63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西尾市議会 2019-10-29 2019-10-29 令和元年 企画総務部会 本文

3.支所棟の買取予定日は、エリアプラン西尾、矢作地所、西尾市の三者で覚書を交わし、9カ月延ばしたものであり、市が一方的に行ったものではなく不法行為とは言えない。また、買い取りがおくれたことによる金利相当分の支払いについては、エリアプラン西尾とは従来から協議を行ってきたが未解決である。しかし、この請求契約上、矢作建設工業から市にできる性質のものではないことを指摘しました。  

豊田市議会 2017-12-11 平成29年教育社会委員会(12月11日)

交流館の利用についてでございますが、民間事業者、中でもネットワークビジネスやマルチ商法など、販売員育成のための研修会を開催する場合、利用目的は販売員育成の研修であるものの、違法行為不法行為の可能性を秘めている場合、どのように営利利用を判断していくのか、お伺いします。 ○委員長(板垣清志) 勝野課長

東浦町議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月11日−03号

一方、国家賠償法第4条では、地方公共団体損害賠償責任は特定の場合を除いては、民法の規定によるとされており、民法における不法行為による損害賠償請求権時効は同法第724条で20年と定められております。  次に、イの行政文書の保存年限及び根拠規定についてでございますが、東浦町固定資産税等返還金支払要綱では最大20年さかのぼって過誤納金を返還することとしております。

豊田市議会 2017-09-05 平成29年 9月定例会(第3号 9月 5日)

そもそも施設における違法行為不法行為は未然に防止いたしますが、営利を伴う利用につきましては、交流館の設置目的地域事情に応じた公益に合致すると判断できる場合に限定していくこととしております。  また、予約のときだけではなくて、利用の当日にも交流館職員が利用状況を確認し、これまでどおり安心してご利用いただけるように努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員

日進市議会 2016-02-29 02月29日-04号

しかし、民泊サービスは、全国でも問題視されている懸念事項も多くあり、例えば、見たこともない人が入れかわり立ちかわり近隣の戸建て住宅マンションの一室から出入りする状況や、部屋で不法行為が行われたり、外国人不法滞在に使われていたり、また、騒音やごみの出し方などのモラル、周辺住民に対する不安感やトラブルが問題視されております。 

小牧市議会 2015-08-04 平成27年 8月 4日産業建設委員会-08月04日-01号

◎商工振興課長   今回提出いただいております加盟店に対する宣誓書でございますが、内容を少し御紹介をさせていただきますと、まず、参加に当たりまして、みずから商品券を購入し自店舗で使用されたかのように偽り換金する行為、また、使用された商品券を再び使用する行為、さらに、商品券の利用を見込んで通常よりも高い価格を設定する行為、事業の用に供するための物品、サービス等の調達に商品券を用いる行為等、不法行為をしないことを

岩倉市議会 2014-09-09 平成26年第3回定例会(第 6号 9月 9日)

また、委託業者は、一般的な不法行為責任はともかく、契約相手である市に対してのみ契約上の義務を負うにすぎず、直接、子どもや保護者に対して責任を負うことはないのではないでしょうか。ましてや議会に対して責任を負うことはまずありません。学校給食安全という点で、直営方式にまさるものはないと私は考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(松浦正隆君) 教育部長。

扶桑町議会 2014-03-11 平成26年第2回定例会(第3日 3月11日)

さらに民生委員法第14条で定められた業務の範囲内で、罰則規定はありませんが、同法第15条で守秘義務が課せられており、守秘義務が守られなかった場合は、憲法基本的人権侵害、民法上の不法行為刑法上の名誉毀損罪等の個別法により裁かれることになります。また、近所づき合いなどのコミュニティの中での社会的制裁を受けることになります。  

長久手市議会 2013-06-13 平成25年第2回定例会(第5号 6月13日)

それとあと、これも万博の遺品と言えるかどうかわからないんですけれども、椅子が2カ所か3カ所置いてあるんですけれども、これが壊れたまま、もう私が気づいてから、そうですね、1年以上はたっていると思うんですけれども、ああいうのをもうそのまま壊れたまま置いておくというのは、指定管理だから何か30万円まではその指定管理者というんですけれども、そういう壊され、外的というんですか、不法行為で壊されているわけですから

岩倉市議会 2012-06-27 平成24年第2回定例会(第 6号 6月27日)

具体的には、団体の構成員が集団的に、または常習的に暴力不法行為を行うことを助長するおそれがある団体である。  問いとして、経済暴力団や企業暴力団も指定暴力団の中にはある。それらにも該当するのか。答えとして、個別案件ごとに警察に照会し、その判断で暴力団の構成員であることがわかれば、暴力団として対応していく。  問いとして、不当行為や金銭要求をする団体は、基本的に暴力ではない。

扶桑町議会 2012-03-15 平成24年総務文教常任委員会( 3月15日)

その団体の構成員が集団的に、または常習的に暴力不法行為を行うことを助長する恐れがある団体と規定がされております。  それで、2号の暴力団員につきましては、今の暴力対策法2条の6号に規定されておりまして、先ほど言いました暴力団の構成員と規定がされております。 ○委員(片野春男君) 暴力団と暴力団員とは、そういうことでわかりました。  次に、暴力団というのはだれが認定しますか。

豊田市議会 2011-12-19 平成23年企画総務委員会(12月19日)

相手方には、注意してクレーンを操作する義務がございましたが、その注意義務に違反したため、本件事故により現に被害を被っている市に対し、不法行為責任を負うことになると考えております。  相手方に対し求める損害賠償の金額等につきましては、項目2の訴えの趣旨にありますように、4,295万円余と遅延利息、訴訟費用等になります。