半田市議会 1997-06-10 06月10日－01号
それから、この宅地指導要綱に関する限界についででありますが、行政手続法、これは平成５年11月12日に法律第88号として公布されたものでありますが、この中で第４章行政指導とありまして、第32条で行政指導の一般原則とありまして、行政指導に当たっては行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務、または所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ
それから、この宅地指導要綱に関する限界についででありますが、行政手続法、これは平成５年11月12日に法律第88号として公布されたものでありますが、この中で第４章行政指導とありまして、第32条で行政指導の一般原則とありまして、行政指導に当たっては行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務、または所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ
行政手続法は、行政庁の処分の事前手続についての一般法として制定され、その内容といたしましては、申請に対する処分を行う際の審査基準の設定、不利益処分を行う際の処分基準の設定、聴聞等の手続、行政指導を行う場合の一般原則などについて定めております。
地方公共団体の一般原則で言えば、最小の経費で最大の効果を上げるということであります。公営企業については、一般的な能率性を言っているのはなく、サービスを提供し、その対価としての料金をちょうだいして、事実的に再生産を続けていくという、そういう活動体であるというふうに認識をいたしております。
第30条は、行政指導の一般原則に関する規定で、第１項は、行政指導を行う場合には、所掌事務の範囲を越えず、相手方の任意の協力を前提とするものあることに留意しなければならないものであり、第２項は、従わないことを理由として、不利益な取り扱いはしてはならないとするものであります。
一般原則の七つの中で真実性の原則がありまして、つまりこれは何を意味するかというと、本当のことを言いなさいということですよね、簡単に言うと。バランスシート、いわゆる貸借対照表、ＰＬ（損益計算書）等の財務諸表が真実に記載されて表示されているか。会計処理が真実に行われているかということでありますし、真実でなければならないという原則を定めた公営企業法であります。