稲沢市議会 2021-12-07 令和 ３年第 ６回１２月定例会－12月07日-01号
さらに、トンネル掘削工事に伴う死亡事故も起こっています。こうした様々な問題に一切お構いなしに工事を進めています。 稲沢市は、リニア新幹線の開通に併せ、２つのステージで開発を進めています。第１のステージは、リニア新幹線開通までのおおむね５年程度の期間を目標に、国府宮駅周辺の再開発、 いわゆる短期ビジョンと呼んでいますけれども、再開発を行っています。
さらに、トンネル掘削工事に伴う死亡事故も起こっています。こうした様々な問題に一切お構いなしに工事を進めています。 稲沢市は、リニア新幹線の開通に併せ、２つのステージで開発を進めています。第１のステージは、リニア新幹線開通までのおおむね５年程度の期間を目標に、国府宮駅周辺の再開発、 いわゆる短期ビジョンと呼んでいますけれども、再開発を行っています。
新聞報道等で、トンネル掘削に伴う水資源などへの影響に対する懸念から、静岡県知事の了解が得られず、ＪＲ東 海も2027年の開業は難しいとの見解を示しているようですが、国土交通省のホームページにおける掲載情報では、2027年の完成予定となっております。以上です。
ところが、笹子トンネルの事故を受け、高速道路各社が試算した老朽化対策に必要な大規模修繕、更新の工事費用は総額約４兆円に上り、これが民営化時の債務返済計画に盛り込まれていませんでした。そのため、借金返済計画を見直して、無料化を先送りした経緯があります。
第２、８割がトンネルを走ることによる安全性の懸念と、環境破壊です。第３に、他の新幹線や在来線と相互乗り入れができず代替輸送ができない。第４には、採算がとれず国民に多大な負担と犠牲を押しつける可能性があることです。 これで、新しい時代の交通機関と位置づけることができるのかが疑問です。
このような状況から、笹子トンネルの事故なども踏まえ、既存施設の点検、長寿命化が最優先であると考えております。屋根の設置につきましては、財政状況なども勘案しますと、現時点では整備に踏み出せる状況ではございませんので、何とぞ御理解いただきますようお願いをいたします。以上でございます。
また、設備の老朽化を原因とする事故も、2012年、皆様方御案内のとおりでございますが、12月に中央自動車道の笹子トンネルの天井が崩落して、多数の死傷者が発生している。
昨年12月に発生いたしました中央自動車道笹子トンネルの崩落事故で表面化しましたように、道路、橋梁、施設などの社会資本の老朽化が全国的な問題となっております。欠陥事故が起こってしまってからでは取り返しがつきません。このような事故が起こらないよう、まずはしっかりと安全点検を行ってまいります。 福島県での原発事故以来、太陽光、風力等の再生可能エネルギーヘの転換が求められています。
◆２９番（栗田文雄君） 私は以前、１年以上前になるかと思うんですが、市役所の北側を東西に走る祖父江・稲沢線、ここに地下放水路掘削、あるいはトンネル手法で掘削して、稲沢市街の洪水状況を一挙に解決するという手法を提案しておきましたんですが、余り市長がこういう方向では動いていないみたいですね。
上場各企業の18年３月期決算は大幅な増収・増益になったところが多く、日本経済も長いトンネルを抜け、設備投資にも雇用にも明るさが戻ってきたことは皆さんも御承知のところです。ところが、稲沢市の18年度予算案では、個人市民税は63億 3,600万円と前年比プラスになっていますが、法人市民税の予算は17億 4,400万円と、前年比２億 2,219万 8,000円のマイナスとなっています。
開発公社というトンネル会社の仕組みで市民が我慢させられるのでしょうか。実態のないトンネル会社はもうなくした方がいいのではないか、お答えをください。 二つ目の市民参加についてお尋ねをいたします。 Ｂ街区の地域交流センターについて、地域住民を含めて市民参加型のまちづくりを進めていただきたいと思います。
日本経済は、バブル崩壊後の長いトンネルを脱し、国内総生産では明らかな回復を見せていますが、その内情は二極化的傾向の中で成立するものではないでしょうか。ＩＴ関連企業に代表されるように、勝ち組企業が動かす数千億という数字、数億円の資金の流れ、これらの情報システムを私どもとしては、現在は何ら驚きを感じなくなっています。一方、中小企業では、あらゆるコストダウンによる企業防衛に努める現実があります。
稲沢市におきましては、発注しております建設工事につきましては、トンネルとか地すべり工事等の特殊工事はほとんどなく、一般的な土木建築工事でございます。これらの工事の見積もりに関する積算歩がかりに関しましては既に公表になっておりまして、ある程度の単価につきましても、建設物価等により調査可能となっております。
その一方、ちょっと東の方にありますトンネル部分では、絶えず不法投棄が発生しています。この写真で見ますと、警告の前にどんとごみが積んであるというのが実情でございます。 近々名神高速道路の一部拡幅が行われることになっております。特に名神インターチェンジから西の方へ 800メーターほど、国道22号線の高架工事に伴って、その流れをスムーズにするための拡幅工事が行われます。
市としてはいずれの事業も数年前から課題事業とされておりますが、財政面を初めとした諸理由によって、スタートラインすら全く見えてこない暗やみトンネルの中に現在はあると思います。より長いリードタイムを必要とする住宅の建てかえについて見てみますと、着手に到達するだけでも四、五年はかかってきて、恐らくでき上がるまでには六、七年先になってしまう。すぐ着手されてもそんな気がするわけでございます。
リニアモーターカーを走らせるとか、万博をやるとか、名古屋・瀬戸道路を環境破壊ということで言われるのは嫌だから、高架にしたりトンネルにしたりして、工事の60倍かけて莫大な費用をつぎ込んでおるけれども、一遍私たちのまちへ来てくださいと。
私も初めてわかりましたけれども、トンネルの中に入るもんで、１本、２本、３本と番号が打ってあって、何本まで行ったかによってその距離がはかれるんです。設計上では、全国の設計ですよ、全国のＬＤＣ施工における１日の推進距離というのは全国平均がありまして、その設計の基準になっておるわけでありますが、１日９メートルなんです。
今朝の７時のＮＨＫテレビのニュースでペルーの日本大使公邸人質事件をめぐるペルー政府とトゥパク・アマル革命運動との予備的対話が、公邸突入用トンネルを掘った問題で会議が中止しております。平和的解決といいながら、大きな音楽を流したり、軍隊を行進させながら掘削したトンネルが相手方の信頼を崩して、解決の方向が一転して中断してしまいました。
第２点目の「安心して暮らせるまち」を望む市民要求についてでございますが、昨年の阪神・淡路大震災、トンネルの岩盤崩落事故など、自然災害や、現在も解決していないオウム事件、市内で起こったシンナー殺人事件などの発生によりまして、私たちを取り巻く生活環境の安全確保への信頼は低くなりつつあると認識をいたしております。
融資の資金は銀行が出す、そして銀行のトンネル機関であり、銀行の迂回融資の機関である。だから事実上、銀行が経営権、人事権を握って、融資の審査権まで握っていました。初めは銀行がこの住宅ローンはあまりやる気がなかったので、共同の子会社にしたわけであります。 ところが、住宅ローンの銀行が乗り出したのは、政府の持ち家政策のそうした中にも大きな要因があり、親が結局、住宅金融の仕事を取ってしまった。
また、北海道でも痛ましいトンネル内の事故、テレビなど暗いニュースばかりが多いため、世の中の人は現状のままでいいと思っている人はだれもおりません。こんなに不安で、不健康で、身勝手で、間違った世の中から何とか脱却したいと心から望んでいると思うのであります。近年になって、21世紀は共生の時代だと言われております。