蒲郡市議会 2022-05-08 06月15日－01号
オ 再発防止のための事務改善について （2）下水道への接続ができない宅地の取扱いについて ア 立地などに起因して下水道の接続ができない宅地の受益者負担金の取扱いについて イ 接続のできない宅地の固定資産税・都市計画税について ２ 償却資産課税について （1）課税対象資産の把握と課税漏れについて （2）国税申告との突き合わせについて （3）航空写真による判定システムについて （4）不動産貸付業
オ 再発防止のための事務改善について （2）下水道への接続ができない宅地の取扱いについて ア 立地などに起因して下水道の接続ができない宅地の受益者負担金の取扱いについて イ 接続のできない宅地の固定資産税・都市計画税について ２ 償却資産課税について （1）課税対象資産の把握と課税漏れについて （2）国税申告との突き合わせについて （3）航空写真による判定システムについて （4）不動産貸付業
都市政策課長（福島智宏） 1点目については、空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、特措法と言わせていただきますが、特措法の第14条に基づき、危険な空家や敷地の管理が不十分な空家に対しては、特定空家等に認定し、特措法に基づく厳しい措置を講じることで、住環境の安全の確保に努めていくとともに、危険な空家を除却される方に対し補助金を交付することで、速やかに、危険な空家の除却による安全確保と、除却後の不動産流通
今後50％に向けて、ネット・ゼロ・エネルギーにする建物を建てるときに稲沢市でその住宅を建てて、ここで新しく住もうというときには、恐らく不動産屋、業者の方にいろいろ御相談されて、他の市町にはこういう制度があってこういう補助金があると、稲沢市はこういう制度があると。
その用地交渉に当たっての裏づけとなる豊富な実務経験、または土地収用法、不動産登記法、租税特別措置法などの多岐にわたる法務、こういった高度な知識を必要といたしております。 用地事務の効率化、または強化を含め、これらの知識の継承と人材育成のため、組織環境を整える必要があるというふうに考えておるものでございます。したがいまして、用地に特化した部署を設置する必要があるというふうに考えたものでございます。
また、営利で行う民間不動産業者と違い、空き家バンクは仲介に関与せず、当事者同士で交渉する必要があるなどの問題も明らかになった。空き家を通じ、移住を促進したい地方と、あえて望んでいない都市との温度差も指摘されておりまして、行き着くところ、空き家問題とは、国の住宅政策が限界に来ていることと重なっている。高度成長期からの造りっ放しの政策から人口減少に転じても、なお発想が抜け切れていないからだ。
それで、これをよくよく読むと、中部ガス不動産株式会社、ここが指定管理者。年間約3億円。5年契約でもって15億円の市営住宅の管理をやっているわけですけれども、決して安い額ではないですよね。内容によって、それが高いか安いか分かりませんけれども。こういうことをやりますよという事業計画書が、これでは、もうチェックのしようがない。
こちらは、昨年視察で伺った埼玉県草加市の資料ですが、細かいところは省略いたしますが、ここでいう担い手というのは、従来のプレーヤーである公としての行政と民としての商業者ではなく、遊休不動産のオーナー、ここには公共不動産オーナーとしての自治体も含まれます。
２項１目不動産等売り払い収入は１億9,399万3,000円の減額でございます。 ２目物品売り払い収入は200万円の追加でございます。 18款１項寄附金は38ページに項合計がございますが、合計で525万6,000円の追加でございます。
ただ、水害リスクの認知が進んでいない現状を見据えて、2020年に国が不動産業者や開発事業者などに対して、不動産の取引の際には、その土地に関する水害リスクをしっかりと説明することを義務化するという法改正を行っているようであります。
所有者の死亡や度重なる相談等により所有者が特定できず、実質的に所有不明となった土地、建物を迷子不動産と呼ばれています。命名は、一般社団法人日本ほめる達人協会理事長であります西村貴好氏であります。 2040年には所有不明土地が約720万ヘクタール、北海道の約９割の面積に相当に上り、経済的損失は累計約６兆円となるとの報告が民間の研究会からなされています。
道路整備総務事業の用地測量及び不動産鑑定評価等業務委託料ですが、今年度の２倍の400万円です。どこの地域が対象なのでしょうか。 ８款４項５目公園費です。公園・児童遊園等整備事業費の公園整備工事費ですが、どこの地域の予定でしょうか。お願いします。 ○議長（武田治敏） ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。
17款 財産収入 ２項 財産売払収入 １目 不動産売払収入４億2,935万5,000円の追加は、１節 土地建物売払収入で、旧上池公民館跡地、上池東住宅跡地の売払いによるものであります。 18款 １項 寄附金 １目 総務費寄附金2,762万4,000円の追加は、１節 総務管理費寄附金で、寄附の内訳につきまして、38ページの寄附一覧を御覧ください。
全体面積や建築施設のイメージが公表された基本計画策定時には、施設整備の概算事業費をお示しし、また、不動産鑑定を行った後には、用地費の全体額についてもお示しさせていただいておりまして、適切な時期に公表させていただいております。 ○議長（武田治敏） ごとう議員。
３目道路新設改良費、右ページ下から２段目の12節委託料の不動産登記等委託料、343ページ、２段目の16目公有財産購入費などにおきまして、県が進めている日光川２号放水路の整備に係る経費を計上しております。 346、347ページをお願いいたします。
さらに、令和４年度は各地域の特色ある取組について情報交換を行う定住促進委員交流会の開催や、空き家所有者や自治区が不動産鑑定士や弁護士などの専門家に、空き家の修繕や相続などについて相談できる相談窓口体制の構築などを予定しており、引き続き地域のニーズを的確に把握し、空き家の発掘を促進してまいります。 以上です。 ○議長（太田博康） 寺田議員。
さらに、令和４年度は各地域の特色ある取組について情報交換を行う定住促進委員交流会の開催や、空き家所有者や自治区が不動産鑑定士や弁護士などの専門家に、空き家の修繕や相続などについて相談できる相談窓口体制の構築などを予定しており、引き続き地域のニーズを的確に把握し、空き家の発掘を促進してまいります。 以上です。 ○議長（太田博康） 寺田議員。
○産業部長（西脇委千弘） 相続登記の義務化は、相続した不動産を３年以内に登記する義務を土地所有者に課すものであり、過去の相続にも遡及適用されると承知しています。 今回の法改正が所有者不明の山林の解消の一助になると期待しますが、どの程度の効果があるかは、関連する法令や制度の運用が鍵となるため、国の動向に注視しながら対応してまいります。 以上です。 ○議長（太田博康） 海老澤議員。
○産業部長（西脇委千弘） 相続登記の義務化は、相続した不動産を３年以内に登記する義務を土地所有者に課すものであり、過去の相続にも遡及適用されると承知しています。 今回の法改正が所有者不明の山林の解消の一助になると期待しますが、どの程度の効果があるかは、関連する法令や制度の運用が鍵となるため、国の動向に注視しながら対応してまいります。 以上です。 ○議長（太田博康） 海老澤議員。
16款財産収入、２項１目財産売払収入、１節不動産売払収入の補正額は5,388万9,000円で、これは若松町２丁目地内はじめ、５件の市有地売却代で、当初の見込みとの差額による増であります。 26、27ページをお開きください。
買収に当たりまして不動産鑑定審議会に諮った結果、予算の減額を行うものでございます。 続きまして、都市交通施設整備基金の５億円の積立てにつきましてですが、都市交通施設整備基金につきましては、当該年度における各事業の減額や財源更正などによって生じた財源を将来の事業費に充てるため、基金へ積み立てるものでございます。 以上でございます。