一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
次に、フレイル状態に陥る要因の一つとして、認知症があると言われています。日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究、この推計では、65歳以上の認知症患者数は明年の2025年には約675万人、有病率18.5％と、5.4人、基本６人に１人は認知症になるというふうに予測をされています。年々、認知症患者は増加し、事態は深刻になると伺っています。
次に、フレイル状態に陥る要因の一つとして、認知症があると言われています。日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究、この推計では、65歳以上の認知症患者数は明年の2025年には約675万人、有病率18.5％と、5.4人、基本６人に１人は認知症になるというふうに予測をされています。年々、認知症患者は増加し、事態は深刻になると伺っています。
② 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業において、健康状態不明者の状況把握や糖尿病性腎症重症化予防などを進めるとともに、口腔機能、筋骨格、認知機能等のフレイル状態を自ら把握する機会を増やす取り組みをしているが、現状・効果はどのようか、また、今後の取組について伺う。
そして、介護が必要な手前の段階であるフレイル状態の予防にも効果が認められると報告されております。このような情報も参考にしながら、健康で安心して暮らせるまちの実現に向け、よりよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 私からはご答弁は以上です。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（松本由美子君） 私からは、残りの小項目につきましてご答弁を申し上げます。
今後の取組課題としましては、フレイル状態になることを防ぐため、プレフレイル状態にある方をいかに早い段階で把握するか、今後より深刻になると予測されている介護の人材不足、認知症の方の本人の視点を重視した認知症施策の充実などが挙げられます。
特に高齢者につきましては、令和２年から続くコロナ禍での外出制限により身体活動と社会活動が大きく低下し、生活不活発と社会性の低下によるフレイル化やフレイル状態の悪化が特に心配されるところでありますので、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施として、健康・介護データを活用した健康課題の共有や関係機関等との連携により、市民の集まりなどを利用した健康増進やフレイル予防への支援を行い、健康課題がある高齢者
今後は、さらに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業において、健康状態不明者の状況把握や糖尿病性腎性重症化予防などを進めるとともに、口腔機能、筋骨格、認知機能等のフレイル状態を自らが把握する機会を増やしてまいります。
コロナ禍でフレイル状態になる高齢者が増加傾向にあり、さらに、団塊の世代が後期高齢者となり始める令和５年度は、介護予防事業がこれまで以上に重要と考えます。具体的にどう取り組まれ、今年度までとの違いはどのようか、お聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
その時期をやっぱり超えてしまうとフレイル状態になると。フレイル状態の間はまだ復帰ができますよね。フレイルを超えるともう介護状態になるということなんで、この期間は人によって違いますが、かなり短いんですよ。 なので、例えば私が実際に見た人は、80代になって、今、高齢者運転の問題がありますけれども、ぎりぎりまで運転して、運転はもう家族からやめてくれと言われてやめましたと。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 令和３年１月７日に国が定めた新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、政府は地方公共団体と連携し、外出自粛による心身機能の低下や地域のつながりの希薄化の回復に向けて、高齢者等がフレイル状態などにならないよう、コミュニティーにおける支援を含め健康維持、介護サービスの確保を行うとされております。
自分の健康状態を見える化することで、可逆性のあるフレイル状態を知ることができます。オーラルフレイルチェックを節目検診に加えてはいかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部参事。
コロナの収束が見えて初めてフレイル状態、または要介護が必要な状態の方が多く現れて一挙に介護認定率が上がるということを懸念しております。自粛の中でも健康維持、介護予防の施策ができますよう検討をお願いいたします。その御所見をお伺いいたします。 ４、未来の人財を育てるについてお尋ね申し上げます。
まず、障がい者等生活支援事業と高齢者生活支援事業でありますが、感染すると重症化しやすいと言われている75歳以上の高齢者の方と障害者の方に電子マネー5,000円分を配付するものでありますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、自宅に閉じ籠もりがちな生活が長引いている状況で、身体機能や認知機能が低下し、要介護の手前のフレイル状態に陥ることが懸念されております。
健診結果の悪化の心配や外出の自粛による運動不足により、フレイル状態や生活習慣病への影響も見られております。 市では、中止になった健康教室や保健指導の代替えとして、リモートでの教室運営や集団から個別での対応に変更して保健指導を実施するなど、市民の健康の保持増進のため、コロナ禍でできる保健事業の工夫をし、実施をしております。
また、高齢者が抱えやすいとされますフレイル状態を早期に発見しやすくなり、予防や改善に向けた相談に結びつけ、生活改善を促すことで介護予防や健康増進を期待できます。あわせて、この事業は、令和３年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組の一つとしております。
かした健康づくりの推進」の分野では、愛知県国民健康保険団体連合会が保有している、健診、医療、介護のデータを活用し、75歳以上の高齢者に対して糖尿病性腎症の発症や重症化を予防するための保健指導を行うとともに、保健師、歯科衛生士、管理栄養士等の専門職が常設サロン等の集いの場に直接出向き、健康教育や健康相談を行う等、医療保険に基づく保健事業と介護保険に基づく介護予防事業を一体的に実施することで、高齢者のフレイル状態
高齢者の皆様に対する施策して、健康長寿を増進するため、75歳以上の方にフレイル状態のチェックを行い、御参加いただいた方々の初診料相当分を町内協力店で利用可能な商品券としてお返しする取組を導入いたします。 また、保険事業と介護予防を一体的に捉え、75歳以上の方の医療情報、健診情報、介護情報等を一括把握し、健康課題を分析することで、必要な行政サービスにつなげてまいります。
内容としましては、後期高齢者医療の健康診査で利用する問診票を活用することで、心身の活力が衰えた、いわゆるフレイル状態の高齢者を早期に把握をし、保健事業や介護予防事業に取り組む予定としております。 コロナ禍の収束が見通せない現状においては、日頃の活動や人との交流が少なくなることで、高齢者はフレイル状態になりやすい傾向があり、これまで以上の適切な支援が求められております。
フレイル状態にならないように対策を提供していかなければなりません。その意味からも、積極的な周知や高齢者の集いの場、健康体操等でさらなる展開をお願いいたします。 (2)高齢世帯の見守りについて。 本市の高齢世帯は、令和２年４月現在で２万6,778世帯となっています。総世帯数に占める割合は34.9％。高齢者のいる世帯の中で、高齢者単独世帯、高齢者のみの世帯の割合が増加しています。
さらに、要支援１・２の割合は県内で一番低くなっており、介護予防事業の取り組みがフレイル状態になることを抑止していると考えております。今後この飛島村独自の取り組みに名前をつけ、村内外にＰＲを行ってまいります。
皆様、御存じかと思いますが、フレイルとは筋力面や精神面などの身体機能の低下によって心身状態が弱った状態になることで、75歳を境にフレイル状態の高齢者が増えると言われております。フレイルの主な原因は、低栄養状態ですが、そこに加齢による運動機能や認知機能の低下が加わると、さらに加速することになります。食事や睡眠などの生活習慣がきちんと送れなくなるため、肉体的にも精神的にも健康を失ってまいります。