刈谷市議会 2021-09-02 09月02日－02号
2008年のリーマンショックは、以前の2003年に製造業にも派遣労働で使うことを許すとするという労働者派遣法の改悪によって解雇、首切りが横行し、首都圏に派遣村ができるという事態が起こってしまいました。刈谷でも仕事をしない、暮らせないと路頭に迷う市民の住まいを見つけ、生活保護につなげる活動に私も努力を重ねたと意識しています。
2008年のリーマンショックは、以前の2003年に製造業にも派遣労働で使うことを許すとするという労働者派遣法の改悪によって解雇、首切りが横行し、首都圏に派遣村ができるという事態が起こってしまいました。刈谷でも仕事をしない、暮らせないと路頭に迷う市民の住まいを見つけ、生活保護につなげる活動に私も努力を重ねたと意識しています。
質問３、財政調整基金が当初の43億円から17億円へ減額される中、今年度中にリーマンショック級の経済危機が起こり、いつ起きてもおかしくない南海トラフ大地震が重ねて発生した場合、財政調整基金が底をつくことはありませんか。 要旨２、久世市長の長期財政計画に対する考え方はどうか。
なお、リーマンショック直後の平成21年度の事業系ごみは前年度比7.8％の減少だったことを考慮すると、令和2年度はこれまでにない大きな変化を経験した1年でございました。 一方で、家庭ごみは約41万7000トンと、約5,000トン－－1.2％の増加。特に粗大ごみは12.7％、不燃ごみは8.2％と大幅に増加をしております。
雨宮さんのお話の中で、リーマンショック時の年越し派遣村などに姿を現わしたのは男性がほとんどだったのに、コロナ禍での取組では多くの女性が相談に訪れたことが特徴的な違いだと言います。飲食業やイベント関連など、非正規雇用の女性が多く働く職種が苦境に立たされていることが、路上生活者などの相談の場でも表面化したと言います。
◎総務部長（庄子健） 今回の税収入ということで、リーマンショックの時以上に悪いということで、税収を見込んだということでございますので、それ、さらに悪くなるという想定ということになりますと、例えば本市だけの要因ではなくて、全国的な要因でさらに厳しくなるといった状況になるのかなと思います。そのときには、国の、また支援策といったものがあろうかと思います。
３月の代表質問でもありましたが、令和３年度の税収については、リーマンショック時に相当する税収減を見込んで予算編成をした旨の答弁がございました。地方財政措置や基金の活用などで、当面のコロナ対策や災害などの不測の事態にも対応ができる財源状況にあるとのことでしたが、税収減の影響がどれぐらいになるのかが心配でございます。
警察庁と厚生労働省は、これまで10年連続で減少していた自殺者数が、令和2年は前年比750人増の2万919人で、リーマン・ショック直後の平成21年以来11年ぶりに増加に転じ、女性や若者層の増加が目立っており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したおそれがあると発表しました。中でも、子どもの自死が深刻になっています。
また、催事や体育祭などではボランティア活動、昨今では国全体での対策、コロナウイルス対策ですね、リーマンショックをはじめ不況による緊急対策など、その時々の要請に職員は対応しております。
今年度当初予算では、リーマンショック以来の落ち込みがあるとして、当初予算で市税８億5,000万円減収を見込んだんですけど、税が今確定してきて、通常どおりの税、８億5,000万円も落ち込まない例年どおりの税収を見込んでおります。地方交付税も増額の見通しとなっています。市民生活が本当に困窮しているんですね、商売の方たちも。
そして、このように自殺者が増えるのは、新型コロナウイルスによる生活の変化などが影響した可能性があると見ており、リーマンショック翌年以来の結果であるとも報告されていました。 このような状況の中で、厳しいかじ取りを市長はされるわけです。
次に、税務課所管、歳入、市民税、法人、現年課税分として２億6,877万2,000円計上され、前年度と比べ、１億5,848万6,000円の減額を見込んでいるとの説明であるが、その理由と法人税率の引下げによる減収分について説明願いたいという質疑に対し、減額理由は、新型コロナウイルスにより影響を及ぼすと思われるため、リーマンショック時の減少率を参考に約37％減で算出したものである。
今日までバブル崩壊、あるいはリーマンショック等、いろいろございましたが、何とか赤字を出さずに財政運営ができましたのは、ひとえに市議会議員の皆様方の御理解と職員の協力のたまものであると感謝、御礼申し上げます。 現在、コロナウイルスによる経済状況の悪化が叫ばれております。国も地方も基金を取り崩し、借金頼みで非常に厳しい状況ではございます。
歳入、市民税に関しまして、コロナ危機の今年度上半期、リーマンショック時以上の打撃だと報道もされておりましたが、下半期ではトヨタの業績も回復してきているとの報道も出ておりました。リーマンショック時の落ち込みを想定し、今年度140億円であった個人市民税が85％の120億円、法人市民税は今年度21億円あったのを、たったの38％の８億円余の予算が計上されております。
自殺者も今回のコロナはリーマンショックの比ではないと言われています。派遣村だとかいろんなことがあのリーマンショックのときに起きましたが、そういう情勢の下で実は、値上げをした理由は４年に一度の手数料条例の見直しといった理由だったんです。全く社会情勢とかみ合っていないということを厳しく指摘をします。
また、関連で、バブル崩壊後やリーマンショック後の税収落ち込みの際に、当市は減収補填債を発行したことがあるのかとの質疑では、当時は減収補填債の発行はしていない。今回の特例の内容については通常は法人市民税法人税割と利子割交付金が減収補填債の対象であるが、今回はコロナの影響による特例で、地方消費税交付金、たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、地方揮発油譲与税などが追加で対象となっているとの答弁でした。
リーマン・ショックを超える税収減という、かつてないほどの危機的な財政状況と言っても過言ではない中にあって、「健康都市」の名にふさわしい、財政規律を保った予算を編成された岡村市長の経営手腕に心から感服するとともに、執行部の皆様にも最大級の賛辞を送りたいと思います。
岡崎市の2021年度の予算編成では、市税収入の減少が予測より大きく下回ったとはいえリーマンショック時以来の落ち込みで、各課必要事業、後に回す事業、縮減した事業など、知恵を絞って予算編成をされた跡が随所に伺えます。 中根市長初の通年予算編成で、１年間どのように市政を運営されるのか、今後も是々非々の立場で日本共産党岡崎市議団として提案、監視機能を果たしてまいりたいと思います。
リーマンショックが尾を引いた2009年（平成21年）、日本は麻生総理が解散の時期を死守し、自民党は総選挙で敗北し、下野しました。 今年の日本は、コロナ禍に襲われ経済が大きく落ち込んでいる中、昨年実施されたＧｏＴｏキャンペーンなどの影響でコロナ感染が急拡大することとなり、首都圏や愛知・岐阜県を含む10都府県に緊急事態宣言が発せられ、飲食店等は時短要請などで売上げは大幅に落ち込みました。
そして，その後に起こったのがリーマンショックであります。これによって日本の経済は大変な打撃を受けて，いろんな指標が悪化したと。似たように，これまでアベノミクスでよくなったといっても，暮らしは悪くなるばかり。そこへもってきて新型コロナウイルス感染症の蔓延という大変な事態と今なっております。 そこで，市税の伸びはどうなのかと。担税力がこのまま低下していくのではないかと心配をします。
なお、減収補填債を借り入れるのは、リーマンショック後の平成21年度以来でございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入予算から順次ご説明申し上げますので12ページをごらんください。 １款市税、１項１目個人市民税は５億円の追加で、普通徴収の所得割の実績見込みによるものでございます。