稲沢市議会 2000-09-19 平成１２年第 ４回 ９月定例会−09月19日-03号
ＮＰＯ、市民活動団体と行政はパートナーシップを形づくり、地方分権、地域主権、市民自治などの地域社会の課題を協働して解決していくシステムをつくるのが目指す姿であると考えます。
ＮＰＯ、市民活動団体と行政はパートナーシップを形づくり、地方分権、地域主権、市民自治などの地域社会の課題を協働して解決していくシステムをつくるのが目指す姿であると考えます。
また、基本計画では市民の皆様と行政が共同で行うべき主要な施策を、パートナーシップ型施策と位置づけさせていただいております。この構想は、全国的には余り例がないんではないかというふうに考えております。
子ども権利条約の第12条の意見表明権の趣旨を尊重し、21世紀のスタートに次代を担いゆく子供たちの意見表明の場や参加、参画が促進され、子供と大人のパートナーシップ社会実現に向けての一宮市子ども議会を再度開催してはどうか。
この選択には、これまで以上に行政の説明責任を充実し、市民とのパートナーシップで効率的な行政運営を進めなければなりません。こうした状況の中、バランスシート評価が浮上してきたと言えます。 自治体が作成しています歳入歳出決算書では、現金の出し入れなど資金のフローはわかりますが、保有財産の土地の面積は記載されてありますが、その土地の価格については記載されておりません。建物も同様であります。
資金面の問題、場所の問題等を考えればやむを得ない状況ではあるとは思いますが、三つ目の質問をしましたように、市民の楽しみとして夏祭りをぜひ続けていただきたいと思っておりますので、市民祭りの取り組みについてまちづくりのよきパートナーとして、その意思を尊重しつつよりよい協力関係をというような答弁もありましたように、そのパートナーシップ、あるいは協力関係について具体的に更に質問したいと思います。
私も策定委員の一人であってあるんですが、あえてお聞かせを願いたいんでありますが、この中にある市民ワークショップの中でつくられてきた内容、パートナーシップ型施策として基本計画に反映していくというような内容については、どのような形で第３次総合計画の昨日、策定委員会の中に示された案の中に盛り込まれているんでしょうか。
社会資本の整備は国や地方自治体の財政だけで行うものではなく、民間の資金の活用によっても予算削減のときでも実施できる可能性があると考えていくべきではないかということでもあり、このことは財政で整備する社会資本と民間で整備する社会資本とをすみ分けしていくことを検討していく必要があるのではないかということでもありまして、これからはＰＦＩ手法を活用したりして、行政と民間とがある種の緊張関係のもとで、協同するパートナーシップ
費用対効果を検証しまして市民による評価を受け止めていくということは、市長が常々提唱しております市民とのパートナーシップを担保するものであると認識をしておりまして、今後もそういったことに十分留意してまいりたいというふうに考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（高木キヨ子君） 13番、中村議員。 ○１３番（中村 晋君） ２点お願いしたいと思います。
基本構想・基本計画などとの関係について (5)コスト意識を重視したバランスシート、事業別予算の編成など新たなツールの作成について (6)分権化時代と厳しき財政環境における職員の定数管理と給与制度について (7)職員の意欲を増長させる機構改革と人事管理制度について (8)ボランティアの育成、ＮＰＯの育成、外郭団体や第三セクターとの健全な関係や委託化の推進など、アウトソーシング推進や公民パートナーシップ
次に、(2)地方分権の推進が市民参画型の社会を築くことによりまして、この点、本市は第４次総合計画において、生活者の視点に立って、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを基本理念として挙げております。具体的には、コミュニティをベースとしてふれあいと協働の意識を高めていくということであります。
このような背景の中、今月下旬に、半田青年会議所の９月例会におきましてパートナーシップまちづくりサミットが開催をされます。１市５町の市長並びに町長によりまして、未来の町へどのような取り組みが必要であるか、パートナーシップが必要であるかなどについてパネルディスカッションが行われます。
五つ目が、鈴木市政がいわゆる市民参加型行政運営の実現を目指して市民とのパートナーシップの関係づくりに力を注がれておられますけれども、その実行に向けた組織体制の構築をどうするかということであります。 六つ目が、意思の決定の迅速化や責任体制の明確化が図れる組織のフラット化をどう実現させるかという点であります。
したがって、地方分権推進により本市の将来展望を好ましいものとするためには、行政が展開する施策を地域住民である市民の皆様にその意思をよく説明し、御理解を求め、御協力をいただく、また市民の皆様の意見を施策に反映する、こうしたパートナーシップの形成、いわゆる行政と地域住民の信頼関係は何より不可欠であり、さらに強固にしていかなければなりません。
市民感情からすると、それ以前の公文書を公開できないということは、何か問題があるのではないかと要らぬせん索をしてしまうことになり、市民とのパートナーシップを第一に考えておられる鈴木市長の思いと相反することになってしまうのではないでしょうか。また、条例の条文を見ますと、全体のトーンが余り公開したくないのではないかと読み取れる箇所も多く見受けられます。
これは、行政主導型から住民参加へ、そして行政と住民のパートナーシップ型まちづくりへのきっかけにもなる取り組みであります。こういったことは、これまでの行政にも市民にも、お互いにもう少し幅広い学び合いが求められますが、従来の行政と市民の関係の発想を思い切って転換できるものにもなると思われます。
市民とのパートナーシップを踏まえ、市民のニーズを的確に把握した行政運営を進める費用対効果の検証をしっかりやり、経営的な視点に基づいて事業展開をする」として、さらに、その具体的方策として「行政経営会議を発足させ、１年間の試行を経てその仕組みを整える」と言われたところであります。
その中で、例えば行政システム改革に対するスタンスということで、当然のことながら、市民ニーズに合致しているかということですとか、パートナーシップがどうだとか、目先のことにとらわれないとか、まちづくりのプロとしての新規事業の企画だとか提案力というのが必要だという議論は、さんざんさせていただいてきたわけですけれども、例えば、それを具体的な形にしたところということでは、岩手県、これは県になりますけれども、こちらの
平成10年の10月におじゃましたんですけれども、その中の資料を見せていただきまして、いろんな経緯で、まず最初、平成９年の４月に「ワールドパートナーシップフォーラム上越」、こういう席において市長さんが認証取得への宣言をされた。そして、いろんな経過がございまして、翌年の３月２日に登録が交付された。
広範な市民の皆さんが積極的に市政に参画し、行政とのパートナーシップが一層進むことを願い、とよはし市民会議の討論を終わります。ありがとうございました。 ○夏目忠男議長 次に、北西義男議員。 〔北西義男議員登壇〕 ◆北西義男議員 私は、まちフォーラムを代表し、議題となっております平成12年度豊橋市一般会計予算をはじめとする諸議案に対し討論いたします。
以上、主な議案について賛成の意見を述べさせていただきましたが、鈴木市長は行財政運営の中で市民の暮らしに直結した重点施策を実施するため、施策の立案、選択にあたって市民とのパートナーシップを踏まえた行政経営システムを構築していくと言われております。 長い間に培われましたシステムを一朝一夕に変えることは大変困難が伴うものと思います。