田原市議会 2021-03-05 03月05日－03号
加えて、トランプ政権下では、ガソリン車等に対する大きな規制がなかったわけですけども、パリ協定に復帰して気候変動対策に熱心なバイデン大統領は、自動車に対する新たな規制を行う動向が気になるところでもあります。
加えて、トランプ政権下では、ガソリン車等に対する大きな規制がなかったわけですけども、パリ協定に復帰して気候変動対策に熱心なバイデン大統領は、自動車に対する新たな規制を行う動向が気になるところでもあります。
新型コロナの感染が世界に拡大する中、尖閣諸島だけではなく、南シナ海も領海だと主張して人工島を造り、軍事拠点を建設するなど、軍事力を増強する中国とトランプ政権は対立を深めています。こうした状況下で、日本が核兵器廃絶と声高らかに言ったところで北朝鮮や中国が核兵器を廃棄するのでしょうか。その保証はどこにもありません。逆にアメリカに向かって核兵器廃絶と言ってくれとなるかもしれません。
昨年の消費税増税後の３か月でＧＤＰが6.3％下がり、景気低迷が続く中、桜を見る会の税金の私物化問題、トランプ政権に押しつけられたカジノ解禁とそれにまつわる汚職問題、法治国家ではあり得ない検事長の定年延長問題など、どの問題も民主国家の在り方を問われる深刻な事態です。このような問題を引き起こす政権に予算編成をする資格があるのかという怒りの声すら上がっています。
2020年度国家予算の概要が発表されましたが、医療や介護に係る社会補償費が過去最大だと言われますが、高齢化の進展による自然増は抑制され、一方で防衛費が過去最高を更新し続け、トランプ政権に言われるままＦ35戦闘機の爆買いなど、専守防衛にふさわしくない攻撃的な装備を進めています。こうした税金の使い方を改めさせなければなりません。 税金の集め方も問題です。
つい先週も、国の貿易収支は２カ月連続で減少との報道でしたし、中国の景気減退はトランプ政権との貿易戦争によって、さらに予断を許さない状況にあります。本市でも、平成30年度は増収となった法人市民税でありますが、その前年は５億円に及ぶ減収であり、前年比24％ものマイナスでありました。今年度の自動車関連企業の収支見込みは、既にマイナスが予想されていると聞きます。
昨年、アメリカのトランプ政権は、核兵器の役割強化を鮮明にした核体制の見直しを公表したのに続き、イラン核合意からの離脱、さらにはロシアとの中距離核戦力ＩＮＦ廃棄条約からの離脱を立て続けに表明をいたしました。そして、アメリカに対抗いたしましてロシアも新型の核兵器開発計画を公表したほか、中国も核戦力の強化を加速したものと見られております。
また、トランプ政権は米露の中距離核戦略全廃条約、これから離脱を通告しています。また、昨年10月に続きことしの２月には、アメリカは臨界前核実験を実施しています。 しかし、日本政府はアメリカの核政策に追随して、核兵器禁止条約に反対の立場をとっています。 稲沢市は非核自治体宣言を行い、日本非核自治体協議会に加盟し、４年前から平和首長会議にも加盟しています。
平和で災害の少ない、また、経済的にも滞ることのない、明るい時代になってほしいと思っていますが、国の外に目を向けますと、世界経済の二大大国である米中において、トランプ政権は中国に対して、当初、知的財産権の侵害に対し制裁をすると表明し、貿易赤字の是正等あわせて進めていたが、この５月に入り中国に対し、国策として産業規制策に沿って関連産業に支出されている補助金がＷＴＯに抵触するため、輸出企業への補助金を原則禁止
世界経済は、米国のトランプ政権の通商政策による関税引き上げが現実化するとともに、各国の報復措置の連鎖が及ぼす影響は不透明であり、さらに、東アジアの地政学リスク等も払拭できておらず、緩やかな回復が見込まれていましたが、不確実性が増しています。
一方、世界では通商問題において、アメリカ・トランプ政権の保護主義政策が席巻いたしまして、世界一、二位の経済大国である米中間の貿易摩擦が激化しており、この状況が長引けば世界経済の成長は下方修正せざるを得ません。特に輸出市場で海外頼みの日本経済にとって、アメリカ・トランプ政権の保護主義政策は最大のリスクになるものと思われます。西尾市の製造品出荷額の８割以上は自動車関連によるものです。
しかし、アメリカ、トランプ政権の保護主義的な政策や、イギリスの欧州連合離脱交渉、中国経済の構造転換など、リスクもくすぶっている状況であります。 一方、日本経済は、世界経済の拡大による輸出増や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの建設需要など堅調な需要に支えられており、2018年も緩やかな回復基調が続くと見込まれております。
先月、盛大に開催された韓国・平昌でのオリンピックでは、日本選手の目覚ましい活躍により、日本中が熱狂に包まれた一方で、朝鮮半島問題や中国経済の先行きなどアジア諸国の動向に加え、米国トランプ政権や中東諸国情勢変化など、世界情勢は不透明さ、不確実性などが増していると感じております。
２月２３日のロイター通信によりますと、米国の沿岸警備隊、ＵＳコーストガード、これをアジアに派遣することを検討しているとアメリカのトランプ政権が発表しております。
一方、世界を見渡せば、アメリカではトランプ政権の誕生、イギリスのＥＵ離脱、中東からの大量難民の現出等々、各国で相次ぐテロの脅威と緊迫する北朝鮮情勢への対応などにより、国際情勢は非常に不安定な状況が続き、世界経済は不確実性をさらに増しております。
こういう状況がある中で、一方でアメリカのトランプ政権は、ことし２月２日、中長期的な核兵器政策の指針、核態勢の見直し（ＮＰＲ）を発表し、核戦力の強化・近代化を進めるという方針を打ち出しました。 具体的には、潜水艦から発射できる弾道ミサイルや核巡航ミサイルなど、使いやすい小型核兵器の開発と配備を進めるという内容です。
そして，地政学リスクやトランプ政権による政治情勢の不透明感の高まりなどにより，金融市場，世界経済の動向が注視されているところと感じております。 本年は，最上位計画であります第六次春日井市総合計画のスタートの年であります。春日井の未来に責任を持ち，効果的かつ効率的な行政運営を進めるほか，都市経営の中核となり，都市全体における多様な主体を活用することが求められております。
平成27年10月にＴＰＰ協定が大筋合意したとの情報が伝わりましたが、アメリカがトランプ政権に変わり、本年１月にＴＰＰからの離脱を表明しました。その後、新たな枠組みでの国際連携協定が進展し、米国を除く11カ国によりＴＰＰ11が進められようとしています。米国が参加しない状況下での内容ではありますが、地域農業に対する影響は大きいです。 また、日欧のＥＰＡもあります。
次に、最低賃金を引き上げるとどのようなことが考えられるか、につきましてのご質問でございますが、現在、景気は回復基調が続いておりますが、アメリカのトランプ政権や北朝鮮問題による世界経済の不確実性の高まりなど、不安定要素が山積しております。中小零細企業では、まだその効果が実験できていない状況にあるようでございます。
米国トランプ政権に対し弾道ミサイル発射を強行し、核実験の実施もにおわせ、一歩も引かない北朝鮮。戦争となれば日本が巻き込まれるおそれがある。有事にどう身を守るか、不安は東三河にも徐々に広がっている、という新聞報道がありました。
ただし、アメリカトランプ政権の政策を初め、海外情勢、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況であります。 このような状況下、本定例会に提案されました平成29年度武豊町一般会計予算の総額は、前年度比2.6％増の128億4,800万円となっております。