豊川市議会 2015-12-08 12月08日－05号
主な内容ですが、消耗品費として住宅地図や予定表ボード、現場記録のために必要となるデジタルカメラなど、また、備品購入費として、道路パトロール用の車両１台と事務処理に必要なプリンター２台、一宮庁舎で使用する受付カウンターを購入するものでございます。
主な内容ですが、消耗品費として住宅地図や予定表ボード、現場記録のために必要となるデジタルカメラなど、また、備品購入費として、道路パトロール用の車両１台と事務処理に必要なプリンター２台、一宮庁舎で使用する受付カウンターを購入するものでございます。
さらに、平成25年７月からは公共施設に小型家電回収ボックスを設置いたしまして、レアメタルなど有用な金属が多く含まれる携帯電話ですとかデジタルカメラですとか、そうした９品目の小型家電に限定をいたしまして回収を行い、それぞれに資源化を図っているところでございます。 ◆14番（竹山聡君） 小型家電の回収については、よく理解できました。
初めに、(1)、案の１、老朽化対策につきましては、先ほど御説明申し上げました議場設備の現状の問題点を解消するために議場内のアナログカメラをデジタルカメラに、マイク設備をロングフレキシブルマイクに改修するとともに、周辺機器のデジタル化を行うというものでございます。この老朽化対策につきましては、事務局といたしましても、新年度予算において必ず実施しなくてはならない改修であるという認識でおります。
例えば、大浜小学校では、新聞にも取り上げられましたように、潜水艦の艦内誌をデジタルカメラで収録し、電子データを作成したり、活字に変換する作業に取り組んだりしております。当時、極限状態でも、手記や俳句などの作品を書き残していた乗組員たちの気持ちを読み取ることを通して、平和教育を進めています。 また、鷲塚小学校では、長崎で被爆された方や戦争体験のある方のお話を聞く会を６年生で継続的に行っております。
また、ＤＶＤなどの教材ソフトの視聴は従来から全小学校で行われており、頻度はテレビ番組や校内自主テレビ放送の視聴と比べ多く、デジタルカメラや書画カメラをつないで視聴する等の活用も増えてきております。 本市では、平成27年度と28年度の２カ年で小・中学校へのタブレット端末の設置を予定しております。
725: ◯環境衛生課長 携帯電話以外に、デジタルカメラ、電子辞書、それから電気かみそり、小型のゲーム機、デジタルオーディオプレーヤー、ラジオなどでございます。
この制度は、ご存じのように携帯電話やパソコン、デジタルカメラなどには、いわゆるベースメタルと言われる金や銀、それから銅、またレアメタルと言われるリチウムやプラチナのような希少金属が含まれている。一方で、鉛などの有害金属も含まれております。このような小型家電を市町村が回収をし、国の認定を受けている事業者に引き渡され、そこで含まれるレアメタルを取り出し、再利用されるというリサイクル制度であります。
使用済み小型電子機器等に利用されている金属、その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている現状を鑑み、小型電子機器等の再資源化を促進するために携帯電話・デジタルカメラ・小型家庭用電子機器などの使用済み小型電子機器等の再資源の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）が、2013年４月１日に施行されました。 本町においても受け入れ態勢ができたということで、本年４月より回収がスタートしました。
大型家電につきましては、既に家電リサイクル法により業者、メーカーに回収を命じておりますが、使用済みの小型家電であります携帯電話、デジタルカメラなどは、金や銅など有用金属が含まれている一方で、鉛などの有害な金属も含まれています。また、希少金属であるレアメタルなども含まれています。このために使用済み小型家電の回収、リサイクルを推進するため、この小型家電リサイクル法がスタートしたわけであります。
小型家電の１kg当たりの売却単価でございますが、高品位な小型家電としてパソコン、デジタルカメラ、携帯電話など10品目については20円、それ以外の低品位な小型家電は10円で売却をしております。 以上でございます。 ○議長（松浦満康） 二村 守議員。 ◆１１番（二村守） いい契約をされてみえますね。
○９番（横江英樹君） もう１点、広報広聴のところで、今回かなり高額なデジタルカメラ一式ということになっておりますが、岩倉市としてこういった備品購入については、どういった方針をもって高級なものを購入する予定なんでしょうか。
資源物のリサイクル促進については、小型家電リサイクル法の施行により、２月から市内８カ所において回収専用ボックスを設置し、デジタルカメラ、小型ゲーム機、携帯ラジオなど９品目を限定的に回収を始めました。平成26年度は、これらの拠点回収のほか、不燃ごみとして出された使用済み小型家電製品についても、都市美化センターにおいて選別する体制づくりを進めていきます。
２点目は、双方向の情報伝達が可能な装備としまして、タブレット端末など、双方向通信のための機器や、デジタルカメラなど、情報関連機器を地域の実情に応じて配備することでございます。 ３点目は、救助活動用資機材としまして、エアーテントや非常用備蓄物資など、後方支援用資機材を地域の実情に応じて配備することでございます。 以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙） 加藤議員。
２点目は、双方向の情報伝達が可能な装備としまして、タブレット端末など、双方向通信のための機器や、デジタルカメラなど、情報関連機器を地域の実情に応じて配備することでございます。 ３点目は、救助活動用資機材としまして、エアーテントや非常用備蓄物資など、後方支援用資機材を地域の実情に応じて配備することでございます。 以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙） 加藤議員。
○議会事務局副主幹（成瀬剛史） デジタルカメラになったため、画像が非常にきれいになっている。 〔他に確認事項なし〕 ○議長（杉浦弘髙） 本日はこれにて散会。 閉会 午前11時29分 平成２５年１２月６日 議長 杉浦弘髙...
○議会事務局副主幹（成瀬剛史） デジタルカメラになったため、画像が非常にきれいになっている。 〔他に確認事項なし〕 ○議長（杉浦弘髙） 本日はこれにて散会。 閉会 午前11時29分 平成２５年１２月６日 議長 杉浦弘髙...
まず、小型家電リサイクル法につきましては、平成25年４月から施行され、その法の趣旨といたしましては、資源の有効な活用を図るため、アルミ、貴金属、レアメタルなどが含まれる家庭で使わなくなった携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電を市町村が回収し、リサイクル事業者等が再資源化する仕組みなどを定めております。
続いて、18節備品購入費の支出済額は37万円余で、前年度対比、全部の増でありますが、これは、昨年10月より実施している動画配信のため、ビデオカメラ、動画編集用パソコンを購入したこと、さらに、取材用デジタルカメラ２台を更新したことによるものであります。
また、使用済み小型家電につきましては、金属ごみの中からデジタルカメラやゲーム機器など、レアメタルや基金属を多く含む小型家電を回収し、リサイクルする事業を平成２１年度から市独自で取り組んでまいりましたが、選別時間の制約などもありまして、全量を選別回収できていない状況でございます。回収率は約１２パーセントとなっております。 以上です。 ○議長（杉浦弘髙） 山野辺議員。
○市民部長（奥村邦夫君） 小型家電リサイクル法は、正式には使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律という名称でありますけれども、廃棄される携帯電話、デジタルカメラ、ラジカセ等の小型家電機器等の再資源化事業を行おうとする事業者が再資源化計画を作成して、主務大臣の認可を受けることで、通常ですと廃棄物の処理業の許可をとらないといけないんですけど、それが不要となると。