岩倉市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会(第 5号12月15日)
こちらのほうは、ちょっと全部を見る時間はございませんが、その基本的な考え方のところで、①のところの最後でございますが、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるということで、今後も予断を許さないようなところがございます。 そして、②のところ、これは国や地方の債務残高、あるいは骨太方針2020などについて述べてあります。
こちらのほうは、ちょっと全部を見る時間はございませんが、その基本的な考え方のところで、①のところの最後でございますが、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるということで、今後も予断を許さないようなところがございます。 そして、②のところ、これは国や地方の債務残高、あるいは骨太方針2020などについて述べてあります。
本市においても、コロナ禍による市税収入への影響や社会保障費への波及リスクなど、今後の財政運営は感染状況と同様に見通しは不透明な状況にあると思います。 厳しい財政状況下にあっても、感染の拡大を防止し、市民サービスを低下させることなく、市民生活や地域経済を支援する取組について迅速かつ積極的に施策・事業を実施することが求められていると思います。 そこで質問します。
○建設部長(片岡和浩君) テイクアウトに使用される容器を、例えばプラスチック製から紙製に切り替えるようにすれば、ポイ捨てされたとしても、それが河川を通じて海洋汚染につながっていくリスクは減少すると思います。 その一方で、先ほどもお答えをさせていただきましたが、岩倉市ではプラスチック製の容器は資源としてリサイクルをしております。
今回、このように新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させるため、各公共施設の不特定多数の市民が利用するトイレ等の手洗い場を自動水栓化するための経費を、19施設、125か所において実施するため、それぞれの施設管理費等で計上しております。 続いて、17、18ページをお願いいたします。 目9交通安全防犯推進費の修繕料20万5,000円は、大山寺駅公衆便所の手洗いの自動水栓化に伴うものです。
多胎妊娠は、複数の赤ちゃんがお腹の中にいるため、母体への負担が大きく、医学的リスクが高くなります。2017年人口動態統計によると、37週未満の早産は単胎の4.7%であるのに対して、多胎の場合50.8%と非常に高くなっています。死亡率も単胎児に比べ2倍強となっています。多胎妊娠のお母さんは、妊娠中から身体的にも精神的にも多くのストレスを抱えることになります。
しかし、多くのリスクや財政負担を伴うため、今後の進め方については先進地を参考にしながら専門家の意見も伺い、計画の見直しも含め慎重に判断していきたいと、そういう答弁でした。これは後で聞ききますので、この多くのリスクや財政負担というところの答弁、後でまた聞きます。
2017年の認知症の予防の国際会議の中でも、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、認知症だけでなく老人性鬱症状、鬱病などにもつながるとも言われて、9つのリスクの中に上げられています。 終息がまだ見通せないコロナ禍の中で、聞こえの保障の必要性をどう見ていられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。
基本的には所属長が認めた正規職員を対象に、職員の自宅でテレワーク端末を使って業務を行うということで、例えば勤務時間の管理については、勤務時間の開始前に電話やメール等で所属長に連絡をするであるとか、あるいは原則として1日単位で行う、必要に応じて半日単位でも認めるとかそういった形で、特に例えば妊婦の職員であるとか、あるいは持病を持っている職員だとか、そういった感染症にかかった場合のリスクの高い職員を中心
費用対効果は判断基準としてはとても重要と思いますが、市民の生命と健康、安全と安心を考えた場合、できるだけリスクを回避するという考え方こそ大事なのではないでしょうか。コンビニ交付サービス導入実施について、見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。
現状では感染リスクをゼロにすることはできませんので、子どもたちには、くれぐれも今後、気の緩みが出ないよう十分注意していただきたいと思います。
閉鎖的な環境で子どもも保護者も強いストレス下に置かれ、もともと虐待リスクが高かった家庭の子どもは、被害の深刻化が懸念され、生きる権利が侵害される可能性が高い状況にありました。 また、これまで虐待リスクがなかった家庭でも、虐待リスクが上昇していることが予想されます。新型コロナウイルス感染拡大下における子どもの権利保障と子どもの最善の利益を求める会長声明を愛知県弁護士会が発表しました。
一般職につきましても、今本当に新型コロナ対策で、例えば窓口担当の職員などもそれなりのリスクを負いながら職務に当たっていただいております。その点につきましては、社会一般からも一定の評価を受けておるというふうに思っておるところでございます。
臨時休業のお知らせには、不要不急の外出を避ける、外出の際に人混みをできるだけ避けたりする、感染リスクを減らす家庭生活に心がけてくださいというふうにして注意喚起をしました。 また、臨時休業の措置中は、学校に遊びに来ることは感染症拡大防止のため控えてくださいというような案内もしましたし、もし感染症の疑いがあった場合には学校にも連絡してくださいというようなことも注意書きとして添えたところです。
国土強靭化地域計画策定業務の中の計画の主な内容の中に、リスクシナリオ、最悪の事態の設定とございますけれども、この最悪の事態というのはどのようなレベルを想定しているのか。その最悪の事態の中には、例えば市がもう対応できないレベルとか、いわゆる想定外のレベルなども含むのかどうかお伺いをしたいと思います。
難聴の人については、転倒しやすくなるという危険性や、御指摘のように認知症のリスクを高めることが指摘されています。このような現状を考えますと、高齢者の方がいつまでも生き生きと過ごすためには補聴器は欠かせないものと考えているところでございますが、補聴器は体につけるものであるため、医療機器になりますので、保険は適用されず、購入価格は安価なものから10万円以上など様々です。
その反面、歩行者、自転車、自動車が絡む事故のリスクも高まると考えます。 過去、この一般質問で多くの先輩議員の方々が安全に向けた道路整備をテーマとしてさまざまな質問をしております。当局としましても、その提案を受けとめ、改善に努めていることと思います。それでも毎年のように質問があるということは、安心・安全なまちづくりとして市民の皆様の関心が高い裏づけではないでしょうか。
50代のひきこもりの子供の面倒を80代の親が見る、8050問題が共倒れのリスクとあわせて指摘されていますが、今回の調査でも、対象者の3割超が父母の生計に頼っているという実態も明らかになりました。ひきこもる本人だけでなく、世帯単位で支援する視点が重要であると思います。 そこでお尋ねをいたしますが、この8050問題に対する岩倉市の現在の取り組み状況はどのようかお聞かせください。
また、医療機関を受診した若年の妊婦の方や、悩みや不安が強くハイリスク妊婦に該当すると判断された場合には、本人の同意を得た上で医療機関と保健センターが連携して、妊娠期から出産、育児を継続的に個別支援しているところでございます。 ○副議長(関戸郁文君) 井上議員。 ○10番(井上真砂美君) 私の資料④は、厚生労働省のこのチラシをまとめたものでございます。
現在の国道155線の渋滞の解消、あるいは現状は生活道路に車両が入り込むということによって事故のリスクがかなり高まっております。
近年では、難聴は認知症のリスクを高めることが指摘されていますので、聞こえの低下を感じた場合は早目に耳鼻咽喉科へ受診することや、補聴器の必要性などについて、高齢者の方が多数参加している介護予防教室などで周知啓発をしていきたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 谷平議員。 ○4番(谷平敬子君) ありがとうございました。