日進市議会 2024-06-13 06月13日－02号
加えて、地域団体が防災訓練やお祭りなどの各種地域活動を行うために使用できる地域開放事業や、スポーツ団体が活動のために利用するスポーツ開放など、地域にお住まいの方にも快適に御利用いただくことができ、市民サービスの向上になるものと考えております。 ○議長（小野田利信） 武田議員。 ◆20番（武田治敏） ありがとうございます。
加えて、地域団体が防災訓練やお祭りなどの各種地域活動を行うために使用できる地域開放事業や、スポーツ団体が活動のために利用するスポーツ開放など、地域にお住まいの方にも快適に御利用いただくことができ、市民サービスの向上になるものと考えております。 ○議長（小野田利信） 武田議員。 ◆20番（武田治敏） ありがとうございます。
◎伊東生涯学習部長 小中学校の体育館につきましては、学校体育施設の開放として、現在でも学校教育に支障のない範囲で、地域活動団体やスポーツ団体として要件を満たした団体が事前登録をした上で予約利用するという形で行っており、該当する活動内容であれば、体育館の使用は可能でございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
次に、生徒や保護者にとりまして、大会や発表会などへの参加について関心が高い事案であると思いますが、学校でない地域スポーツ団体の各種大会への参加というのは、今後どのようになるのかについてお伺いをいたします。 ○議長（中神靖典） 教育部長。
これに対し、当局より、指導者研修の実施については、広報紙への掲載や、スポーツ団体へ案内をして募集している。また、パワハラやセクハラについては、各スポーツ団体へ国からの防止対策資料を配布したり、関連ウェブサイトを案内したりして周知を行っているとの答弁がありました。
しかしながら、運動場や体育館につきましては、学校教育の支障にならない範囲で地域活動団体やスポーツ団体に対する開放を行っております。 なお、本市の公園の状況としましては、令和２年度愛知県都市公園現況によりますと、都市公園数は県内で平均より上回っており、また市の緑の基本計画では、都市公園やその他公園などの１人当たりの面積は、都市公園法での都市公園標準面積と同規模となっております。
◎伊東生涯学習部長 検討委員会の委員につきましては、現時点では学識経験者、小中学校の校長、保護者や、文化・スポーツ団体の代表者などを想定しております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。 ◆11番（大屋よしお） 検討委員会はあくまでも現場に詳しい方が委員となるということですので、ぜひしっかりと現場の意見や実情に沿った形での地域移行となるよう、検討を進めていただければと思います。
今年度は、瀬木保育園園舎の大規模改修工事、小鈴谷小学校校舎の長寿命化改良工事、青海中学校屋内運動場の長寿命化工事、南陵中学校プールの改築工事、南陵公民館の空調整備の更新、そして、地域のスポーツ団体の活動の場として使用されている常滑西小学校のグラウンドの夜間照明施設更新などを実施いたします。
これまでの検討においては、市民の声として地域住民やスポーツ団体をはじめとした施設の利用者、商店街など様々な立場の市民の方から御意見を伺うとともに、スポーツ協会や市議会会派からの新アリーナの早期建設の要望、市内中心部への新アリーナ建設を求める市民2万8,270人の請願などの建設を望む声のほか、整備に反対する市民5,792人の請願や豊橋市総合体育館、地区体育館等も含めた屋内施設の在り方を検討し、その道筋
また、事務局員として地域活動コーディネーターが配置されており、部活動の地域移行についても、主に地域活動コーディネーターが担い、地域やスポーツ団体などが連携して、地域に沿った移行方法で進めていました。 次に、岐阜県羽島市では、次世代の羽島を創造する人づくり、を理念として掲げ、部活動の地域移行に取り組んでいました。
部屋の利用に関しては、卓球以外の他のスポーツ団体等からも様々なご要望があるのが現状であります。 昨今は24時間利用できるトレーニングジムをはじめ、フットサル場、テニスクラブ等の民間のスポーツ施設が普及・充実してきましたが、卓球をはじめ多くのスポーツに関しては、学校施設開放や総合体育館等の公共施設が主たる活動場所であると認識しております。
過日、スポーツ協会から要望書も出されていたと思いますが、幅広い市民の方からの意見を聞くという点で、卓球やバレーボールなど身近で利用しやすい地域の体育館を利用している方や、その他のスポーツ団体、スポーツ愛好者などからの意見の聴取、調査及びその意見の反映についてはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。
豊橋市は、基本計画に反映させていくために、アンケート調査やスポーツ団体等へのヒアリングを行ってきたことを聞いております。そこで、基本計画策定に向け、アンケート調査など市民の意見を聞く取組について伺います。 (1)市民の意見を聞く取り組みについて 次に、(2)豊橋公園内のスポーツ施設再配置についてです。 多目的屋内施設整備計画をめぐり、豊橋公園整備計画が止まったままの状態になっております。
子どもの健康増進・体力向上への理解、家庭での実践の大切さ、また、各種スポーツ団体やクラブの活用につきましても、繰り返し保護者に啓発を図っていくことが大切だと考えます。 今後も、子どもたちに運動をすることの楽しさや大切さを伝えていくとともに、運動に親しむ資質・能力を育て、子どもたちの健康増進と体力向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
今回の提言による、令和5年度から令和7年度にわたる休日部活動の地域移行につきましては、市の関係部局はもちろんのこと、地域のスポーツ団体や文化芸術団体等との協働や連携、さらには企業や大学との連携も視野に入れることが肝要であると考えております。
具体的な内容を申し上げますと、１点目は、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末をめどに実現を目指していこうとすること、２つ目は、地域におけるスポーツの機会の確保、生徒の多様なニーズに合った部活動機会の充実等にも取り組むこと、そして３点目でございますが、地域のスポーツ団体等と学校との連携・協働を推進することが挙げられております。
そういう中でこれまでは学校という暗黙の規範の中で行われていた指導が、もしかするとこれまで起こりにくかったスポーツ関係者によるコンプライアンス違反や、ひいては暴力等につながる危険性もあるといった中で、そういったことの根絶のために、スポーツ団体のガバナンスを強化し、組織運営の透明化を図る必要があると思われます。
１点目は、深刻な少子化が進行し、持続可能という面で厳しさが増していること、２点目は、経験がない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた部活動の指導が求められるなど、教師にとって大きな業務負担、３点目は、地域のスポーツ団体や指導者などとの連携や協働が十分ではないこと、このようなことが示されております。
検討状況につきましては、部活動地域移行の受皿と想定される地域スポーツ団体の活動状況、町立中学校の運動部活動数等、現時点で想定し得る課題等を抽出し、その課題について検討しているところでございます。
その中で、運動部の受入れ先の形態としましては、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者などのスポーツ団体に加え、地域学校協働本部、保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織団体も想定する必要があるとされております。 また、文化部の受入れ先としても、運動部と同様、文化芸術団体に加え、学校と関係する組織団体も想定する必要があるとされております。
文化スポーツ団体の活動推進支援についてですが、文化スポーツ団体の活動をバックアップするようなリンク等の取組を検討したらどうかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長（臼井武男） お答えします。