。私たちが、この医療保険の水準をこれからも維持したいと考えるならば、私たちは、それ相応の負担を引き受けなければなりません。これが二つ目の理由です。
2点目につきましては、本市で栽培されている伝統野菜は、気候風土に適する地域に合った品種であり、何世代にも渡って栽培されていることから、歴史的、文化的にも価値があるため、担い手を育成して、次の世代にも品種を継承することを目的にしております。
壇上でも申し上げましたが、20代前半までは、人生経験がまだまだ浅いために、契約トラブルや消費者被害が非常に多い世代でありますので、その分、その分です。親や祖父母といった周りのベテラン世代の大人が、何かこれは様子がおかしいぞと異変に気付いてあげたり、日頃から注意喚起をしていただいたりすることを通じて、契約の取消しに関する制度や知識の適切な活用による被害防止につなげていくこと。
特に若者世代や単身世帯への支援について、どのように実施されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。 ◎健康都市スポーツ推進課長（北川美香） 若い世代、あと単身世帯への支援というのは、確かに今までなかなか実施ができていませんでした。
戦争の悲惨さや平和の大切さを市民とともに考え、次の世代へと継承するため、中学生平和大使を沖縄へ派遣するとともに、同地で起きた出来事を題材とした映画を上映する「おおぶ平和映画祭」及び沖縄戦に関するパネルを一堂に展示する「沖縄戦パネル展」を開催いたします。