刈谷市議会 2012-02-29 02月29日－03号
そして、その当時、痛切に感じたのは、マネーゲームとは無関係のまじめなものづくり産業がなぜこんなにも翻弄されなければいけないのかということです。その後、自動車部門に異動し、海外関連事業などの経験を経て、現在、市議会議員として活動しているわけですが、最近の超円高、世界各地の金融不安などにより、国内産業が疲弊している状況から、またしてもバブル崩壊期と同じ状況が発生しているなと感じています。
そして、その当時、痛切に感じたのは、マネーゲームとは無関係のまじめなものづくり産業がなぜこんなにも翻弄されなければいけないのかということです。その後、自動車部門に異動し、海外関連事業などの経験を経て、現在、市議会議員として活動しているわけですが、最近の超円高、世界各地の金融不安などにより、国内産業が疲弊している状況から、またしてもバブル崩壊期と同じ状況が発生しているなと感じています。
こうした動向に対して食糧が投機の対象にもなりまして、マネーゲーム対象になりかねない状況がございます。食糧と他の品目との違いは、食糧が生きているものだということです。ストックできる条件や時間に、鉱工業生産物とは大きな差があるという点も加味しなければならないと思います。 そこで質問ですが、質問要旨(1)来年度、西尾市の学校給食は委託校が２校ふえ、直営８校だけになります。
これに加えて、これをマネーゲームにするような存在も、まだ世界中で戦々恐々と様子を見ておりまして、そういう状況が始まりますと食糧は一気に値上がりをして、輸出をとめる国などが発生して、弱い立場の人からその痛みをこうむることになるわけです。本当に食糧は大事です。
国民の望みは、公正な年金の給付と雇用の拡充であったのに、年金制度はでたらめ、政権はマネーゲームをコントロールできず、物づくり日本の国力、特に中小企業を弱体化させ、派遣村という情けない村をつくるに至ってしまいました。不信政党か不安政党かの選択でもありました。多くの国民は、不信よりも不安に希望を求めたのであろうか。
極端な金融自由化と規制緩和をすすめ、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭にたって、ばくちのような投機＝マネーゲームに狂奔する－－「カジノ資本主義」が破たんしたのである。世界の経済と金融のあり方の根本が問われている。 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な“外需＝輸出だのみ”という日本経済が抱えているぜい弱性がある。
意見書案第２号日本経済の再生を求める意見書案は、アメリカ発の金融危機がマネーゲームに狂奔するばくち経済にあることを告発し、そのツケを派遣切り、貸し渋りなど国民に転嫁しないよう求め、また内需の拡大と過度の投機の規制などを求める意見書案です。
今起きていることは、単なるバブルの崩壊ではなく、極端な金融自由化と規制緩和をすすめ、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機（マネーゲーム）に狂奔する「カジノ資本主義」が破たんしたものである。世界の経済と金融のあり方の根本が問われている。
極端な金融自由化と規制緩和をすすめ、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭にたって、ばくちのような投機＝マネーゲームに狂奔する―「カジノ資本主義」が破たんしたのです。世界の経済と金融のあり方の根本が問われています。 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な“外需＝輸出だのみ”という日本経済が抱えているぜい弱性があります。
極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機 ―― マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したのです。世界の経済と金融のあり方の根本が問われています。 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。
それでは、質問要旨(2)に移りますけれども、冒頭にも申し上げましたが、バブル崩壊後の右肩上がりの日本経済、自動車産業やＩＴ産業、そしてマネーゲームによる世界経済は、今や終えんを迎えてしまったわけであります。ピンチはチャンスと言いますが、変化、つまりアメリカのオバマ新大統領が巻き起こしたようなチェンジこそが、これから西尾市が大きく変わるチャンスではないかと思っております。
二つ目はマネーゲームに狂奔して損失を抱えた金融機関を公的資金、税金を使って救済する方法を拡大しておりますが、銀行が負うべき損失を国民が肩代わりする理由はありません。もっと雇用と暮らしへの対策を強めるべきです。景気悪化の下で経営難、倒産に直面している中小企業への抜本的支援が必要です。
極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭になってばくちのような投機、マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したのです。世界の経済と金融のあり方の根本が問われています。 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。
三つ目に、サブプライム問題や原油・穀物市場に象徴されるマネーゲームなど、アメリカ発のカジノ資本主義への追随からの根本的な転換を図ること。日本共産党は、金融自由化路線を見直し、企業や経済のまともな発展、実態経済に貢献する金融への転換を図るべく、地域金融活性化法を提案しております。詳しくは……。
大手の金融機関や大資本がみずからの利益を温存させるために、マネーゲームに競争したつけを労働者に回すことは許されるべきことではありません。今、必要なのは、労働者の安定的な雇用の確保と社会補償の充実など国民が安心して暮らせる環境をつくることです。
また、原油や穀物などの実需取引のための商品市場が、マネーゲームの市場に変質され、異常な、原油、穀物価格の高騰、ガソリンや食料品などの諸物価の値上がりを招き、市民の暮らしや地域経済を直撃しております。 アメリカを手本にした金融自由化路線を、日本の政府は進めてきましたが、ここに来て、カジノ資本主義と言われる、これらのやり方が破綻したと言えます。
株式の公開で外国の巨大マネーゲームにさらされ、企業買収も予想されます。 このような事態にならないように、民営化見直しが始まっております。昨年12月12日、参議院で、郵政事業の株式の売却を停止させる法案が、民主党、共産党、社民党、国民新党の賛成多数で可決されました。通信、金融の全国一律サービスの提供を保障する上で、三事業一体経営を維持することが必要です。
庶民の貯金のわずかな利子からはしっかり税金を取る一方で、投機やマネーゲームによる原油高や穀物の高騰で、物価高に苦しむ国民・市民から見れば、このような証券優遇税制度は到底認めることはできません。 もう一つは、65歳以上の高齢者から個人住民税を来年10月から年金から天引きする特別徴収制度は年金受給者の生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、何も知らされておりません。
さらに株式売却によって今大変問題になっております外国の巨大マネーゲームにさらされる危険もあります。そして、株主本位になって国民本位から外れる、そういうサービス低下が大きく懸念されますので、ぜひ採択をしていただきたいということで、私は採択をしていくべきだというふうに思います。
また、マネーゲームに興じたヒルズ族と言われる企業トップの逮捕や官製談合、巨額裏金による公務員の不祥事など、金銭がかかわる事件の醜さが浮き彫りになった年でもありました。 そのほか、殺人事件は日常的に発生し、子ども社会におけるいじめ問題、犯罪の低年齢化など、国内社会の情勢は暗雲がたれこめています。
お金を生み出さないものに対してどれだけの価値を見出せるか、限りある生命の大切さを忘れ、自然の偉大さ、美しさよりも目の前のマネーゲームに没頭する子供たちを育てないためにも、心の教育ができるような施設をつくらなければならないと、このように思っておるわけであります。このことをお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。 どうもありがとうございました。