豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
法改正の趣旨は、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑・高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識、技術、経験等を継承するためと言われています。
法改正の趣旨は、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑・高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識、技術、経験等を継承するためと言われています。
例えばこの冬、電気、ガスをはじめとしたエネルギー価格や食料品等生活必需品の高騰は、低所得者や子育て世代のみならず、本来は安心して老後を暮らせる予定であった年金生活者をはじめ、あらゆる世代から悲鳴として聞くところであります。 (1)市民生活の安定に向けた物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策及びその財源について伺います。
また、1歳未満の子どもを育てる世帯に対し、新たに家事支援サービスを1回当たり500円で利用できるクーポン券を配布し、出産後の家事負担軽減に取り組むほか、こども医療におきまして、高校生世代の通院医療費を全額助成することで、生まれてから18歳までの医療費の無償化を実現いたします。
大きい1、本市における若い世代（ＡＹＡ世代）のがん患者支援についてです。 がん患者支援に関連する質問は、これまでの多数の議員の方が質問されておりますが、私からは、若い世代、ＡＹＡ世代のがん患者について質問させていただきます。
今年から団塊の世代が後期高齢者になり始めるなど、高齢化が急激に進んでおり、医療費や介護費は年々高くなっております。国・県により算定される納付金が引き上げられた場合には、決算剰余金などを活用した負担緩和は可能なものの、基本的には被保険者への御負担をお願いする仕組みとなっております。 以上です。
◎山本誠二環境部長 危険動物遭遇時に必要な情報は、ホームページ掲載に加え、ＳＮＳの利用や広報への掲載など様々な方法を活用することにより、世代を問わず広く市民の皆様に情報が浸透するよう周知する必要があると考えております。
このような状況の中、毎年一定の新規採用職員を確保することは、世代間の知見の継承、経験年数や年齢構成を踏まえた計画的な人員配置など、行政サービスを安定的に提供するために必要であり、また地方公務員を志望する者を継続的に確保する観点からも望ましいと考えているため、新規採用職員については平準化して行うことを考えている。
次に、予防医学の観点から、スポーツの普及や地域スポーツクラブの育成、働く世代、子育て世代のスポーツ参加は、スポーツによる健康づくりの原点として最も大切な視点でもあります。こういった人たちへのアプローチは、後の生活習慣病の予防、ひいてはその後の健康寿命の延伸にも大きく関わってくるところでもあります。 そこで、イ、働く世代や子育て世代等に対するスポーツ環境の整備についてお伺いします。
また、若い世代を惹きつけるまちの魅力創造により、15歳から24歳の若者の人口を、2019年度には4万130人だったものを2025年度までに4万600人まで増やすことを、重要業績評価指標、ＫＰＩとしております。 特に人口の流出が著しい首都圏以外からの転出入の目標数については具体的には定めておりませんが、他の地域からも本市への転入超過となることを目指してまいりたいと考えております。
◎広地学企画部長 先ほどの課題の中でもなかなかハードルが高いというお話をさせていただきましたが、そのハードルを低くする市民参加の仕組みの一例といたしまして、現在、ＳＤＧｓを入り口に、若い世代の方が身近な課題に目を向け行動するＳＤＧｓアクションというものを実施しております。昨年度は600名を超える高校生の方からの応募があり、今年度は大学生にもその対象を拡大し、実施をしているところでございます。
そうした子育て世代から、市民プールの良さを聞いた。また、暑い夏でも太陽の下で自由に遊べるプールなので、子どもたちのプールの機会を奪わないでほしいという声などである。それらの声を聞き、私も市民プールがとりわけ子育て世代や子どもたちにとってかけがえのない貴重な施設だったということを再認識した。 私ども日本共産党豊橋市議団は、昨年6月の廃止条例に賛成した。
本プロジェクトは子育てや教育の分野に重点を置き、そのターゲットは、1月の調査特別委員会でお示しした小学校入学前から低学年の子を持つ世帯、それから就職や結婚を考えている若者、この2項目からそれらを含む若い世代へと改めて整理することを考えております。
この先人たちの歴史的なたまものを現世代の私たちがそれをさらに生かしていくと、こういったことがこの豊橋市の発展にもつながっていくと、このように考えているところでございます。
今後は、適正な管理をする上でも維持管理の質の向上に向けた意識啓発を行い、様々な世代が参加する公園管理を推進していく必要があるものと認識しております。 以上でございます。 ◎撫井賀代健康部長 大きな3(1)帯状疱疹ワクチン助成の考え方についてでございます。
このことによって軽減される現役世代の負担軽減効果は、1人当たり年間700円に過ぎないにもかかわらず、豊橋市では1万人の高齢者の窓口負担が2倍になり、受診控えも危惧されるなど、計り知れない影響が及びます。 年を取れば病院にかかることが増えるのは必然で、誰でも安心して病院にかかることができるようにすることこそ、国や自治体の役割ではないかと考えます。
私、今、30代後半ですけれども、私たちの親世代はまだ働いておりまして、一世代前のような状況とは違う、頼れないわけです。人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトにも出ていました家事の支援サービス、こういったことを本当にきちんとやっていってもらって、若い親が負担を抱え込まない、助けを求められる社会づくり、進めていただきたいなと思います。この件もこれで終わります。 大きな3で伺っていきました。
また、独り暮らしの要件についてでございますが、従来、高齢者は3世代や2世代で同居するケースが多く、そうした世帯と比べまして、独り暮らしの高齢者は支援が必要な世帯とされてきたところでございますが、核家族化の進展や交通手段、通信手段が発達した今日、同居という形態を取らずに高齢の親を見守るケースが増えるなど、制度の創設時と比べまして社会情勢が大きく変化をしております。
また、ＩＣＴ環境を整備することにより、リモート会議など現役世代でも時間や場所に制限されることなく地域活動に参加しやすい環境を提供できます。 このようにデジタル化を推進することが地域活動を活性化する上で大変有効な手段であると考え、地域コミュニティ活動の拠点施設である校区市民館を活用するものでございます。 以上でございます。
幅広い世代で人気のあるキャラクターと化石のコラボレーションにより、誰もが楽しく古生物学等を学ぶことのできる機会を提供いたします。なお、市外、県外より数万人規模の方の来豊が見込まれますので、おもてなしの心をもってお迎えし、本市の魅力を知っていただく良い機会とすべく、準備に万全を期してまいります。 第2の「活力みなぎり、はつらつと働けるまち」であります。
環境問題や社会問題に強い関心を持ち、その解決に積極的に貢献したいと考えている若者世代のことをＳＤＧｓネイティブというそうです。今後、この若者世代の、高校生や大学生も含まれるでしょうが、そこをターゲットにしたＳＤＧｓの取組は有効であると考えます。さらなる工夫した事業展開に期待しつつ、3月につなげてまいりたいと思います。この件については終わらせていただきます。