豊橋市議会 1999-12-07 12月07日－02号
このことはとりもなおさず、後藤町長が進めてこられた設楽ダム計画とそのダムインパクトを活用した地域活性化構想が設楽町民の方々に信任されたと言うことができます。これまでの下流市町や受益団体の思いが一定理解されつつあるということも言えるかと思います。
このことはとりもなおさず、後藤町長が進めてこられた設楽ダム計画とそのダムインパクトを活用した地域活性化構想が設楽町民の方々に信任されたと言うことができます。これまでの下流市町や受益団体の思いが一定理解されつつあるということも言えるかと思います。
新たに水資源開発として徳山ダム、設楽ダムが加わっております。1997年３月の愛知県水道用水事業計画は、2010年（平成22年）に１日最大給水量 225万立方メートルとしておりますが、90年代１日最大給水量が 130万立方メートル前後で、既に水需要は横ばいです。県の水道用水事業計画の58％どまりです。
これは大島ダムの年間利用計画水量を４00万トン上回っています。この１,600万トンを計画的に河川に放流すれば、１日４.4万トンになります。このように水の有効利用の面からも転作の意義があると思われますので、今後の取り組みに期待をして終わります。 子供たちの食生活についてですが、がんや糖尿病などの多くの病気には食生活が深くかかわっており、様々な影響を及ぼしています。
緑のダムといいます。木曽川は雨が降れば、確かにその流量を増しますが、何日も何日も雨が降らなくても、決してその流れをとめることはありません。今、話題の徳山ダムにつきましても、ここに何か大きな勘違いがあるような思いがいたしてなりません。国の方針がいまだ定まらず、またプラスチックリサイクルシステムも現状は試行錯誤、研究段階の状況であります。
愛知用水公団は、当時愛知県、岐阜県にまたがる38市町村の地域対象に、牧尾ダムの建設とともに昭和36年10月に愛知用水が完成され、今日の地域の生活、産業を支える大動脈となっております。また、今日までの間には、昭和55年４月に10.6％、昭和57年から60年度の４年間に、２段階に分けて平均17.9％の値上げが実施されてきております。
また現在、設楽町に建設中の野外センターにつきましても、宝飯郡四町の住民を対象として広域利用するほか、設楽ダム建設計画の中で、圏域住民と豊川上流域の交流の場としても位置づけられております。
県は、長良川河口ぜきの建設をはじめダム建設計画など開発事業の結果、高い水道料になってきています。他方、一定の改善が進められてきたものの、抜本的な改善に至らず、結果的には市民に対して水道料金を負担させることになり、このことは認めることはできません。 第２に、累積で26億円の黒字の使い方でありますが、発がん性物質が心配される鉛管や老朽管への早急な対応を図る財源とすべきであります。
あの現場は、神奈川県庁が管理する玄倉ダムの下流、約4キロメートルぐらいのところで、当日は大雨の予報が出たために、13日の午後3時過ぎにですね、職員2人が川岸にいた百人の皆さんにハンドマイクでダムの放流と天候悪化による避難を呼びかけておるわけであります。午後9時過ぎにも署員らが避難を呼びかけておる。このうち大人3人は大雨で危険を感じましたから、中州に泊まることなく同日中に引き上げております。
その上に立って、ダム機能とも言える水を田の表面に、または土の中に蓄え、水流を調節する機能があります。川の水も地下水も、水田の治水と利水を兼ね備えた力によって守られてきました。天白川を市内中心に抱え、愛知用水以前は無数のため池により水を求め続けてきた日進市は、水田の大切さをしっかりと受けとめるべきであります。また、水田は緑地の一部であります。
そのキーポイントとも言うべき設楽ダムについては、昨年10月、設楽町長の英断により１億トン規模での現地調査実施の受入れ回答がなされ、本年10億円の調査費が予算化されるなど、その動きに一層の拍車がかけられていると理解をしております。 そこで、現時点で設楽ダムの状況について、東三河の水需給という観点から、諸課題など問題とされている点は何かをお伺いいたしたいと思います。
それによりますと、河川の水、あるいはダムの水、地下水といった水道原水からは７物質、浄水場出口からは５物質、給水栓口からは２物質が検出され、物質名はフタル酸類、フェノール類でございます。ちょっと議員のお話とは違っているところがございますが、よろしくお願いいたします。
治水の歴史は14世紀にさかのぼり、自来、明治、枝下の２大用水かんがいやダム建設による水力発電など、西三河発展の原動力として貢献してきましたことは、御案内のとおりであります。 対岸、左岸では、岡崎市が堤防リフレッシュ事業を初めとして、河川敷公園整備に力を注いでみえます。
そのうち竜宮橋から越戸ダムの間の都市ブロックでは、都市と自然との共生空間として位置づけられています。それに基づき多自然型工法による４箇所の水辺公園、低水護岸及び水制工の施工がなされ、河畔植生の保全、創出や、健康促進のためのサッカー、野球場などレクリエーションの施設の整備が行われており、今年３月には都市から自然への架け橋となる豊田大橋も完成いたしました。
そういう意味でいきますと、これも一概には言い切れない部分がたくさんありますけれども、大きな流れで見てみますと、例えば、表浜のリゾート計画あるいは三河湾の埋立て、伊勢湾口道路、設楽ダム、ウォーターフロント計画、それから首都機能移転問題などが、これまでも事業にあったこともありますし、これからも事業になっていくことがあるわけですが、こうした大型公共事業を見直す、あるいは中止すべき問題があろうかと思いますが
特に東三河における従来からの水問題で、設楽ダムの山村都市交流拠点施設については、昨年、下流４市７町の基本概念がまとまったと伺っております。そして今回、設楽町からの有力候補地が提案され、国においても新年度の概算要求で、設楽ダム実施計画調査費10億円が上げられ、早期建設着手に向けた動きが活発になってきました。
赤字の主たる原因は、長良川河口ぜきの負担金、味噌川ダムの負担金の支払い年度になったことと言われています。さらに、工業用水の大幅な水余りの問題です。その調整も行わずに上水に負担させることは断じて許されません。過大な徳山ダム等の建設は直ちに中止し、水利権の調整なども行うことです。県は水の卸問屋であり、水を売らなければ利益が上がらない。したがって、受水量の契約をふやせと迫ってくることでしょう。
この松下さんは、事業を経営する際のダムの蓄えということを言っておられました。事業を進める、ダムの蓄えをもって事業を進めなければならない。このように言われているわけでありますが、いわゆるダム経営とは、将来の安定と不測の事態に対応するために内部留保をしっかりしなさい、こういうことを言っておられるわけであります。
そうは言いましても人命尊重の立場から、今後におきましても水資源開発公団等関係機関と連携して、例えば特に外国人に向けたダム頭首工の放流による予報サイレン等の理解をしていただくなど、看板等の設置を行い、水難防止事故を広くＰＲしてまいりたいと考えております。
全国各地のダムや河口堰の建設などの問題で、各地で住民が直接その是非を問う住民投票が盛んに行われるようになりました。住民が直接みずからの意思を行政に反映させる機会を保障することは、住民自治の本旨に照らしても重要な要素と考えるものです。
今後におきましても特にダムの放水等も含めまして関係機関とも連携をとりながら、立て看板の設置をはじめ、事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に三番目の河川敷の利用車両の有料化を検討したらどうかというご質問でございますが、建設省や愛知県もご承知のとおり、住民の方々が河川に親しむということを提唱しております。