春日井市議会 2011-12-13 12月13日-03号
今さら遅い対応といった感が否めないのですが,そもそも86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受けて,欧州やウクライナにおける食品基準は非常に厳しいもので,消費者団体などから日本の規制値への疑問,厳しい数値を求める声が出てきております。海外での日本産品輸入に対する評価は非常に厳しいもので,欧州の方から言わせると,よく日本人はこのような高い暫定規制値で食べれるねという反応だそうです。
今さら遅い対応といった感が否めないのですが,そもそも86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受けて,欧州やウクライナにおける食品基準は非常に厳しいもので,消費者団体などから日本の規制値への疑問,厳しい数値を求める声が出てきております。海外での日本産品輸入に対する評価は非常に厳しいもので,欧州の方から言わせると,よく日本人はこのような高い暫定規制値で食べれるねという反応だそうです。
そうすると、昭和20年8月9日の日ソ中立条約が破られたときにソ連が攻めてきたと。それ以来六十何年、日本の領土であるけれども、日本で一番大きい島であるけれども、今、だめだということがわかってくるわけですね。同じ日に長崎に原爆が落ちているということもつながりの中で思い出せるんです。
東京電力福島第1原子力発電所の事故は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ史上最大規模の原発事故となり、日本と世界の人々に大きな衝撃を与えています。この事故を契機に、原発からの撤退と自然エネルギー転換への世界的な流れはさらに大きく広がりつつあります。 日本国内でも各種の世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が過半数を占めるようになってきています。
レベル7、大事故のソ連のチェルノブイリ原発事故、よく今まで報道されていますけど、それでも発生から10日後、またあるいはレベル5のスリーマイル島の原発事故におきましても、16時間後には冷却機能がスタートいたしました。 今回、想定外のことが次々と起こっております。
また、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の後、イタリアでは5基あった原発を順次閉鎖して脱原発が実現していますが、6月12、13両日、原発再開の是非を問う国民投票が行われ、原発依存からの脱却、原発再開ノーを求める声が90%を超える圧倒的多数を占め、脱原発継続となりました。
国際原子力事象評価尺度では79年のアメリカのスリーマイル島のレベル5を超え、86年に起こった旧ソ連のチェルノブイリの原子力発電所の事故と同等のレベル7と認定をされております。 こうした事態を受けて、地震・津波・原子力発電所の事故といった従来とは規模も中身も大きく異なる災害への備えが必要とされてきているということは明確です。
9月7日には沖縄県尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突、11月1日にはメドベージェフロシア大統領がロシア首脳としてはソ連時代を含めて初の北方領土訪問、日本にとって直接ではありませんが、11月23日には延坪島周辺の黄海水域に北朝鮮側が砲撃、100発以上が着弾し、民家が炎上しました。日本の外交にとって危機であり、重要な年であったと考えます。
北朝鮮-朝鮮民主主義人民共和国はソ連がつくった共産主義国家で、1950年に韓国を共産主義国家にするために侵攻し、朝鮮戦争が始まりましたが、1953年、休戦状態に入り、現在に至っております。いつも挑発をし、先に侵攻するのは共産党軍であります。現在の北朝鮮と韓国の緊迫状態も、さきの韓国哨戒艇の魚雷攻撃、今回のヨンピョン島への砲撃も、北朝鮮からの砲撃であったのであります。
日ソ中立条約を一方的に破棄し、8月15日に武装解除した日本兵と、その当時その地域にいた日本国民に無益な戦いと殺りくを行ったソ連の行為を正当化するがごとく、そのように記念日として9月2日ということを決めております。このことは、中国の胡錦濤国家主席の働きかけがあったとも言われております。 北方領土を理解するには、江戸時代からの日露関係から知らなければなりません。
1960年、日本全国で5,000人以上の患者が発生したため、政府は1961年カナダや旧ソ連からワクチンを緊急輸入して国内で1,300万人の子供に投与いたしました。その結果、同年より患者数は激変し始め、1980年以降、我が国では完全に撲滅状態が続いております。このワクチンの効果は非常に高いと言われております。現在でも日本では定期予防接種として、乳児にワクチンが投与されております。
旧ソ連を中心とした軍事同盟は、ソ連崩壊とともに基本的に解体、解消しました。米国を中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構の解散、中東地域の中央条約機構の解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約の機能停止、米州相互援助条約の機能停止と、全体として解散、機能停止が続きました。
次に、毎年、冬に流行するインフルエンザで、香港型とソ連型と言われるものについてですが、これは気管支炎、肺炎、小児では中耳炎、熱性けいれんを併発し、重症になることがあり、また、近年、小児、特に幼児年齢がかかるとまれに急性脳症を起こして死亡したり後遺症が残ったりすることが明らかになっています。
また、敗戦後10年以上もシベリアの地へ抑留された人たちへの賠償・賃金補償は当然に政府はソ連、あるいは現在のロシアへ請求すべきでございましょう。しかしながら、今までそういう動きは一度もないと見ていい。そのような国家運営をやってきた我が国です。 つい先月、5月25日の北朝鮮のミサイル発射情報、事前通告は中国、ロシア、米国に入ったようですが、我が国には入っていなかったようです。
ソ連共産主義が崩壊したのは、産業に競争意識がなかったのではないでしょうか。競争のない世界では技術革新や進歩は見られないと思いますが、いかがでしょうか。食物連鎖も企業競争も覇権主義もポスト人事も政権闘争も同じ競争原理の中でのことではないでしょうか。社会に出ればほとんどが競争社会であるのに、競争を否定する教育はひ弱な大人をつくるだけだと思いますが、いかがでしょうか。
これは、資本主義を悪く言っておるわけではありませんけれども、昇先生も言われたように、旧ソ連の崩壊以降、資本主義にかわる有効な社会システムというのはまだ生み出されていません。しかし、この資本主義には、常に注意して運用していかなければならない部分があるというふうに考えなければならないと思います。
1960年、日本全国で5,000人以上の患者が発生したため、政府は1961年、カナダや旧ソ連からワクチンを緊急輸入して、国内で1,300万人の子供に投与しました。その結果、患者数は激減し始め、1980年以降、我が国では完全に撲滅状態が続いています。しかし、世界に目を転じますと、インドやアフガニスタン、ミャンマーなどではいまだに患者が発生しており、ポリオは撲滅に至っていません。
新型インフルエンザは、従来、人に感染することのない鳥インフルエンザウイルスが変異して、人から人へと感染するようになるもので、西尾市の状況は把握できておりませんが、過去には大正7年のスペイン風邪、昭和32年のアジア風邪、昭和43年の香港風邪、昭和52年のソ連風邪と、10年から40年の周期で世界的に大流行しております。
その後も、57年のアジアインフルエンザ、68年の香港インフルエンザ、77年のソ連インフルエンザと呼ばれるものは大勢の死者を出しました。 現在、地球規模で発生している高病原性鳥インフルエンザのウイルスが、新型インフルエンザウイルスに変異して発症した事例では、致死率は60パーセント以上と極めて高く、肺炎が主な死因となっています。
大正7年にスペイン風邪、昭和32年にアジア風邪、昭和43年に香港風邪、昭和52年にソ連風邪であります。当時は風邪と言っていますが、今でいう新型インフルエンザのことです。いずれも世界的に流行しまして、スペイン風邪においては世界で5,000万人、最近の研究では1億人が死亡したと言われています。我が国でも45万人以上が死亡しました。この新型インフルエンザに対してどのような認識をお持ちかお答えください。
と言うのは、林業再生と言っても行政の範ちゅうであるかないかは私にはよくわかりませんが、しかし、新城市から林業を取ってしまったらどうしょうもない、そういう思いで質問をさせていただいているのですが、実は、最近いろいろな関係者の話を聞くと、ソ連材、今はロシアと言うんですが、昔からソ連材という原木がソ連から入ってきていたわけです。 ところが、今年の4月頃から原木がなかなか入ってこなくなってしまった。