新城市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日） 本文
市としましては、一応、民間の不動産屋さんでありますとか、そういった方が、民間の力を活用して、マッチングをしていただいて企業誘致が進めばということで、今、取り組んでいるところでございます。
市としましては、一応、民間の不動産屋さんでありますとか、そういった方が、民間の力を活用して、マッチングをしていただいて企業誘致が進めばということで、今、取り組んでいるところでございます。
今後の方針としましては、民間事業者への譲渡や貸付けによりまして、名号地区の活性化につながるような活用ができればと考えており、現在は、譲渡や貸付けに向けて用地測量と土地、建物の不動産鑑定を進めているところです。 今後は、プロポーザル評価委員会を設置して、譲渡や貸付けを希望する民間事業者の公募に向けて、要領の作成などを行い、民間事業者を募集していきたいと考えております。
今の民間の保育園の人たち、ずっと協議はされていますけれども、事業としてどういうふうに推察されていたんですか、いや全部が別にデベロッパーにですよ、不動産会社にぼーんと売る分だって別に構いませんけど、一応、公園も造らなきゃいけないし、当然、保育園の移転の話もしているでしょう、こちら学童でしょう、事業だけで二つ、公園で三つでしょう、進入路を造らなきゃいけでしょう、それパンクしちゃうじゃないですか、土地だけ
例えば、市だけの情報ではなかなか難しいということになろうかと思いますので、そうすると、市内の不動産屋、あるいは建設業者、金融機関、商工会議所等の連携も必要となってまいると思いますが、その辺はどういうお考えでしょうか。
17款財産収入は850万円の増額で、不動産売払収入となります。 18款寄附金は100万円の増額で、公立保育園維持整備事業へのふるさと納税分となります。 19款繰入金は９億1,992万1,000円の減額で、令和３年度決算剰余金の確定などによる各特別会計繰入金の増額と、財政調整基金繰入金等の減額の調整額となります。
これは、不動産登記法の改正により、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所は登記名義人に代わる登記事項証明書には住所を記載せず、住所に代わる事項を記載することになりました。
エとして、１つの事例として、不動産貸付業者の償却資産課税について、例示をして伺っていきたいと思います。 通常の償却資産というのは道具であったり、屋内へ入ってしまっていますので、なかなか発見ができないのですが、航空写真みたいなものでも外から見えるという点でいうと、アパート経営をしているようなところは、大抵駐車場が新たに設置されたとか、そういうことが分かりますし、外構なども分かります。
次に、相談件数でございますが、主に開発業者や不動産会社からの問合せや御相談をいただいておりまして、企業から開発事業者等への相談はかなりあるのではないかと思われますが、件数につきましては把握をしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
ちょうどその頃に知り合った、テレビＣＭでもおなじみの不動産屋さんがいました。無理を言って、その方に春日浦まで来ていただいたことを覚えております。 また、当時から地元案件で非常に気にかけていた稲吉議員とともに、自分も職員に声をかけて、一緒に現地に出向きました。現場を見た不動産屋の部長さんからは、ここを売るには定期借地しかないとのアドバイスがあったのをよく覚えております。
企業立地では、希望する立地条件に価格や面積などで合致する土地が少ないことが課題であり、今後、不動産事業者等との情報交換をさらに活発化させることで、候補地の発掘に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英） 続きまして、企業立地に係る面積について質問します。
企業立地では、希望する立地条件に価格や面積などで合致する土地が少ないことが課題であり、今後、不動産事業者等との情報交換をさらに活発化させることで、候補地の発掘に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英） 続きまして、企業立地に係る面積について質問します。
◎前田幸弘建設部長 中部ガス不動産の共同体だというように認識しております。 ◆寺本泰之議員 岡崎市、これは情報提供でもらったのですが、修繕費は全部公開しています。内訳も詳細も全部公開しますと、確認取っているのですよ。大体その実費精算の修繕費がなぜ企業の利益を害するのか、こんな非常識なことをいつまで言っているのか、やっているのか、おかしいじゃないですか、本当にこれは。
普通の不動産売買と違って、取得と売買の金額が適切かどうかというのは分かりませんし、どうしても必要なところは高くても買わなくてはいけないので、その金額についてどうこう言うつもりはありません。 ただ、４月になって、理事さんと、また、４月に理事長の選任をしていますわね。
そこで、本市が所有する全ての財産において、未利用となっている財産に関しては、後ほど少し触れさせていただくわけですが、ここでは市有財産のうち建築物を含んだ貸付けを行っていない普通財産及び基金に属し不動産を対象とした利用予定がない物件、これらを対象とした利活用指針を本市では示されていることから、中項目１では、未利用財産戦略的利活用指針における本市の取組とし、指針の記述に沿って、小項目は５点で触れてまいります
そこで、本市が所有する全ての財産において、未利用となっている財産に関しては、後ほど少し触れさせていただくわけですが、ここでは市有財産のうち建築物を含んだ貸付けを行っていない普通財産及び基金に属し不動産を対象とした利用予定がない物件、これらを対象とした利活用指針を本市では示されていることから、中項目１では、未利用財産戦略的利活用指針における本市の取組とし、指針の記述に沿って、小項目は５点で触れてまいります
現状では、優良な空き家は不動産価値を有するため売買の対象になるなど、民間を通じて活用されております。行政で相談を受ける空き家は古い建築物で、相続問題など何かしらの事情で管理が行き届かず、有効利用できないものがほとんどでございます。 しかし、今後は空き家の動向を注視し、先進事例や周辺市町の施策を参考にするなど、仕組みの構築について研究してまいりたいと思います。
高齢者の自立支援のために (1) 安全・安心な住環境の整備について ① 居住支援協議会では生活に困難を抱えた高齢者等に対する住まいの確保と生活の一体的な支援を居住支援法人を中心に地域の不動産事業者と介護専門職等が連携し、民間賃貸住宅等への円滑な入居を促進するということだが、ここで言う一体的な支援とはどのようなものか伺う。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） 所有者が不明の空き家等の除却や活用を促進する手法の一つとして、財産管理制度の活用は有効でありますが、空き家等に不動産としての価値が低く売却が困難な場合には、除却等に要する費用や手続に必要な費用が回収できないなどのデメリットがあります。このため、制度の活用につきましては慎重に判断していく必要があると考えております。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） 空き家等で困っている人に対し、愛知県宅地建物取引業協会が独自に認定する空き家マイスターの資格を持った方が所属する不動産業者があります。ここでは、空き家の除草や樹木の剪定などの管理業務から売却や賃貸、解体やリフォームまで、様々な角度から相談に乗っていただけます。
基本的には空き家は不動産免許を持っている不動産のお店屋さん、または古民家等で扱っていただけるようなところは愛知県の古民家再生協会などがあるわけですが、そのような外部の組織を使った手法というのはどの程度進んでいるのでしょうか、お伺いします。