豊橋市議会 2035-12-03 12月03日－02号
本市の外国人市民は、リーマンショック以降減少しておりましたが、2015年に下げどまり、以降増加に転じております。長く本市に在住する外国人市民の方に加えまして、本市に初めて転入してくる外国人の方も多くいらっしゃいます。
本市の外国人市民は、リーマンショック以降減少しておりましたが、2015年に下げどまり、以降増加に転じております。長く本市に在住する外国人市民の方に加えまして、本市に初めて転入してくる外国人の方も多くいらっしゃいます。
１点目として、当初答弁の中で財政調整基金を初めとする基金から、令和２年度は30億円、令和３年及び令和４年は20億円台の繰り入れを予定しているとのことでしたが、基金のうち最も金額の大きな財政調整基金について、残高見込みはどのように推移するのか、また、財政調整基金は年度間の財源を調整し、計画的な財政運営を行うためのものと認識していますが、かつてのリーマンショック時のような不測の歳入不足が生じた場合に、現在見込
経済的な側面として、全国的な中小企業・小規模事業者の状況から見ますと、リーマンショック後はおおむね回復基調にあるようですが、こと売り上げに関しては東日本大震災による一時的な落ち込み以降、全体としては回復基調にあるものの、小売業が比較的大きな押し下げ要因となっている現状があります。日本の一員である田原市も置かれた状況は何ら変わらず、既に人口減少が産業面に大きな影響を与えています。
本年度、一般会計当初予算の歳入に占める市税割合は52％であり、法人市民税への依存度が高い本市の財政は、リーマンショックのような世界的な経済危機が訪れると景気動向や企業業績の影響を受けやすく、今後の長期化する米中貿易摩擦の影響が危惧されます。 このように人口減少、少子高齢化、景気情勢の悪化、財源不足など、今後、大変厳しい状況が想定されます。
令和元年度は、その一つであります消費税の10パーセントへの増税が国民の生活と経済を破綻させ、年度末には新型コロナウイルス感染の抑制のための自粛で、リーマン・ショックを超える経済への追い打ちを掛け始めた年度となりました。 令和元年度は、過去最高の国家予算と史上最高の軍事費予算を計上しました。
新聞各紙では、8月17日に内閣府が発表した2020年4月から6月期の国内総生産（GDP）は年率マイナス27.8パーセントで、リーマンショック後の2009年1月から3月期の年率マイナス17.8パーセントを上回る、史上最悪のマイナス成長を記録したことが報じられました。
と同時に、恵まれた本市財政、市政は永遠のものではなく、過去にはリーマンショック、そして現在のコロナ禍のように、いつ何どき税収激減という状況に見舞われるかもしれない点を考えますと、新博物館整備に関しましても適正規模で無駄のない効率的な整備、施設運営が求められます。
内閣府が公表した国内総生産のＧＤＰは２期連続のマイナス成長、リーマンショック後の2009年の１月から３月期を超えています。戦後最悪と言われています。今、日本の経済、市民の置かれている暮らしをどのように見ているのか説明を求めます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、解雇や雇い止めの件数が派遣社員や非正規労働者を中心に２万人を超え、2008年のリーマンショックを上回る状況に近づき、緊急事態宣言解除後も消費支出は減少し、国民に10万円を配る特別定額給付金の支給も各地ばらばらで消費の改善にはつながらず、雇用調整助成金も真に困っている中小企業事業主には申請時の書類の不備やオンライン受付システムの不具合などに手間取り、商業施設や飲食店
このことからリーマンショックと同程度の影響が生じるものと仮定をし、令和元年度に納付された法人市民税の予定申告額にリーマンショック時の還付率を乗じて算出いたしました。 続いて、２点目の還付の見込額を上回るような場合につきましては、法人からの申告状況を見極め改めて増額補正で対応してまいります。 以上です。
ここで再質問させていただきますが、今、経済的に落ち込み、昨日もリーマンショックの話も出ましたが、そのリーマンショックのときには、法人市民税など約７億円強ですか、大きく落ち込んだと聞いております。
かつてのリーマンショックの際には、単年の法人市民税で前年から約７億6,000万円もの大幅な減収となりました。今回のコロナウイルスによる市税の減収は、企業業績に対する法人市民税に加え、個人事業者の業績悪化や失業者の増加等による個人市民税にも及ぶことが予想されます。
要するに財政調整基金の使い方ということになるんですが、私は、以前副市長の答弁であった、リーマンショックのときのその後３年間で30億円ほど財政調整基金を取り崩したので、今回も大体30億円ぐらいは今後の対策のため残しておきたいと、そういうことでした。これは僕は１つの理屈としては十分あり得る考えだと思っています。
質問３、約30億円ある財政調整基金は、リーマンショックでの使用の実績から今後の経済不況などでの使用が見込まれるとのことだが、財政調整基金の取崩しに加えて、コロナウイルスの影響で実施しない事業費などを感染症対策に充てるべきではないですか。 以上で、質問席からの質問を終わります。
この新型コロナウイルス感染症による影響は２００８年のリーマンショックよりも遙かに大きいことが明らかになりました。 そのため、失業等を余儀なくされた方は、国の支援があまりにも遅いこともあり、社会福祉協議会が取り扱っている「緊急小口資金」「総合支援資金」「住居確保給付金」の申請に殺到しましたが、それだけでは不十分な方もみえます。
リーマンショックのときよりも大規模なリストラによる非正規の労働者が大量に路頭に迷いました。コロナ禍の雇用情勢はこのときよりも厳しくなると指摘をされているわけであります。 労働者は、働くことによって糧を得ます。その道が閉ざされる。想像してみてください。私のところにも、解雇された、あるいは自宅待機になってしまったなどの相談が来ています。今やるべきことは、雇用を守っていくことであります。
また、新聞やエコノミストの調査・分析では、政府が公表した数値以上の減少を見込んでおり、２００８年のリーマンショックを上回るのではないかと報道がされております。 本市におけるリーマンショックに伴う市税の影響については、７．６億円が減収し、元の水準に戻るまで５年間を要しました。
そして今年度、来年度の税収はどうなるのか、法人市民税の減収はリーマンショックの比ではなく、先の見通しは全く立ちません。ところが支出面では、昨年からの保育の無償化でふえたのが約２億円、国が今回、急遽決めた小中学校へのＧＩＧＡスクール構想のためのタブレット導入１万5,000台の経費が年間４億円、ざっと６億円の支出増が決まっています。ここで、さらにコロナの第２波、第３波が来たらどうなるでしょうか。
その経済支援という観点から言うと、リーマン・ショックというのは、投資会社の倒産から始まったもので、株式とか投資とか、そこに頼っていたところについては大きな損害だったんですけれども、これに縁のない人は、無縁とは言いませんが、間接的な被害にとどまったと思うんですけれども、今回のこのコロナ禍に関しては、人の移動とか接触というのが制限されるということで、もう市民の多くが直接の被害者になるということが特徴だというふうに
まず、今回の感染症の関係につきましては、これは、安倍首相も述べておられますように、リーマン・ショック以上、そして百年に一度という、非常に、南海トラフ地震も非常に恐るべき災害ですが、それに匹敵するほどの災害だというふうに認識しております。