豊橋市議会 2035-12-03 12月03日－02号
株式会社愛知県不動産鑑定センターの不動産鑑定評価書と調査報告書、まちなか活性課提出のＡ4、2枚の評価価格、単価の算出根拠は公正公平な評価であったのか、国土交通省の不動産に関するガイドラインにのっとった適正なものなのか、また、豊橋市不動産取得処分審査会の審査は適正であったのか、これまでの議会における質問と答弁を通して、具体的に質問、確認させてもらいます。 大きな2として、以下3問、質問します。
株式会社愛知県不動産鑑定センターの不動産鑑定評価書と調査報告書、まちなか活性課提出のＡ4、2枚の評価価格、単価の算出根拠は公正公平な評価であったのか、国土交通省の不動産に関するガイドラインにのっとった適正なものなのか、また、豊橋市不動産取得処分審査会の審査は適正であったのか、これまでの議会における質問と答弁を通して、具体的に質問、確認させてもらいます。 大きな2として、以下3問、質問します。
しかしながら、一番困難なケースは東三河広域連合に送られ、不動産などの差し押さえを受けたが、なりわいに使っている作業場などを押さえられてしまい、どう生活していったらよいのかといった相談も寄せられているわけです。 東三河広域連合では、広域連合徴収課は、市町村税などの収入未済額の縮減や税負担の公平性を確保するため、滞納処分を専門的に行う組織です。
そこで、不動産所有者の葬儀後の市役所における手続の際に相続登記を促す、そういう取り組みについて伺いたいと思います。 ◎古川尋久市民協創部長 市民課窓口で御遺族へお渡ししている現在の簡易な案内チラシにおいても、土地・建物の所有者が死亡した場合として、法務局や資産税課の連絡先を記載しているほか、窓口には法務省が作成したポスターの掲示やチラシの配布を行っています。
行政サービスのデジタル化で先端をいくバルト三国の一つであるエストニアでは、既に99％の行政サービスがデジタル化され、書類が必要なのは結婚と離婚と不動産のみと言われております。 エストニアのある区役所では、30人いた職員が3人となり、コストの4分の3が削減できたそうであります。
固定資産税の賦課費なんですが、ここの中で事務事業委託料として不動産鑑定業務が２，２０１万８，１５０円という状況になっています。まず、契約についてはどういう契約をしているのかということです。
加えて、経済状況の悪化は、市民の個人所得に響くものであり、企業の投資活動や不動産価格等にも影響してくれば、固定資産税にもその影響は及ぶものです。 この9月定例会後には、来年度の予算編成に取り掛かることから、難しくとも、ある程度の見通しは立てねばならないものと考えます。
不動産の場合の標準のこういうお金、借地料の方程式があるんですけど、この５ってどこから来ているんですか。伺いたいです。 ○水野良一副議長 答弁できますか。 教育長。 ◎教育長（横山彰） 済みません。条例の名称はわからないんですが、瀬戸市の条例に基づいて100分の５で決まっていたと考えております。 ○水野良一副議長 臼井淳議員。
大きく2として、狭間児童広場等価交換について (1)狭間児童広場等価交換に関する審査が行われた豊橋市不動産取得処分審査会の議事録を本市は作成していないが、「公文書等の管理に関する法律」第1条及び第34条に対する本市の認識について (2)豊橋市不動産取得処分審査会資料について ア、（一財）日本不動産研究所作成の「調査報告書」の使用許可について イ、資料の単価の算出根拠のうち、個別要因0.509の算出方法
こうなると、登記困難となり不動産取引の支障になります。 現況と登記が一致せず、登記困難な状況が市内に多くあることを放置することは、住民福利にもとり、また、市政にも影響してくると思います。 小項目の3)と4)を一緒に行きたいと思います。 ◯議長 はい、どうぞ。
基金の令和元年度末現在高ですが、現金１３億７，８４４万５，２３７円、不動産・土地３万１，８０４．３１平方メートル、不動産・価額１４億２，７４０万８，８３９円となっております。 なお、審査の概要の詳細につきましては、２ページから５２ページまでを御参照ください。 ５３ページをお願いします。 第８、むすびを御覧ください。一部抜粋し、報告いたします。
こちらがある程度支障がなかったということで、今回、それと同様のものを用いてございまして、例えば、不動産や金融商品、たばこ、商品券、プリペイドカード、パチンコの替え玉などの換金性の高いもの。それから、風営法第2条第5項に規定する役務が提供されるもの、税及び公課費辺りは対象外とさせていただいております。
3款2項9目11節・役務費の184万6,000円は、不動産鑑定手数料です。12節・委託料の調査測量・設計監理委託料増額1,894万2,000円は、候補地の境界測量、敷地調査委託料と地盤調査委託料です。その下の施設維持管理委託料152万4,000円は、調査に当たっての草刈りの委託料です。 保育課所管分は以上です。
土木課の関係では、貯留槽等維持管理費の中の土地鑑定評価業務委託料とはどのような内容かとの質疑に対して、小淵貯留槽の借地契約の土地を買収するに当たっての土地価格評価に関わる不動産鑑定業務であると答弁がありました。 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第36号（所管部分）は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
とに対し、周辺の方や不動産業者と交渉し、早急に売却したいと考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第53号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、高度先端産業の労働者として雇用が不安定で専門知識がないパートタイマーや契約社員を対象とするのは適切ではないと思うが、どうか。
それに関わる（２）ですか、イの部分になるんですが、ちょっと、僕、これは国の指針で、こういったものは怒られると思うんですが、不動産収入ともう一つ、いわゆる山林収入ですか、この平地でどんなようなものか僕にはあまりよく分からないもので、説明をお願いいたします。
○土木課長（鈴木弘孝君） 土地鑑定評価業務委託料については、現在、小淵貯留槽といいまして、そこの敷地を借地契約している現状でありますが、そこを買収するに当たっての土地単価を決める不動産鑑定業務になります。 ○委員（荒木孝三君） どうもありがとうございました。 ○委員長（矢嶋惠美君） ほかに質問ございませんか。 ○委員（千田利明君） すみません。
なお、ここでいう収入とは、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金等収入、児童の養育費等の経常的な収入となり、本件給付金の申請者以外に同居の扶養義務者等がいる場合には、その方についての収入状況も勘案し、判定することになります。
２款総務費、１項総務管理費、補正額653万1,000円につきましては、高齢者ドライバーの安全運転支援装置の設置促進を図るための補助金600万円を計上いたすとともに、平和支所などの借地購入を行うため、不動産等鑑定委託料53万1,000円を計上いたすものでございます。
その後、測量や不動産鑑定業務を行い、令和４年度中には売却をしていく予定としています。 なお、現在、分庁舎を利用している団体については、事前にスケジュールをお示しし、代わりとなる施設を案内するなど、スムーズに移行いただけるよう、配慮に努めてまいります。 ○議長（中村貴文君） 柴田議員。 ○９番（柴田浩行君） ありがとうございます。
○総務部長（中村定秋君） 収入につきましては、売上収入であるとか、あるいは給与収入、それから不動産の賃借、賃貸、そういった収入ということになります。 ○議長（梅村 均君） ７番黒川 武議員。 ○７番（黒川 武君） 最後のお尋ねとさせていただきます。