一宮市議会 2024-06-13 06月13日－04号
上段の表、15款２項１目総務費国庫補助金、右側、２節戸籍住民登録費補助金のマイナンバーカード交付事務費補助金についてお尋ねします。今回、減額の補正を計上されていますが、減額する理由と減額による交付事務への影響について教えてください。
上段の表、15款２項１目総務費国庫補助金、右側、２節戸籍住民登録費補助金のマイナンバーカード交付事務費補助金についてお尋ねします。今回、減額の補正を計上されていますが、減額する理由と減額による交付事務への影響について教えてください。
その下、14目尾西庁舎費及び15目木曽川庁舎費につきましては、国のマイナンバーカード交付事務費補助金の減額を受けまして、交付事務の内容と体制を見直したことにより減額するものです。 18、19ページ、３項戸籍住民登録費、１目戸籍住民登録費につきましても同様の補正をしております。
マイナンバーカード交付事務費補助金の増額は、マイナポイント申込み支援に伴う国庫補助金でございます。 次に、歳出で８ページをお願いいたします。 下段説明欄、住民基本台帳事務事業費の増額は、マイナポイントの申込み期限の再延長に伴う申込み支援のための経費の増額をお願いするものでございます。
そして、普及促進のため2021年度の補正では、マイナポイント第２弾に１兆8,134億円をつぎ込み、市町村による申請促進の宣伝単価や交付や申請センター設置経費補助金の増額、そして国主体の広報やイベント関連開催の費用、2022年度の予算では市町村へマイナンバーカード交付事務費補助金616億円など、巨額の経費を計上しています。 さらに、政府はマイナンバー制度の仕組みを拡大しようとしています。
政府は2022年度末までに全ての国民が取得することを目標にしており、普及促進のため、2021年度補正ではマイナポイント第２弾に１兆8,134億円をつぎ込み、市町村による申請促進の宣伝単価や交付申請センター設置経費補助金の増額、国主体の広報やイベント開催費用、そして2022年度予算では、市町村へマイナンバーカード交付事務費補助金616億円など、巨額の費用を計上しています。
３項目め３、マイナンバーカード関連に係る経費への国庫補助金につきましては、マイナンバーカード交付事務費補助金にて職員の時間外勤務手当や会計年度任用職員の報酬等及び補助対象となる経費の全額について交付を受けております。 ３項目め４、住民票の無料閲覧の内容につきましては、総務省統計局からの家計消費状況調査など、国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために閲覧するものが主となります。
国は、2022年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、マイナンバーカード交付事務費補助金として、人件費の増加や窓口の増設などに要する経費につきまして支援をしております。行政をデジタル化する意義は、個人や企業向けのきめ細かな政策を素早く実行することにあります。その前提となるマイナンバーカードの普及状況と推進方法はいかがでしょうか。