長久手市議会 2008-10-10 平成20年第3回定例会（第6号10月10日）
長久手町の場合、介護度が改善された人はどれぐらいいるのかという問いに対して、そういうデータはありませんという答弁でした。
長久手町の場合、介護度が改善された人はどれぐらいいるのかという問いに対して、そういうデータはありませんという答弁でした。
そこで、さまざまな調査の中で客観的なデータをもとに検証を進めてまいりたいと思います。 今回、修理が必要なベルトコンベヤーを含むプラントは、1系統当たり65億円かかったと伺っております。心臓部であった破砕機は無傷であったこと、損傷部分は台帳上7億円であったことを考えると、なぜ、30億円もの修理費が必要になるでしょうか。
○まちづくり推進部長（鈴木孝美君） 会社の方が統計数字として発表しておりますタイミングですと非常におくれますますので、特別の配慮の中で今回の議会でも申し上げましたように、毎月ごとのデータは発表しておりますので、その中で月ごとにカウントさせていただいて、やはり２万人というのを大きな目標として持っていきたいというふうに思っておりますし、そういう努力をしていかないといかんなということでございます。
○保健福祉部長（加藤 勝君） まず、ペナルティーの問題でございますけれど、これにつきましては平成24年度の特定健康診査の実績データというのを用いまして、平成25年の後期高齢者の支援金、これにつきましては平成20年度は３億6,727万9,000円ということでございますので、それで率を掛ければその金額は出るというふうに考えております。
ただそんなものはデータがないわけですね、長久手町としては。 それをやはりなぜそんな状況なんでしょうかね。だから、県から言われなければやらないと。長久手町として何をするんだというところをはっきり出さなければ、やはりそこで長久手町という名前を出すのもおこがましいようなことになってしまうんじゃないんですか。その辺のところについてはどうでしょうかね。 ○議長（吉田日勝君） 生活環境部長。
次に、総務管理費の情報管理費及び徴税費の税務総務費に関し、複数の委員より、エルタックスを導入すると税務情報が紙ベースから電子データとなり、正確性が増すとの説明があったが、入力ミスによるトラブルや操作ミス、システム障害によって情報漏えいすることも考えられるので、細心の注意を払われたいとの要望がありました。
ストロマトライトにしても縞状鉄鋼層にしても、あらゆるデータが蒲郡の資料は神奈川県博物館に納入されたものの一部であることを物語っています。これらの資料の鑑定書をなくした副市長の責任は免れませんが、再発行を求めない市の態度も認められません。市は裁判の判決をもって再発行の必要性はなしとしていますが、判決は、これらの資料の産地や入手経緯を証明するものとなり得ません。
したがいまして、使用させていただいたデータ等につきましては、中部電力の環境経営データとか、それから環境省地球環境局のガイドラインから排出係数を採用させていただいたということでございます。 〔挙手する者あり〕 ○議長（浅井捷史君） 児玉孝明議員。 ○11番（児玉孝明君） そうすると、出されたものをそのままと。
これはインターネットを通じて、地方税の電子申告や納税を行う既存のｅＬＴＡＸシステムを活用するが、その市町村導入試験が本年11月から始まることから、それに向けて税務システムの改修や特別徴収データの授受に係る設定の委託料を今回補正計上させていただいた。なお、これにより、ｅＬＴＡＸシステム本来の役割である地方税の電子申告や納税を行うことができる環境が整うことになるとの答弁がありました。
それから、今回の健全化の法律によりまして、こういうデータを全市町村が公表をするということになると、非常に早期健全化基準に近づいている団体なんかは、これは大変だぞということになると思うんです。
２つ目は，都市基盤の整備ということでありますけれども，今回の雨量のデータを見ますと，急に降り出して，長時間降っていなかったということで，こういうことになると，その地域全体のいろんなところに水がたまる保水量で持ちこたえることができた地域もあるのかなと。
その中にも、しっかりとうたわれておるのは、ごみの減量と分別及び循環型社会についてであり、また、古いデータでありますが、日本全体の一人当たりの平均ごみ排出量は約６３０グラムに対して、甚目寺町では約７１７グラムと多いことが明記されています。 しかも、平成１８年度には、粗大ごみの処分費を含んで約５億２千万円もかかっており、いずれそのしわ寄せはどっかで負担しなければならないということであります。
平成14年度から平成19年度まで１年間の総数データで比較すると、計画収集はむらがあるが、資源ごみは年々下がってきている。 委員より、尾三へのお金が減ればいいと思う。資源化を進めることによって減らす、ごみ処理にかかわる経費を減らすといった方法でこれからも推進すべきと思う。答弁として、尾三についても資源回収ステーションを設置し、資源の回収を行っている。
これらの小学校の発電システムにおける発電量など，データ収集が行われていると思いますが，どのようなデータが収集できているのか，お尋ねいたします。また，その発電状況を子どもたちが見られるようになっているのかどうか。そして，それらのモニターやデータを活用した環境教育が行われているかをお聞きします。
この答弁に対し、昨年よりも高齢介護課としてデータ把握がおくれているのではないかとの質疑に対し、特定施策事業は前年度から継続的に実施しているとの答弁がありました。 さらにこの答弁に対し、昨年より予算執行がかなり下回るのではないかとの質疑に対し、基本的な把握が適切な時期にされないということで、事業執行に影響が出ないよう、健康推進課と連携を図ってカバーをしていくとの答弁がありました。
問い、電算推進事業費の住民記録システム移行データ出力委託料は、後期高齢者医療制度開始に伴う事業か。答え、住民記録システムと税務システム等を更新、統合する基幹システム再構築事業の一環である。 問い、特別交付税の内容は。答え、当初予算１億円、5,000万円の減額補正を行ったが、決算額は１億円であった。
しかし、我が国における個人金融資産およそ1,500兆円のうち上場株式、投資信託はわずか9.3パーセントほどであるというデータもあり、経済の活性化について個人投資のかかわり方を再考せねばならないことには一定の理解をするものであります。
そしたら御指摘の中で、既にもう福岡はちゃんとやっていてもう研修は終わったと、実践の場面へ来ているからその研修の時間数は出ていないと、こういうようにお聞きをして、そうなるとやっぱり名古屋はドベかなと、こういうふうに思って今見たわけですが、名古屋が262分の169というのは、既にその前の年にはこの残りの学校は行っていたりなどして全体としてやってきた中の、あるときのデータなのかなというふうに思って、一概に
公表データから町民が監視をしようにも不可能になったが、その点についてどう認識されているんでしょうか。 それから、本町は住民増に伴う業務量の増加に加えて、毎年の社会福祉制度の変更、町単独の福祉施策実施など仕事量が急増しています。担当部門の職員数が業務量に見合った配置がなされているかどうかの検証はどうだったのでしょうか。
議員るるお話しになりましたように、地上テレビ放送がデジタル化されますと、大画面のテレビできれいな画像を楽しめる、あるいはデータ放送でいつもニュースや天気予報などの必要な情報を見ることができ、市民にとって大きなメリットがある、このように考えます。 また、その移行のためには、幾つかの問題があるということも今御指摘をいただきました。