常滑市議会 2022-06-22 06月22日－05号
上段のプレミアム付商品券事業費については、物価上昇の影響を受ける生活者を支援するため、30％のプレミアム分のついた商品券を発行し、市内での消費拡大や地域経済の活性化を図ることで、事業者も併せて支援するものでございます。 商品券は、市内在住者を対象に１冊6,500円分を5,000円で４万冊販売するもので、事業費２億7,608万8,000円を新規計上しております。
上段のプレミアム付商品券事業費については、物価上昇の影響を受ける生活者を支援するため、30％のプレミアム分のついた商品券を発行し、市内での消費拡大や地域経済の活性化を図ることで、事業者も併せて支援するものでございます。 商品券は、市内在住者を対象に１冊6,500円分を5,000円で４万冊販売するもので、事業費２億7,608万8,000円を新規計上しております。
次に、建設産業部・産業振興課所管、プレミアム付商品券事業費として9,317万5,000円が計上され、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の支援及び市民の生活応援のため、プレミアム付商品券事業を実施するものとの説明であるが、プレミアム付商品券については愛知県の事業費支援があると思うが、予算配分について説明願いたいという質疑に対し、愛知県のげんき商店街推進事業費補助金は、プレミアム分について
３つ目に、プレミアム付商品券事業費に代表される、消費税導入による施策の実施であります。 2019年10月から消費税が10％増税になりました。低所得者、子育て世代が対象の商品券でありましたが、低所得者層には利用率が低く、救済措置になっておりませんでした。 幼児教育・保育の無償化も同時に始まりましたが、財源は消費税の増税でございます。
主な要因は、小中学校普通教室へのエアコン設置に係る学校施設整備費補助金、保育所等整備交付金、プレミアム付商品券事業費・事務費補助金の増などによるものでございます。 県支出金は42億2,397万円で、前年度と比べ８億710万2,000円、率にして23.6％の増となりました。主な要因は、特別支援学校造成工事建設負担金の増などによるものでございます。
交通安全対策特別交付金 60使用料及び手数料５使用料10総務使用料５総務管理使用料の節中 ・一般管理使用料 ・財産管理使用料10手数料10総務手数料５総務管理手数料の節中 ・行政管理手数料 30監査委員手数料65国庫支出金10国庫補助金10総務費国庫補助金５総務管理費補助金の節中 ・企画費補助金 ・電算管理費補助金35商工費国庫補助金５商工費補助金の節中 ・商工業振興費補助金のうち プレミアム付商品券事業費補助金
16款国庫支出金は150億8,082万3,031円で，幼児教育・保育の無償化などに伴い保育所運営費負担金や子育てのための施設等利用給付交付金，また，プレミアム付商品券事業費事務費補助金や朝宮公園整備事業費補助金などの増加により12億2,618万2,000円の増。
⑫歳出、７款１項５目プレミアム付商品券事業費ですが、今年３月の議会で補正減額はされておりますが、決算額はそれ以上の減額幅で、当初の予算額１億6,221万8,000円に対しまして、執行率は約49％です。この理由をお聞かせください。 ⑬歳出、10款４項３目図書館運営費のところで、３月７日からの臨時休館を考慮いたしましても、年間の利用者数は前年度よりも減少傾向にあると思われます。
513: ◯１番議員（宮地直宣） 成果報告書２２５ページ、７款、１項、２目、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費、当初予算額と決算額の差はなぜこのようにあったのか、事業成果は本当にあったのか、お願いします。
７款、１項、２目商工業振興費の低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費につきましては、消費税率の引上げに伴う低所得者及び子育て世帯の生活に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するためプレミアム付商品券２万８，１４０冊を販売いたしました。 ２２８ページをお願いいたします。
主な項目ですが、116ページ、１項５目プレミアム付商品券事業費の117ページ、プレミアム付商品券事業が8,012万7,447円の皆増となりました。 次に、116ページ、８款土木費は25億9,450万136円で、１億767万7,530円、4.3％の増加となりました。
７款商工費は、立地促進奨励金の減、プレミアム付商品券事業費の増などがあり、前年度比0.5％減の８億7,896万１,000円となりました。 ８款土木費は、前年度比6.6％増の22億9,903万9,000円となりました。①道路橋梁費で西知多道路事業付替市道公共補償費の増、②都市計画費で下水道事業特別会計繰出金の増などがございました。
令和２年５月18日提出 北名古屋市長 長 瀬 保 一般会計におきまして、繰越明許費として令和元年度から令和２年度へ繰り越しましたのは、プレミアム付商品券事業費2,052万150円、道路橋りょう新設改良事業費8,210万円、ＩＴ教育支援事業費１億5,881万3,000円、中学校整備事業費２億9,899万7,000円、図書館整備事業費1,072万5,000円
低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費でございます。 今回の商工業振興費の補正額は約１億９，１００万円でございます。ほとんどの減額が低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費であります。商品券の販売が余り伸びなかったということによる減額ですが、子育て世帯の方については盛況であったと思います。高齢者にとって手続が煩雑だったのか、高齢者の方にとっては盛況ではなかったようです。
◎経済環境部長（武田篤司君） プレミアム付商品券の事業概要、業務の委託、周知方法などの運用手法、取扱店舗数、商品券の換金額などの実績、本事業全般に係る執行状況等に係る報告やプレミアム付商品券事業費補助金など補助金の交付申請の手続につきましては、適宜、市から県に報告するとともに、関係書類を提出し、その後、県が取りまとめた上、県から国に対して報告等を行うこととなっております。
続きまして、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費について、今回の商工業振興費の補正額は約１億９，１００万円です。ほとんどの減額が低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業であります。商品券の販売があまり伸びなかったということによる減額ですが、子育て世帯の方については盛況であったと思います。高齢者にとって手続が煩雑だったのか、高齢者の方は盛況ではなかったようです。
２項国庫補助金、補正額４億1,140万1,000円の主な内容につきましては、プレミアム付商品券に係る事業費の確定に伴い、プレミアム付商品券事業費補助金5,500万円を減額いたす一方、国の補正予算に対応するため、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金４億7,133万円を計上いたすとともに、学校施設環境改善交付金1,936万を増額いたすものでございます。
◎西尾建設経済部次長兼都市計画課長 プレミアム付商品券事業費補助金の減額理由につきましては、申請書や購入引換券の発送件数が想定を下回ったことによる通信運搬費の減額、申請書や購入引換券の封入・封緘数量等を発行実績に応じて減少したことによる電算事務委託料の減額、入札の執行残による包括管理業務委託料の減額などにより歳出を減額補正するのに伴い、歳入から同額の国庫補助金を減額するものでございます。
５目プレミアム付商品券事業費の11節需用費から19節負担金、補助及び交付金の減額は、いずれも事業の執行残です。 ８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、13節委託料1,787万円の減額は、道路台帳加除及び確定図ファイリングデータ作成業務委託料の入札執行残113万1,000円と、官民境界査定業務委託料の不用額45万6,000円の減額でございます。 次、40、41ページをお願いいたします。
それでは、補正予算書の４９ページ、歳出の７款、１項、２目、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費、これについては、補正で２億９３５万５，０００円。
続きまして、７款商工費、１項商工費の低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費では、本市の場合、商品券の使用期限が令和２年３月３１日までとなっており、その後の換金業務が年度内に完了しないため、９，３００万円を繰越明許費として計上しております。担当は、産業振興課となります。