碧南市議会 2022-01-14 2022-01-14 令和４年第１回臨時会 本文
それで、結果的に18歳以下の市単の上乗せ事業、豊田、刈谷、みよしということで、碧南も含めて、トヨタ関連企業が多いところが対象になっているように思えてならないんですが、知立や岡崎や西尾市等は全く動きがなくて、むしろそっぽを向いている、強力に。この温度差というのはすごい不可思議に思うんですが。
それで、結果的に18歳以下の市単の上乗せ事業、豊田、刈谷、みよしということで、碧南も含めて、トヨタ関連企業が多いところが対象になっているように思えてならないんですが、知立や岡崎や西尾市等は全く動きがなくて、むしろそっぽを向いている、強力に。この温度差というのはすごい不可思議に思うんですが。
今回の上乗せ事業と並行して、対象者を増やすという点で拡大する必要があるというふうに考えます。 例えば、1食の価格を抑える補助を行えば、食費の負担を考えて利用できなかった新規の市民が増え、新たな見守りの拡大となります。 比例して、価格の補助が出るならと新たな事業者が手を挙げることができれば、更なる事業者への支援にもつながります。
４、広域化されることによって、町独自の助成事業、単独上乗せ事業について、県内どの医療施設でも利用できますか。 ５、これまで各市町村宛てに配分されてきました交付金はどのようになっていきますか。 ６、一般会計からの繰入金についてはどのようになっていきますか。 以上お願いします。 ◎町長（籾山芳輝君） 梶田議員から、国民健康保険制度の広域化につきまして６点のご質問をいただきました。
なかなか近隣市に聞いても、いわゆる継続的な上乗せ事業はなかなか難しいということでしたので、本市でもこのような形でひとつ取り組みができたということでございます。新年度以降についての地方創生については、今後、国の補助対象については積極的に乗っていきたいということは思っております。
介護保険制度にない横出しサービスや上乗せ事業の中身を勉強いたしました。 その一つが、「ふれあい相談員制度」でありました。港区は、人口23万5,000人でありますけれど、高齢化率17パーセントの中で、社会福祉士、看護師などの専門職11人を五つのブロックに分けて、孤独死等を防ぐ対策として、一人暮らしや高齢者世帯を訪問しています。
福祉医療制度につきましては現在検討中でありますが、26年度につきましては、町長が10月15日にお示ししました平成26年度予算編成方針にありますとおり、子ども医療のほか障害者、母子家庭等に対する医療費助成の継続に努めてまいります、したがいまして、福祉医療制度の町独自の事業及び上乗せ事業につきましては継続をしていく予定であります。
次の医療福祉費については、これは削除されているかもわからないですけれども、質問の内容ということであったわけなんですけれども、現在、町独自の上乗せ事業として中学校までの通院医療費、それから精神障害者の１、２級者の医療費の助成が実施されております。
ですから、期限も10年間という形で区切られておりまして、実質国の、先ほど言いました上乗せ事業等は５年間になりますので、その前倒しで実施して、その財源として、後ろへ10年間分で一応担保はされておるというふうに思っております。 ○議長（大藪三郎君） ほかに質疑ある方。 〔挙手する者あり〕 ○議長（大藪三郎君） 小林 明君。
なお、この住宅改修助成事業につきましては、本来は介護事業の上乗せ事業でございまして、介護事業の方は20万円の補助でございまして、それの半分の10万円を上乗せして30万円までを補助としていく形ですが、そのうちの９割は介護保険ですので、その１割を本人が負担をされるという制度になっておりますので、よろしくお願いいたします。
今回津島市は、木造の住宅耐震改修に国の補正予算を利用して30万円の上乗せ事業がありました。また、津島市はそれを受けてといいますか、独自の補助事業を設けて、簡易な耐震改修にも30万円を限度に今回助成をするというすばらしい案を提示していただくことができました。大変ありがたいことだと思っております。 ここに日経新聞の２月22日号、１面の切り抜きがございます。タイトルは「地方復活は民力から。
介護保険制度に対する国の考え方としましては，制度に定められた事業以外は原則特別会計の対象外とすることとしておりましたので，既に本市が実施をしていた介護保険に関連する事業については，介護保険制度の横出し事業あるいは上乗せ事業として明らかにするという中で実施をしてきたものでございます。
自治体独自の上乗せ事業として、眼鏡購入費補助を行っている市町村もある旨聞き及んでおりますが、眼鏡購入費を就学援助の補助対象にするべきとの御意見につきましては、県内他市町村の動向等をかんがみつつ、今後の課題として検討いたしたく存じますので、御理解いただきますようお願いをいたします。以上です。
問い、老人住宅改修費扶助は、介護保険事業の上乗せ事業であるが、申請手続が煩雑で時間がかかるので、改善できないか。答え、申請から工事着工までの時間短縮を検討したい。 採決の結果、賛成多数をもって、議案第11号平成21年度東浦町一般会計予算のうち文教厚生委員会に属する部分の歳入、歳出の２款３項、３款、４款（１項１目～１項３目）、10款は原案どおり可決と決定しました。
それから、自立支援型ベッドを貸与する市独自制度については、介護保険制度における上乗せ事業として行う考えは持っておりません。また、老人日常生活道具給付事業の中でも、今のところ自立支援ベッドを加えることは考えておりません。
御質問の法制度以外の支援拡充についてでありますが、名古屋市では独自に上乗せ事業を行っていると聞いておりますが、近隣市町においては今のところ行われておりません。本市といたしましては、他の障害者の補装具もあることから、ストマ障害者のみ支援拡充するということは今のところ考えておりません。
◎高齢福祉推進監（榊原隆男君） 上乗せ事業の関係でございますけれども、先ほどの提案説明の中にございましたように、現行の上乗せの段階のところで、今の被保険者につきましてはかなり資産形成につながるような住宅改修もございます。それで現行としては、例えばアパートだとかいうところについては、お住まいの方でもそれらについては制約があるということでできません。
まず、紙おむつの助成事業が年間利用者が120名を150名、それから住宅改修上乗せ事業は利用数を20から40。 それから、４点目としまして、これも本市独自のものでございますが、コミュニティーサロン事業を市内５福祉会館で行っておりますが、香久山の福祉会館が新設されますので６福祉会館で予定しております。
本市におきましては、介護保険の上乗せ事業も発足当初から行っており、今回の見直しでも市民研究会やゆめプラン推進協議会から、特にこれらの事業に対しての変更とか新規の提案というものも出されておりません。よって、現在の事業をさらに続けていく計画であります。
また、国の介護予防、生活支援事業などを活用し、各種事業を実施するとともに、国の補助事業にとどまらず、介護保険の住宅改修に単市事業として40万円を上乗せしたすこやか住宅リフォーム助成事業による在宅介護支援策を展開するなど単市上乗せ事業も実施しております。
また、国の介護予防、生活支援事業などを活用し、各種事業を実施するとともに、国の補助事業にとどまらず、介護保険の住宅改修に単市事業として40万円を上乗せしたすこやか住宅リフォーム助成事業による在宅介護支援策を展開するなど単市上乗せ事業も実施しております。