長久手市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 4日）
あと、これはＮＨＫのラジオで聞いたんですけれども、10年前を振り返ってやっぱり重要だったのは情報の発信、どんなことが起こっている、避難所は何が困っているかということをツイッター、ＳＮＳ関係で発信。そうすると相手もまた発信してくるということで、これが非常に大事だったということで役に立ったという話がありました。東海・南海地震がいつ起きるか。いつ起きてもおかしくないと言われております。
あと、これはＮＨＫのラジオで聞いたんですけれども、10年前を振り返ってやっぱり重要だったのは情報の発信、どんなことが起こっている、避難所は何が困っているかということをツイッター、ＳＮＳ関係で発信。そうすると相手もまた発信してくるということで、これが非常に大事だったということで役に立ったという話がありました。東海・南海地震がいつ起きるか。いつ起きてもおかしくないと言われております。
○７番（なかじま和代君） 名古屋大学減災連携研究センター、福和伸夫教授がラジオで地震災害、水災害などと感染症の大きな違いは、前者は地域が限定的で突然来るものだが、感染症は全世界で同時期に長期間収まらない。行政は違いに注目するのではなく、今できることを考え、備えることに変わりはないとお話しでした。３月４日、会派から議長を通じ、職員のマスク着用とマスク支給を提案しました。
○１番（わたなべさつ子君） 緊急情報は大事なことですけども、その伝達のために、特に聞こえの悪い高齢者などに防災ラジオがよいと聞いていますけども、本市ではどのようにお考えですか。 ○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君） これまで、防災ラジオにつきましては、いろいろ検討を進めてまいりましたが、現在のところですが、防災ラジオの導入については考えておりません。
今、５Ｒまでラジオなんかだと流れてくるので社会科もだんだん進んでいただきたいなと思いますが。牛乳の紙容器、ストローなど処分の費用はどれぐらいの見込みでしょうか。 ○議長（加藤和男君） 教育部長。
３月議会のときに大雨でも確実に音が届く280メガヘルツデジタル同報無線システムのポケベル電波ラジオの導入を提案させていただいたんですが、より費用を抑える方法をお調べしたところ、コミュニティＦＭ局と無料の防災アプリ「プラプラ」を連携させることで長久手市の防災行政無線の音が市民の持っているスマートフォンで受信できる。そして文字でも読めるということがわかりました。
本市は、防災行政無線を補完する情報伝達手段として、災害時にＦＭ波を使用した防災ラジオの導入を検討していましたが、事業者の都合により断念し、その後、代替品は決定していません。限られた財源の中で、多様な手段を組み合わせ、効果的な情報伝達を行うために幾つか御質問をいたします。 １点目、280メガヘルツデジタル同報無線システムのポケベル電波ラジオを導入しませんか。
ウについて、市民に緊急情報をどのように伝達するかについては、昨年度行った防災ラジオの受信状況の確認を受け、今年度防災ラジオの整備を進めていく予定としていましたが、昨年12月に防災ラジオの事業者側から今後の事業の実施について、控えたい旨の要望があり事業化を断念しています。現在は、その代替手段として個別受信機等について検討しています。
○２番（林みすず君） 実は３日の始業式の朝、ラジオのニュースで教科書や教材を入れた子どものランドセルが重いとの意見が出ていることなどを踏まえ、文部科学省は通学時の持ち物負担の軽減に向け、適切に工夫するよう全国の教育委員会に求める方針を決めた。近く通知を出すと報道されました。１年ほど前から小学生のランドセル、中学生は背負い込む荷物が重過ぎるということが全国的にも保護者の間では、問題になっていました。
防災ラジオの件は、どのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（川合保生君） くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君） 昨年度、防災ラジオを10台購入いたしまして、連合会長、区長、あと市内の職員約80人の自宅で受信状況のための電波調査を行いました。
これまでの成果といたしましては、平成26年、27年から始めている地域で、例えば体操を中心にした活動であったり、余り出かけられない高齢者に向けてお食事を提供するような事業、そういったものが展開されていたり、あとは毎週ラジオ体操をしたり、防犯パトロールをしたりということで、地域の取り組みとして定着している部分もございます。
一つにつきましては、現在使っております同報無線、防災行政無線によります戸別受信機を各避難所に設置する方法、二つにはＪアラートの小型受信機を現場に置く方法、それから三つには防災ラジオを設置する方法などが考えられます。今言いましたこの二つ目のＪアラートの小型受信機につきましては、情報が確実に届きますけれども、費用面におきましてかなり高額になるという部分がございます。
その中で屋内にいても音声が聞こえやすい防災ラジオなどの整備や共助の精神に基づき、自主防災組織などが高齢者の地域での情報伝達を補う支え合い体制づくりなどが挙げられています。市といたしましては、緊急情報の伝達のため、安心メールの登録者の拡大を行っており、６月19日現在で約7,700人の方が登録をいただいています。
ただ、それだけでは当然足りませんので、現在新たな情報伝達手段として、防災ラジオの導入も検討しております。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君） 今、防災ラジオということを言われましたね。
○くらし文化部長（加藤正純君） 市民の方から緊急時の情報伝達手段としての防災行政無線のサイレンが聞こえないとの声があったこと等は認識しており、現在、市民の方への新たな情報伝達の手段として防災ラジオの導入について検討しているところでございます。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。
健康推進課との連携として、健康教室でもプログラムの初めにラジオ体操を行っているとの答弁でした。 その他、特に質疑、意見もなく討論に入りました。 反対討論が１件ありました。 国民健康保険税は、退職者や非正規労働者、自営業者など、不況の影響を一番受けやすい層を対象としている。
また、「地域で支える健康づくりの推進」としては、市民が５人以上集まり、市にラジオ体操第一のグループ登録をしていただきます。登録後、グループで５回以上体操を実施すると記念品を配布する事業を展開し、健康づくりと地域づくりを図っています。課題は、ラジオ体操第一を実施するグループをさらにふやすことであると考えています。
○15番（岡崎つよし君） 新聞記事には、このラジオ体操第一のことを書いてありました。ラジオ体操第一をする５人以上のグループを募集し、１回の体操につき１ポイントを与え、５ポイントをためるとオリジナルピンバッジを送る。健康増進と市民の場をつくる狙いとあるが、私は単なる仲間づくりの活動にしか思えない。もっと力を入れて健康づくりに取り組んでほしい。
そんなような状況の中、先ほど説明したとおり、もう、すぐ目の前まで来ておる、こんな状況で、本来ならこの昼間の農作業についても大きな音量のするラジオを持っていくだとか、それからもし鉢合わせしたときにはどうしたらいいかとか、そういう今必要な対処の情報も５月末に皆さん方に早く出してくださいとお願いをしましたが、なかなか出していただけませんでした。
あと、防災行政無線というのがあるんですけど、議員も、それから市民からも聞くんですけど、なかなか聞きづらいという、内容がわからないとかそういうことがありまして、安心メールとかホームページとかありますけど、前提案させていただいたのは、ほかの議員もあったんですけど、防災ラジオの導入ということで、この件はどうなったんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
昨年、会派代表の佐野議員は、防災行政無線について一般質問で、視聴覚障がいの方への連絡方法を質問しましたが、そのときのくらし文化部長の答弁では、視聴覚障がいの方に向けて情報伝達という重要な課題についての対応は、防災ラジオ、直接自動で音が鳴るもの、光できちっと確認できるというものを今検討しているところというような御答弁でしたが、今どのような状況でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。