365件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

蒲郡市議会 1999-03-09 03月09日-02号

デイサービスデイケアについては、不足をする見込です。ヘルパーにつきましては民間事業者が参入の意向を示しており、訪問看護についても2か所目が開設の申請をされ、あと1か所も開設に向けての動きがあり、充足できるではないかと考えております。 最後に、制度の周知及び相談窓口等についてでありますが、議員おっしゃるとおり大変重要なことと位置づけておるところでございます。 

豊川市議会 1999-03-01 03月03日-03号

予防給付では介護福祉施設への入所などの施設介護サービスは受給できませんが、在宅サービスについては週二回程度デイサービス、またはデイケアを受給できることとなっております。 また、家事援助型ホームヘルパー身体介護型ホームヘルパーも、介護保険給付では、特に区分がございません。要介護者に必要な給付ケアプランとして計画されていくこととなります。 

西尾市議会 1999-03-01 平成11年3月定例会(第1号) 本文

また、現在、民間施設デイケアにつきましては事業認定をしていきたいと考えております。  ショートステイにつきましては特別養護老人ホームに4床ありますが、介護保険制度が施行されますと老人保健施設介護保険施設となります。したがいまして、市内の2カ所の老人保健施設25床を含めますと72.5%の充足率になります。  

岩倉市議会 1998-12-11 平成10年第4回定例会(第 6号12月11日)

次に、デイケアデイサービスの違いや、デイケアとの業務区分に関する御質問をいただきました。  デイケアデイサービスの違いにつきましては、デイケアにつきましては、老人保健法に基づきます施設でございます。この対象者につきましては、満70歳以上の痴呆等精神障害に関する疾患や、脳欠陥疾患によります運動障害を有する患者で、心身機能回復を図るのが目的となっているわけでございます。

大府市議会 1998-12-10 平成10年第 4回定例会-12月10日-02号

現在、デイケア、ショートステイ訪問看護痴呆性老人等ケアをする老人保健施設仁至会にて推進し、12年4月の施行の介護保険に向けて介護サービス充実を図っているところでございます。  今後とも、社会福祉協議会NPO団体、JAなどの民間事業者を育成して介護保険の基盤を整えてまいりたいとこのように存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

津島市議会 1998-09-10 平成10年第3回定例会(第2号) 本文 開催日: 1998-09-10

津島市だけの数字でいきますと、特別養護老人ホームが1箇所、定員80人、デイサービス施設は2箇所で、県下の平均的な数値を少し下回りますが、デイサービスにつきましては、現在建設中の保健福祉センターにB型を設置し、給付体制を整備しており、また、市内には老人保健施設が3施設あり、デイケア施設がありますので、総合的には施設整備が進んでいる部類に入ると考えております。

東海市議会 1998-09-08 平成10年 9月定例会(第1日 9月 8日)

住まいや働く場ないし活動の場の確保では、グループホーム、福祉ホームを5,000 人から2万人に、授産施設福祉工場を4万人から6万人など、地域における自立の支援では重度心身障害者(児)などの通園事業を300 ヵ所から1万3,000 ヵ所、精神デイケア施設を370 ヵ所から1,000 ヵ所など、介護サービス充実ではホームヘルパーを4万5,000 人の上乗せ、身体障害者療護施設では1万7,000 人分

西尾市議会 1998-09-01 平成10年9月定例会(第1号) 本文

ゴールドプラン以外にも、民間施設デイケア施設 110名、ショートステイ施設25床があり、平成12年度には介護保険事業認定をしてまいりますので、充足できるものと考えております。  また、今後は地域公共施設等に併設したデイサービスセンター建設を計画するとともに、これらの施設ネットワーク化も検討しなければならないものと理解しております。  

岩倉市議会 1998-06-15 平成10年第2回定例会(第 3号 6月15日)

そういうところで、若干救われてはいるんですけれども、その実態が医療の部門で見るのか、福祉のサイドで見るのかという、非常に選択肢はあってよいようなものでありますけれども、中身としては同じような形態のことが、医療機関でもやられているというふうに聞くときに、このデイサービスデイケアをどういうふうにドッキングしていくのか。

安城市議会 1998-06-10 06月10日-02号

デイサービス老健施設デイケアも利用すれば対応できる。ホームヘルパー確保保健福祉計画目標値確保できるが、増大する介護ニーズ分に対しては民間事業者の参加を推進するというものでありました。 このことからも明らかなように、特養については2000年4月に介護保険が始まっても、サービスが受けられない市民が出るということであります。