公表されたと、こういうことがございまして、平成26、27年度の２ヵ年の債務負担行為を設定いたしまして、愛知県の調査結果と整合性のある碧南市独自の詳細な地震動予測調査、それから、過去地震最大モデルと理論上の最大モデル、このツーパターンで作成をいたしまして、また、建物被害、人的被害、ライフラインなどの被害予測調査、さらには、水害時のシミュレーション、これを実施するとともに、この結果に基づいて各種のハザードマップ
来るべき災害に備え、南海トラフ巨大地震の被害予測調査結果を踏まえた地震・津波ハザードマップを作成するほか、総合防災訓練については、多くの市民の皆様が参加して災害応急活動訓練を経験していただけるよう会場を３カ所から５カ所へ増設してまいります。また、建築物耐震改修促進計画を見直すほか、木造住宅耐震診断の結果に基づいて耐震シェルターを設置された方へ補助金を交付してまいります。
昨年ですよね、このハザードマップも改訂されて、以前よりはずっと見やすくつくってくださいました。でも、これは26年３月ですので、１年前です。これは、各御家庭で今保存されて、目につく場所に置いていただけているか、とても不安な面もあります。 防災意識を市民の方、また職員にも保っていただくには、防災訓練に多くの市民の方が何度でも参加していただくことで、防災意識を持続していただけるのではないかと思います。
せめて両方を記するとか、これはこの前、話のあった田辺市のハザードマップを見ますと、これまでの想定という部分と新しい想定というのがあって、それぞれマグニチュードでは最大津波の深さや到達時間が書かれています。そのマップにも、これまでの想定が赤色で、新しい想定はその上にかぶせて黄色で、もうちょっと先まで浸水するというふうになっているわけです。
河川の流下能力強化等の予防的な水害、土砂災害対策の推進、想定し得る最大規模の降雨を前提としたハザードマップの見直し、また土砂災害防止法に基づく基礎調査の完了など、早期に取り組んでいただくことを期待するものであります。 では、次に移ります。
これは、港区の津波避難ビルが記載された津波ハザードマップです。市内唯一、海に面している区であり、庄内川、新川を初め八つの川に挟まれ、周りを水に囲まれた地域で、地形的に見て民家の密集している地域が川の護岸よりも低いところに位置しているのも特徴です。全体を見ると、それなりに津波避難ビルが指定されているようにも見えますが、やはり学区間や学区内においてもばらつきが見られます。 例えば、この地域です。
具体的には、地域防災計画について、早期策定を目指し、被害予測調査の実施、ハザードマップの作成、応急復旧計画の策定などの予算を計上しております。また、防犯カメラの設置拡充については、不特定多数の出入りする公共施設のうち未設置の箇所に防犯カメラを設置する予算を計上いたしました。
また、新たな被害想定を踏まえた津波避難計画の策定にあわせ、津波避難対象地域や避難路などを掲載した津波ハザードマップを作成し、全戸に配布するほか、災害時に必要となる資機材などを増強するため、新知東町２号公園に備蓄倉庫を建築するとともに、岡田、新田の各小学校に避難所防災倉庫を設置し、地域の防災力向上を図ってまいります。
外国人の方々へは、ハザードマップの配布や来年度実施予定の外国人向けの碧南防災メールの登録、この周知をしていくこと、防災意識の高揚を図りまして、さらには防災訓練への参加も結びつけてまいりたいと考えております。
そのほか、平成27年度には、日ごろから災害時への心構えを促すため、市内の各所に標高表示板を設置する「標高表示板設置事業」や昨年５月に示されました愛知県の東海・東南海・南海地震等被害予測調査結果に基づいた災害ハザードマップの作成も進めてまいります。
また、来年度は、新たな地震ハザードマップを作成し、市民が自ら地震対策を行えるよう全戸配布し、情報を共有していく予定でおります。 なお、事業者や周辺自治体など多様な団体との連携も視野に置きつつ、災害時の情報収集や伝達など、本部運用がより適切かつ確実に機能できるよう設営訓練などさまざまな訓練にも取り組んでまいります。 続いて、防犯対策の強化についてでございます。
本年４月には、調査結果を踏まえた新たな防災マップ、風水害時における河川氾濫の浸水域を表示した洪水ハザードマップ、災害発生時に留意していただくことをまとめました防災パンフレットを全世帯に直接送付するとともに、小学校区ごとに防災カルテを使用しました説明会を実施し、地域の防災意識の高揚に努めてまいります。また、防災教育につきましては、来年度より、毎年、全中学校での実施を目指してまいります。
また、来年度は、新たな地震ハザードマップを作成し、市民が自ら地震対策を行えるよう全戸配布し、情報を共有していく予定でおります。 なお、事業者や周辺自治体など多様な団体との連携も視野に置きつつ、災害時の情報収集や伝達など、本部運用がより適切かつ確実に機能できるよう設営訓練などさまざまな訓練にも取り組んでまいります。 続いて、防犯対策の強化についてでございます。
さらに、新たな被害予測を踏まえた地震ハザードマップの全戸配布や、防災マップの共働作成を通した避難誘導の支援、停電対策などの避難所機能の強化を図り、市民の防災・減災活動を支える環境整備を進めてまいります。
さらに、新たな被害予測を踏まえた地震ハザードマップの全戸配布や、防災マップの共働作成を通した避難誘導の支援、停電対策などの避難所機能の強化を図り、市民の防災・減災活動を支える環境整備を進めてまいります。
まず、防災施策では、昨年度から引き続き地震被害想定調査からハザードマップ作成、地震・水害応急復旧計画を策定してまいります。また、市役所本庁舎においては、災害対策本部の電源確保のため太陽光発電蓄電設備を導入いたします。 民間住宅の耐震化率の向上のため、耐震診断、耐震改修、建てかえ、または除去等における補助を引き続き実施してまいります。
平井隆文議事課長 ┃ ┃ ┃石川年克議事課長補佐 小倉崇伸主事 ┃ ┣━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃第１ 道路の管理瑕疵による自動車損傷事故の専決処分について ┃ ┃第２ 官地拝借地について ┃ ┃第３ ため池ハザードマップ
３ ため池ハザードマップの配布について 資料 議題３資料 ため池ハザードマップの配布について 建設部長より次のように説明。
都道府県は、地形や地質を調査し、土砂災害の危険性のある箇所を警戒区域、特別警戒区域に指定し、市町村は地域防災計画に警戒避難体制に関する事項を盛り込み、ハザードマップで住民に周知徹底するよう義務づけております。 愛知県が砂防堰堤や急傾斜地崩壊防止施設などの整備対象とするところは、4,010カ所あります。