1789件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

田原市議会 2025-12-05 12月05日-03号

1点目として、当初答弁の中で財政調整基金を初めとする基金から、令和年度は30億円、令和3年及び令和4年は20億円台の繰り入れを予定しているとのことでしたが、基金のうち最も金額の大きな財政調整基金について、残高見込みはどのように推移するのか、また、財政調整基金年度間の財源を調整し、計画的な財政運営を行うためのものと認識していますが、かつてのリーマンショック時のような不測の歳入不足が生じた場合に、現在見込

田原市議会 2021-09-03 09月03日-02号

経済的な側面として、全国的な中小企業小規模事業者状況から見ますと、リーマンショック後はおおむね回復基調にあるようですが、こと売り上げに関しては東日本大震災による一時的な落ち込み以降、全体としては回復基調にあるものの、小売業が比較的大きな押し下げ要因となっている現状があります。日本の一員である田原市も置かれた状況は何ら変わらず、既に人口減少産業面に大きな影響を与えています。

田原市議会 2021-06-13 06月13日-02号

年度一般会計当初予算歳入に占める市税割合は52%であり、法人市民税への依存度が高い本市財政は、リーマンショックのような世界的な経済危機が訪れると景気動向企業業績影響を受けやすく、今後の長期化する米中貿易摩擦影響が危惧されます。 このように人口減少少子高齢化景気情勢悪化財源不足など、今後、大変厳しい状況が想定されます。

大府市議会 2020-09-30 令和 2年第 3回定例会−09月30日-06号

令和年度は、その一つであります消費税の10パーセントへの増税が国民の生活と経済を破綻させ、年度末には新型コロナウイルス感染の抑制のための自粛で、リーマンショックを超える経済への追い打ちを掛け始めた年度となりました。  令和年度は、過去最高国家予算史上最高軍事費予算を計上しました。

稲沢市議会 2020-06-16 令和2年第 4回 6月定例会-06月16日-02号

新型コロナウイルス感染拡大影響で、解雇や雇い止めの件数が派遣社員や非正規労働者を中心に2万人を超え、2008年のリーマンショックを上回る状況に近づき、緊急事態宣言解除後も消費支出減少し、国民に10万円を配る特別定額給付金の支給も各地ばらばら消費の改善にはつながらず、雇用調整助成金も真に困っている中小企業事業主には申請時の書類の不備やオンライン受付システムの不具合などに手間取り、商業施設飲食店

豊田市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会(第2号 6月15日)

このことからリーマンショックと同程度の影響が生じるものと仮定をし、令和年度に納付された法人市民税予定申告額リーマンショック時の還付率を乗じて算出いたしました。  続いて、2点目の還付見込額を上回るような場合につきましては、法人からの申告状況を見極め改めて増額補正で対応してまいります。  以上です。

半田市議会 2020-06-11 06月11日-03号

要するに財政調整基金の使い方ということになるんですが、私は、以前副市長の答弁であった、リーマンショックのときのその後3年間で30億円ほど財政調整基金を取り崩したので、今回も大体30億円ぐらいは今後の対策のため残しておきたいと、そういうことでした。これは僕は1つの理屈としては十分あり得る考えだと思っています。 

北名古屋市議会 2020-06-05 06月05日-03号

この新型コロナウイルス感染症による影響は2008年のリーマンショックよりも遙かに大きいことが明らかになりました。 そのため、失業等を余儀なくされた方は、国の支援があまりにも遅いこともあり、社会福祉協議会が取り扱っている「緊急小口資金」「総合支援資金」「住居確保給付金」の申請に殺到しましたが、それだけでは不十分な方もみえます。

あま市議会 2020-06-04 令和2年6月定例会(第4日) 本文

リーマンショックのときよりも大規模なリストラによる非正規労働者が大量に路頭に迷いました。コロナ禍雇用情勢はこのときよりも厳しくなると指摘をされているわけであります。  労働者は、働くことによって糧を得ます。その道が閉ざされる。想像してみてください。私のところにも、解雇された、あるいは自宅待機になってしまったなどの相談が来ています。今やるべきことは、雇用を守っていくことであります。  

西尾市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第3号) 本文

そして今年度、来年度税収はどうなるのか、法人市民税減収リーマンショックの比ではなく、先の見通しは全く立ちません。ところが支出面では、昨年からの保育の無償化でふえたのが約2億円、国が今回、急遽決めた小中学校へのGIGAスクール構想のためのタブレット導入1万5,000台の経費が年間4億円、ざっと6億円の支出増が決まっています。ここで、さらにコロナの第2波、第3波が来たらどうなるでしょうか。

大府市議会 2020-05-19 令和 2年 5月19日建設消防委員会−05月19日-06号

その経済支援という観点から言うと、リーマンショックというのは、投資会社の倒産から始まったもので、株式とか投資とか、そこに頼っていたところについては大きな損害だったんですけれども、これに縁のない人は、無縁とは言いませんが、間接的な被害にとどまったと思うんですけれども、今回のこのコロナ禍に関しては、人の移動とか接触というのが制限されるということで、もう市民の多くが直接の被害者になるということが特徴だというふうに